教育転職ドットコムとは｜教員の転職に特化したエージェント
高等学校教員の推計年収は、全国で691.4万円です。当サイトの都道府県別のページを並べると、最も高い和歌山県が893.5万円、最も低い秋田県が368.3万円で、その差は525.2万円になります（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」から当サイトが算出した推計値。公表されている集計の対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で、公立学校は含まれません。私立学校など民営事業所に勤める教員の推計値です）。
この525.2万円の幅は、公立学校の給与の差ではありません。集計に入っているのは民営事業所に勤める教員で、しかも調査の対象になった労働者数は和歌山県が約120人、秋田県が約90人です。県ごとに数百人に満たない規模なので、どの事業所が調査に含まれるかによって平均は動きます。賃金の決定や計算の方法は、常時10人以上の労働者を使用する事業所であれば就業規則に定めることとされていて（労働基準法第89条第2号）、その中身は事業所ごとに違います。
一方、公立学校の教員は地方公務員で、給与その他の勤務条件は条例で定めることとされています（地方公務員法第24条第5項）。実際の金額は各自治体の給料表で決まるので、上の推計値とは別の仕組みです。いま公立学校に勤めている方は、この数字をご自身の給与と直接比べることはできません。
そして給料表は条例で定められているため、個人の交渉で決まる仕組みにはなっていません。動かせるのは、どこで働くかという一点です。この記事は、そこに手をつけるかどうかを考えている方に向けて、教員が取れる進路を6つ並べます。
先に断っておきます。後半で紹介するのは教育業界に特化した転職エージェントで、当サイトはそのリンク経由の面談予約で広告主から報酬を受け取ります。だからこの記事は、この記事が向いていない方をはっきり書くところから始めます。
これから教員になる方は、ここから先を読まなくてかまいません
「◯◯県 高校教師 年収」で検索する理由は、大きく3つに分かれます。
- これから教員になろうとしている（学生・受験生・採用試験の受験を考えている方）
- いま教員をしていて、給料に納得がいっていない
- 教員を辞めたい、または別の道を考えている
この記事が役に立つのは、下の2つに当てはまる方だけです。1つ目に当てはまる方には、紹介するサービスは転職支援なので当てはまりません。都道府県ごとの推計年収を比べたいだけであれば、高等学校教員の平均年収（都道府県別）のページに47都道府県ぶんの数字が並んでいます（こちらも民営事業所の集計で、公立学校は含まれません）。
給料表は勤続で上がる。上がり方は自分で変えられない
公立学校の教員の給与は、自治体が条例で定める給料表に沿って決まります。号給が上がれば給与も上がるので、勤め続けていれば水準は上がっていきます。ここは民間より見通しが立つところです。
ただし、上がり方の設計そのものに、個人が関与する余地はほとんどありません。担当する校務が増えても、部活動の指導時間が延びても、給料表の構造は変わりません。「頑張れば変わる」という前提が効かない領域があるということです。
この構造は、待っていて変わるものではありません。だからといって、いま結論を出す必要もありません。転職を決めた人だけが情報を集めるわけではなく、決めるために情報を集める順番でも構いません。この記事の残りは、決める前に見ておく材料として書いています。
教員が取れる進路は6つある
「続けるか、辞めるか」の二択で考えていると、間にある選択肢が見えなくなります。実際には6つあります。
| 進路 | 変わるもの | 変わらないもの |
|---|---|---|
| 1. いまの学校に残る | — | 給与水準・勤務地・仕事の中身 |
| 2. 同じ都道府県内で異動を希望する | 勤務地・生徒層・校務分掌 | 給与水準（同じ給料表） |
| 3. 私立学校へ移る | 給与体系・勤務地・学校の方針 | 教壇に立つという仕事の中身 |
| 4. 別の都道府県で採用試験を受け直す | 給与水準・勤務地 | 公立教員という立場 |
| 5. 教育業界の別の職種へ移る | 職種・働き方・給与体系 | 教育に関わり続けること |
| 6. 教育業界を離れる | ほぼすべて | — |
