なぜ外資系IT企業のSE単価は高いのか

SE業界では外資系IT企業の単価が高いことは有名です。
ここでは「なぜ外資系IT企業のSE単価が高いのか」という点について、考察していきたいと思います。

外資系企業の給与体系が個人主義的・成果主義的であることは周知の事実ですが、外資系では給与が大幅に下がることもありえます。

最近は日本企業でも成果主義を明確にするために、個人目標管理型の評価制度を取る企業が多いですが、日本企業ではこの制度には「次は頑張ってほしい」という奨励の意味があるのに対して、外資系では査定が下がるということはすなわち、「将来的なリストラ要員」という意味合いが強いのです。

年収1000万円の社員が、翌年には600万円に下がり、その翌年にはリストラされるということも日常的によくあります。

こうしたリスクを前提にしたうえでの高給与ということ、そして給与が安くなった人材は近い将来、切り捨てられるということなのです。
そのため、外資系企業に残っている人材は、そのような生存競争を勝ち抜いた精鋭のみということになります。

その結果、外資系には給料が高いSE、すなわち単価の高いSEしか残らないことになります。

外資系企業では社員への給与配分の考え方も日本企業と異なります。

外資系企業では伝統的に、利益はその成果に応じて個々の社員に還元するという、個人主義的・成果主義的な給与配分の考え方をするところが多いです。

日本企業のような年齢給という考え方はあまり存在しません。企業内留保を増やし、給与は終身雇用を前提にした年功型で配分するという日本企業の考え方とは異なります。

また、福利厚生や必要経費についての考え方も日本企業と外資では異なります。

日本企業は「基本給＋成果給」以外に残業手当、住宅手当、家族手当などの諸手当部分が厚いのに対し、外資系ではそれらを全部込みの賃金体系であることが多いのです。

つまり、外資の給与には日本企業でいう福利厚生にかかる費用が含まれるということです。

近年は日本企業でもこの福利厚生費の見直しが進んでいるとはいうものの、給与体系の違いは今も根強く残っています。

逆にいえば、「外資系は手取りが一見多いが、住宅費などを考えると、自分の自由になる可処分所得額という点では、国内大手とそう変わらない場合もある」ということです。

外資系企業は自社製品を持つ企業が多いというのも特徴の一つです。

IBMやHPなどは自社のハードウェアやソフトウェア製品を売りながら、その製品を熟知したSEを高単価で売りさばくというビジネスモデルを確立しています。

システム導入時だけでなく、導入後の運用保守や維持管理でも「CE」(カスタマーエンジニア)という形で、導入先企業に残り続けます。

そして次のシステムリニューアル時にはバージョンアップした製品とともに、高単価のSEを常駐させるというサイクルを実現しているのです。これでは製品をもたない企業は太刀打ちできるはずもありません。

ただ、最近では製品の核心となる部分だけを外資系SEに担当させて、それらを組み合わせて構築するのは自社のSEや中小のパートナー企業のSEが担当する、という体制を組むプロジェクトも多くなってきています。

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