教員から転職 30代は？離職者2,794人のうち898人が転職【令和4年度】

文部科学省「学校教員統計調査」（令和4年度）によると、公立小・中・高等学校の教員のうち、30代で離職した人は2,794人です。このうち「転職のため」を理由に挙げた人は898人（32.1%）で、教員以外の職業に就いています。

学校種別の内訳は、小学校が離職1,608人のうち転職431人、中学校が離職793人のうち転職295人、高等学校が離職393人のうち転職172人です。

30代の教員の年収

30代の教員（学歴計）の推計年収は、総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」から当サイトが算出すると479万円前後〜595万円前後（28〜31歳・32〜35歳・36〜39歳の区分）です（小・中学校教育職／高等学校教育職）。詳しい内訳は30代の教員の年収を年代別ページで見るで確認できます。

転職で比べる相手の年収

30代の年収を目安に、転職先候補の年収と比べられます。

市役所職員・教育委員会は全年齢の平均値です。学校事務は30代の区分に対応する目安です。

30代で気をつけること

公務員試験の年齢制限：国家公務員一般職（大卒程度試験）の年齢上限は30歳です。31歳以上になると多くの試験区分で受験できなくなるため、狙う試験区分の年齢制限は早めに確認してください。詳しくは公務員試験の年齢制限で確認してください。

退職金の勤続年数：退職手当の早期退職加算は勤続20年以上が条件です。大学卒業後すぐに採用された場合、30代前半はまだ勤続20年に届かず対象外のことが多い時期です。詳しくは教員が退職するときの手続きで解説しています。

学校種別の離職者数・転職者数（30代・令和4年度・公立）

よくある質問

Q. 30代で教員を離職した人のうち、転職した人はどれくらいですか。

A. 文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度によると、公立小・中・高等学校の教員で30代のうちに離職した2,794人のうち、898人（32.1%）が「転職のため」を理由に離職しています。

出典

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度　教員異動調査　離職の理由別　年齢区分別　離職教員数（小学校・中学校・高等学校）
・小学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168084&fileKind=0
・中学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168093&fileKind=0
・高等学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168111&fileKind=0
数値はいずれも公立の値です。「転職のため」は、高等学校以下の学校の本務教員以外の職業に就いた者（大学・短大等の教員、教育委員会を含む官公庁への異動、民間企業への就職等）を指します（調査の注記による）。30代は、年齢区分（5歳刻み）を当サイトが合算した値です。
・教員の年代別年収：総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」（教員の年収 年代別を参照）
・学校事務の年収：総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」県職員（一般行政職）全国計（学校事務の年収を参照）
・退職金の早期退職加算：国家公務員退職手当法第5条の3（教員が退職するときの手続きを参照）
・公務員試験の年齢制限：人事院受験案内ほか（公務員試験の年齢制限を参照）
・サービス内容：教育転職ドットコム公式サイト https://kyouikutenshoku.com/（2026年9月時点）