3を選ぶ場合、当サイトの都道府県別のページは民営事業所（私立学校など）の集計なので、私立の水準の目安として使えます。4を選ぶ場合の給与は、志望先の自治体が条例で定める給料表で決まります。6を選ぶ場合は、職種別の平均年収で移りたい職種の推計年収を見てから考えたほうが、後戻りが少なくて済みます。
この記事が扱うのは5です。5が見えていないまま「続けるか辞めるか」で悩んでいる方が多いので、次の見出しでその中身を全部並べます。
教育業界には、学校以外に10の業種と12の職種がある
教育業界の転職と聞いて塾講師しか思い浮かばないなら、それは選択肢が少ないのではなく、一覧を見たことがないだけです。教育業界に特化した転職エージェント「教育転職ドットコム」が求人検索で用意している区分は、次のとおりです（2026年9月時点・公式サイトの検索条件より）。
業種は10種類
- 学習塾・予備校／通信制中学・高校／大学／専門学校
- 療育・放課後デイサービス／EdTech／資格・語学・ITスクール
- 研修・人材育成／出版・教材制作／留学・語学
職種は12種類
- 塾講師／教員・教師／教室運営・教室長／学校職員
- 学習コーチ・キャリアコンサルタント／学校営業・教育営業／企画・経営スタッフ
- 教材制作・商品開発／ビジネス研修講師／人事・経理・労務／一般事務／その他
教壇に立つ仕事は、この12のうちの2つです。残りの10は、教育に関わりながら、授業以外の仕事をする形です。大学の学校職員、通信制高校の運営、EdTech企業の企画、教材の制作、企業研修の講師。どれも教育業界の中にあります。
もう1つ、こだわり条件に「教員免許不要」と「教員経験歓迎」の両方が用意されています。免許を要件にしない求人もあれば、教員として働いた経験を評価する求人もあるということです。免許を捨てることにも、免許に縛られることにもならない範囲が、ここにあります。
勤務地の選択肢は北海道から沖縄県まで47都道府県が並んでいます。都市部でしか使えないサービスではありません。
登録から面談までに何が起きるか
登録ボタンを押せない理由は、押した先が見えないことです。公式サイトの登録フォームを最後まで確認したので、順番に書きます。
入力は6ステップ
| ステップ | 聞かれること | 選択肢 |
|---|---|---|
| 1 | 現在の就業状況 | 在職中／離職中／就業経験なし |
| 2 | 経験社数 | 1社／2社／3社／4社／5社以上／就業経験なし |
| 3 | 希望勤務地 | 北海道／東北／関東／東海／北陸／近畿／中国・四国／九州 |
| 4 | 最終学歴 | 大卒・院卒／専門・高専・短大卒／高卒／それ以外 |
| 5 | 氏名、生年月日、在籍企業 | 入力 |
| 6 | メールアドレス、電話番号 | 入力 |
職務経歴書は求められません。6ステップのうち4つは選択式で、入力するのは名前・生年月日・在籍先・連絡先だけです。
最後のボタンは「同意して面談を予約する」
6ステップ目の下にあるボタンの文言がこれです。つまり、この登録の到達点は求人への応募ではなく、面談の予約です。求人を見る前に面談が入る順番になっているので、「応募する求人を決めてから登録する」という進み方はできません。
在職中のまま登録できる。ただし在籍先は入力する
1ステップ目で「在職中」を選べます。辞めてから登録する必要はありません。一方で5ステップ目に在籍企業を書く欄があります。在職中の方にとってはここが最も気になるところだと思うので、隠さずに書いておきます。学校名を書く欄がある、ということです。
勤務地は47都道府県から選べる
登録フォームの3ステップ目は8つの地方から選ぶ形ですが、求人検索の勤務地は47都道府県すべてが並んでいます。特定の都市部に限定されたサービスではありません。
断りたくなったら、どこで断れるか
面談は応募ではありません。紹介された求人に応募するかどうかは、面談を受けたあとに決められます。面談の日程調整の段階でやめることもできます。連絡が来た時点で見送る旨を伝えれば、そこで終わります。
面談を受けたからといって、いまの学校に何かが伝わることもありません。応募して選考に進まない限り、勤務先とのやり取りは発生しません。
費用が発生する地点
ありません。登録も面談も求人紹介も無料です。人材紹介は、採用が決まったときに採用した企業側が紹介料を払う仕組みなので、求職者から費用を取る場面がありません。
この記事が向いていない人
| 当てはまる方 | 理由 |
|---|---|
