公務員から転職を考えたら、まず確かめておきたいこと
地方公務員・国家公務員の採用試験には年齢の上限がありますが、民間企業への転職（中途採用）自体には法律上の年齢上限はありません。労働施策総合推進法第9条により、事業主は労働者の募集・採用にあたり、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることとされています（厚生労働省令で定める例外を除く）。ただし、実際にどの年齢層を採用するかは求人ごとの判断です。
ただし「年齢の上限がない」ことと「何歳でも同じ条件で転職できる」ことは別の話です。まずは自分の職種の年収水準を確かめておくと、転職の判断材料が1つ増えます。当サイトの推計では、警察官が約652.1万円、消防士が約628.8万円、県職員（一般行政職）が約597.2万円、市職員（一般行政職）が約635.4万円です（総務省・地方公務員給与実態調査から当サイトが算出した推計値）。
20代・30代で辞めた場合、退職金はどう変わるか
公務員を辞めるかどうかを考えるとき、避けて通れないのが退職金です。国家公務員退職手当法の実効支給率は勤続年数が長いほど上がる仕組みなので、若いうちに辞めるほど支給率は低くなります。たとえば給料月額30万円・勤続20年で自己都合退職した場合の基本額の目安は590.09万円ですが、給料月額35万円・勤続30年で定年退職した場合は1,428.13万円です（いずれも調整額を除く、当サイト算出）。地方公務員の退職手当は各自治体の条例で定められますが、多くの自治体は国家公務員退職手当法に準じた制度です。
「今のタイミングで辞めたら、実際にいくらになるのか」は、勤続年数と退職理由（自己都合か、定年・整理退職等か）で大きく変わります。当サイトの公務員の退職金 早見表で、自分の勤続年数に近い行を確認してください。
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20〜69歳の方が対象です。学生・定職のない方（主婦は除く）は対象外です。
「辞めたい」を「転職する」に変える前に決めること
「公務員 辞めたい」で検索する理由は人によって違います。人間関係、異動、給料表の伸び方への不満、単純に別の仕事をやってみたい、など様々です。理由が何であれ、動く前に決めておきたいのは次の2つです。
- 今辞めた場合の退職金の目安（早見表で確認できます）
- 転職後、いまの年収を下回っても家計が回るか
この2つが分からないまま「辞めたい」という気持ちだけで動くと、後から後悔しやすくなります。逆にこの2つさえ押さえておけば、20代でも30代でも、動くかどうかの判断はしやすくなります。
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まとめ
公務員から民間企業への転職に、法律上の年齢の上限はありません。一方で、退職金は勤続年数と退職理由で大きく変わります。まずは自分の勤続年数で早見表を確認し、そのうえで家計の見通しを立ててから動くと、判断のやり直しが少なくて済みます。
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関連ページ
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- 20代の普通退職者数と転職
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- 転職で引っ越す費用は誰が出すか（会社の支給・税金・ハローワークの移転費）
出典
・募集・採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保：労働施策総合推進法第9条
・推計年収：警察官・消防士・県職員・市職員の各ページに記載の出典を参照
・退職金の実効支給率・計算例：公務員の退職金 早見表のページに記載の出典を参照
よくある質問
- Q. 公務員から転職する場合、何歳まで転職できますか。
- A. 地方公務員・国家公務員の採用試験には年齢の上限がありますが、民間企業への転職（中途採用）自体には法律上の年齢上限はありません。労働施策総合推進法第9条により、事業主は労働者の募集・採用にあたり、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることとされています（厚生労働省令で定める例外を除く）。ただし、実際にどの年齢層を採用するかは求人ごとの判断です。
- Q. 公務員からの転職先はどんな業種になりますか。
- A. 決まった進路はありません。同じ公共性の高い分野（教育・福祉・インフラに関わる民間企業）へ移る人もいれば、全く異なる業種へ移る人もいます。当サイトの職種別の平均年収一覧で、気になる業種の推計年収を比べてから考える方法があります。
- Q. 20代で公務員を辞めたいと思ったら、退職金はどうなりますか。
- A. 勤続年数が浅いほど退職金の支給率は低くなります。国家公務員退職手当法の実効支給率は、勤続10年の自己都合退職で502.20%、勤続20年でも1,966.95%です（地方公務員は各自治体の条例により異なる場合があります）。金額の目安は早見表のページで確認できます。
- Q. 民間から公務員に戻ることはできますか。
- A. 公務員になるには、年齢制限のある採用試験に合格する必要があります（社会人採用枠を設ける自治体もあります）。一度民間企業に転職したあとで公務員に戻る場合も、通常の採用試験を受け直すことになります。
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