フリーランス案件獲得の正直なデメリット｜転職活動中が知っておくべき現実
フリーランスSEとして19年のキャリアを積んできた筆者だからこそ言えることがあります。「フリーランスになれば自由になれる」「案件は腐るほどある」―こうした言葉を聞いて、転職活動中の人が心が揺らぐのは当然です。しかし正直に言うと、フリーランス案件獲得にはかなり深刻なデメリットがあります。この記事では、その現実をありのままお伝えします。
フリーランス案件獲得の最大のデメリット｜収入の不安定性
案件が終わるたびに無収入期間が発生する
これが、筆者が19年で最も痛感した現実です。2026年現在、フリーランスSEの案件は月50万～150万円程度が相場ですが、案件と案件の間に必ず空白期間が生じます。
実際には以下のようなスケジュールが常態化します：
- 案件終了：5月末
- 引き継ぎ業務：6月初旬
- 営業活動、スキル習得：6月中旬～下旬
- 次案件開始：7月初旬
つまり、毎月1～2週間程度は確実に無収入になります。単純計算で、年間240～480万円の機会損失が発生している可能性があるのです。転職活動中でしたら、このリスクは相当なものです。
大型案件が急に終わることもある
正直に言うと、クライアント企業の経営危機や予算削減により、予定よりも早く案件が終了することがあります。筆者は過去に、予定3ヶ月の案件が1ヶ月で終了したことが2度あります。その際、一気に月収が100万円以上減少しました。
社会保障面の大きな負担
会社員ならタダの福利厚生を自分で払う
2026年現在、フリーランスが負担すべき社会保障費は以下の通りです：
| 項目 | 月額 | 年間 |
| 国民健康保険 | 15,000～25,000円 | 180,000～300,000円 |
| 国民年金 | 16,980円 | 203,760円 |
| 所得税（概算） | 40,000～60,000円 | 480,000～720,000円 |
| 住民税 | 15,000～25,000円 | 180,000～300,000円 |
合計すると、年間100万円近くの税金・社会保障費を支払う必要があります。会社員であれば企業が半分負担してくれるものを、フリーランスは全額自己負担です。
健康保険が貧弱である
会社員の場合、充実した企業健保に加入できます。しかし国民健康保険では、傷病手当金がありません。病気になって仕事ができなくなっても、一円も支給されないのです。これは転職活動中の人にとって、相当大きなリスクになります。
案件継続性の不確実性｜長期的なキャリア構想が立たない
スキルセットが限定される
実際には、営業活動に時間を取られるため、新しいスキル習得が後回しになります。筆者も過去10年は、既存スキルで案件を取り続けることに終始してしまい、新しい言語やクラウド技術の習得が遅れました。結果として、2020年代中盤に案件選択肢が大幅に減少しました。
単価交渉が難しい
フリーランスは常に「次の案件が取れるか」という不安を抱えているため、単価交渉が下手になります。単価60万円の案件が来たとき、「これを逃したら次がない」という恐怖心から応じてしまう。その結果、実力相応より低い単価で働き続けることになるのです。
転職活動中にフリーランスを選ぶことの隠れたリスク
社会信用スコアの低下
ローン審査やクレジットカード申請の際、「フリーランス」は「会社員」より圧倒的に不利です。2026年現在でも、銀行や信用金庫の融資審査では、フリーランスは3年分の確定申告書を求められます。賃貸住宅の契約でも同様です。
人間関係の構築が難しい
正直に言うと、フリーランスは常に「部外者」扱いです。定期的な飲み会、プロジェクト会議への参加機会も限定的になり、職場での人間関係が希薄になります。長期的には、メンタルヘルスに悪影響を与える可能性があります。
では、転職活動中の人は何をすべきか｜次のステップ
筆者の19年のキャリアから得た結論は、転職活動中であれば、安定した会社員を選ぶべきということです。特に以下に該当する場合は：
- 貯金が6ヶ月分未満
- 家族を扶養している
- キャリアがまだ5年以下
- 社会信用スコアが重要な時期（住宅購入予定など）
フリーランスは「自由」ですが、同時に「責任」も「リスク」も全て自分で背負うことになります。転職活動中だからこそ、焦らず、腰を据えて会社員として実力を磨く方が、長期的には確実です。
フリーランスは、キャリアが十分積み上がってから検討しても遅くありません。
フリーランスSEへの転向を検討しているなら
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