公務員から転職 40代は？普通退職者8,337人【令和6年度】

総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」によると、地方公務員の普通退職者（定年退職・勧奨退職などを除く、自己都合退職などを含む区分）のうち、40代（40歳以上50歳未満）は合計8,337人です。これは全職種・全年齢の普通退職者69,647人の12.0%にあたります。

内訳は、40歳以上42歳未満が2,184人、42歳以上44歳未満が1,838人、44歳以上46歳未満が1,594人、46歳以上48歳未満が1,415人、48歳以上50歳未満が1,306人です（一般行政職・教育職・警察職など全職種の合計、当サイトが合算）。

40代の公務員の年収

40代（学歴計）の推計年収は、総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」から当サイトが算出すると、市役所（一般行政職）で577万円前後〜613万円前後（40歳・45歳の区分）、国家公務員で751万円前後〜813万円前後です。詳しい年齢別の内訳は公務員の年収 年齢別一覧で確認できます。

転職で比べる相手の年収

40代の年収を目安に、民間企業の年収と比べられます。

ソフトウェア作成者は40代に限らない全年齢の平均値です。40代の実際の年収は経験年数によって上下します。

40代で気をつけること

退職手当の勤続年数：大卒で22歳前後に採用されたと仮定すると、40代は勤続18〜27年程度にあたります。国家公務員退職手当法の実効支給率は、勤続20年の自己都合退職で1,966.95%、勤続25年で2,803.95%です。勤続20年を境に支給率が大きく上がる（本則の支給率が2,350%へ増える）ため、40代は退職手当の面で1つの節目にあたります。自分の勤続年数に近い行は公務員の退職金 早見表で確認してください。

民間企業への転職での年齢の壁：民間企業への転職（中途採用）自体には法律上の年齢上限はありません（労働施策総合推進法第9条）。一方で、40代は未経験分野への転職では、これまで以上に実務経験や専門性を求められる傾向があると言われています。求人によって求める経験の幅が異なるため、早めに情報を集めておくと判断しやすくなります。

年齢別の普通退職者数（令和6年度・地方公務員全体）

40〜50歳未満・50歳以上は、総務省の調査区分（1〜2歳刻み）を当サイトが合算した値です。全職種・全国計の値です。

よくある質問

Q. 40代で公務員を辞めた場合、普通退職者はどれくらいいますか。

A. 総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」によると、40歳以上50歳未満の普通退職者は合計8,337人です（全職種計69,647人の12.0%、当サイトが合算）。

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出典

総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」第5表 普通退職者（在職期間の通算を伴う退職者等を除く）の年齢（令和6年度離職者）
・https://www.soumu.go.jp/main_content/001048098.pdf
普通退職者数は一般行政職・税務職・海事職・研究職・医療職・福祉職・消防職・企業職・技能労務職・教育職・警察職の合計（全国の都道府県・指定都市・市区町村・町村・一部事務組合等）です。20代・30代・40代・50歳以上の区分は、調査の年齢階層（25歳未満、25〜30歳未満、30〜35歳未満、35〜40歳未満、40〜42歳未満、42〜44歳未満、44〜46歳未満、46〜48歳未満、48〜50歳未満、50〜59歳の各歳、60歳、61〜64歳、65歳以上）を当サイトが合算した値です。
・40代の年収：総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」（公務員の年収 年齢別一覧を参照）
・比較先の年収：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（ソフトウェア作成者の平均年収を参照）
・退職金の実効支給率：国家公務員退職手当法（公務員の退職金 早見表を参照）
・募集・採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保：労働施策総合推進法第9条
・サービス内容：A8.net掲載のFP無料相談サービス公式サイト情報（2026年9月時点）