| これから教員になろうとしている学生・受験生 | 転職支援のサービスなので、新卒での採用試験には対応しない |
| 教育業界から完全に離れたい方 | 扱っている求人が教育業界に特化しているため、選択肢が狭くなる |
| 面談の予定を立てられない方 | 登録の到達点が面談の予約なので、日程が決まらないと先へ進まない |
| 在籍先を入力したくない方 | 登録フォームに在籍企業の入力欄がある |
エリア・年齢・保有資格による制限は、広告主の公式サイトに記載がありません。「制限が無い」と断定はできないので、記載が無いという事実だけを書いておきます。気になる場合は面談の場で確認してください。
なぜ無料で使えるのか
人材紹介は、採用が決まったときに企業側が紹介料を払うモデルです。求職者から費用を取らないのは、収入源が企業側にあるからで、そのぶん紹介される求人は「その紹介会社が扱っている求人」に限られます。無料であることと、世の中の求人を全部見られることは別だ、ということです。
当サイトについても書いておきます。このページの申込リンクは広告で、リンク経由で面談まで進むと、当サイトは広告主から報酬を受け取ります。読者の費用負担はありません。だからこそ、向いていない方を先に外す書き方をしています。
よくある質問
- Q. 教員免許を持っていないと使えませんか。
- A. 公式サイトのこだわり条件には「教員免許不要」と「教員経験歓迎」の両方が用意されています。免許を要件としない求人も扱われています。
- Q. 塾以外の求人もありますか。
- A. 業種の区分に、学習塾・予備校のほか、通信制中学・高校、大学、専門学校、療育・放課後デイサービス、EdTech、資格・語学・ITスクール、研修・人材育成、出版・教材制作、留学・語学が並んでいます。
- Q. 地方に住んでいますが求人はありますか。
- A. 求人検索の勤務地には北海道から沖縄県まで47都道府県が並んでいます。ただし地域ごとの求人数は公表されていないため、実際の件数は面談で確認することになります。
- Q. 登録したら必ず転職しなければいけませんか。
- A. 登録の到達点は面談の予約です。紹介された求人に応募するかどうかは、面談のあとに自分で決められます。
次の一手
登録の3ステップ目で、希望勤務地を8つの地方から1つ選びます。ここが決まっていないと、面談で紹介される求人が絞れません。いまの家から通える範囲でよいのか、それとも引っ越してもよいのか。この1つだけを決めてから登録してください。残り5つの項目は、いまの勤務先と学歴を書くだけです。
まだ決められないなら、決めなくて構いません。その場合は先に、いま働いている都道府県と隣の都道府県で、民営事業所（私立学校など）の推計年収を並べて見ておくと、判断の材料が1つ増えます。今の勤務条件（有給・残業代・休職中の給料・異動の仕組みなど）を整理してから考えたい方は、公立学校教員の勤務条件まとめも参考にしてください。実際に退職を決めた場合の共済組合・年金・住民税の手続きは教員が退職するときの手続きでまとめています。転職先の候補と、20〜50代の離職者数・年収の比較は教員の転職先はどこかにまとめました。
転職先が遠く、引っ越しが必要になる場合の費用の出どころ（会社の支給・税金・ハローワークの移転費）は、転職で引っ越す費用は誰が出すかで原文から確かめています。
出典
・サービス内容、職種・業種の区分、勤務地、こだわり条件、登録フォームの6ステップ：教育転職ドットコム公式サイト https://kyouikutenshoku.com/（2026年9月時点）
・推計年収：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（e-Stat 統計表 0003445758 一般_都道府県別_職種（特掲）DB）。所定内給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した推計値で、超過労働給与額（残業代）は含みません
・公立学校教員の給与その他の勤務条件を条例で定めること：地方公務員法第24条第5項および各自治体の給与条例
・賃金の決定・計算の方法を就業規則に定めること（常時10人以上の労働者を使用する事業所）：労働基準法第89条第2号
・調査対象となった労働者数（和歌山県 約120人、秋田県 約90人）：上記の賃金構造基本統計調査（同統計表）
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