日本はいつまで政党政治を続けるのか
日本では明治以降、政党政治が続いています。
国民の生活様式や趣味趣向がこれだけ多様化した現在でも、１０にも満たない政党が日本を動かしているのです。
日本の民主主義は間接民主主義で、一人一人の国民が政治課題を判断していくには数も多すぎるということで、代理の人、いわゆる代議士を選んでその人に判断を任せるようになっています。
その代議士の集まりが政党です。
政党とは多くの支持者の声をとりまとめて、国家の意思決定へ反映させるために存在しています。
しかし、政党政治ではある特定の政治課題に対して、党議拘束をかけて代議士の行動をコントロールすることがよくあります。
意思に反して仕方なく党に従う人、意思を貫き通して除名処分を受けて離党する人。
過去に郵政民営化や選挙制度改革などで代議士たちの葛藤や悲哀が多く見られました。
私は大枠で同じ考えをもつ人がまとまって政党を作るのは問題ないと思います。
しかし、まとまっていることを理由に、特定の政策で異なる考えを排除するという動きは私には理解できないのです。
一昔前のように通信手段が発達しておらず、大量の情報を処理することができない時代であれば政党の役割も必要だったのかもしれません。
しかし今は違います。
コンピュータが大量の情報を処理することができます。
通信手段も発達し、国民一人一人の意思をスピーディに示すことが出来るインフラが整いつつあります。
国民の「数」が多いこと、「時間」がないことはコンピュータによって解決できるのです。
これからは政策ごとに国民一人一人が意思表示することが可能な時代になるでしょう。
仕組みさえ作れば全員が政治に参加できる技術的な土台はできています。
これを突き詰めていけば、最終的に政党をなくすことも可能なのではないでしょうか。
政党だけではなく、国会議員も不要な時代
たとえばこのような政治はどうでしょうか。
・政策や法律はその分野の専門家によって立案
弁護士のような資格制度で「政策立案士」とか「法律立案士」とかを作る。
・立案士たち立案した政策や法律を議会で論じる。
専門家が議論し、メリットとデメリットを出しつくして、案を国民に提示する。
・国民投票
議論の模様をネットで公開し、最終案を国民が判断したうえで投票、即開票。
このような仕組みで政策を決めていけば、くだらない国会議員の賄賂疑惑やスキャンダルなどで国会が紛糾したり、牛歩戦術のような原始的な手段で無駄な時間を使うこともありません。
国民が直接政治に参加できるようになれば、そもそも国会議員なんていらないのではないでしょうか。
憲法に書いてある通り、本当の意味での「国民主権」を実現できると思います。
総理大臣くらいは国の顔として必要なので、４年に１回くらい国民投票で決めればよいかもしれませんが。
大政返民
政治は国会議員のためのものではありません。
国民のためのものです。
自分の生活を豊かにしたいだけの国会議員、既得権益を使って利益を誘導したい国会議員、法律を作ったり税金を集める権限を利用して権力（お金）をむさぼる国会議員。
そのような人間から政治を返してもらいましょう。
今必要なのは、小選挙区だとか比例区だとか、今の仕組みをベースとした小手先の選挙制度改革ではなく、コンピューターを思う存分活用した抜本的な政治システムの改革ではないでしょうか。
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