教員から転職 50代は？離職者4,607人のうち759人が転職【令和4年度】

文部科学省「学校教員統計調査」（令和4年度）によると、公立小・中・高等学校の教員のうち、50代で離職した人は4,607人です。このうち「転職のため」を理由に挙げた人は759人（16.5%）で、教員以外の職業に就いています。

学校種別の内訳は、小学校が離職2,524人のうち転職403人、中学校が離職1,300人のうち転職242人、高等学校が離職783人のうち転職114人です。

50代の教員の年収

50代の教員（学歴計）の推計年収は、総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」から当サイトが算出すると693万円前後〜716万円前後（48〜51歳・52〜55歳・56〜59歳の区分）です（小・中学校教育職／高等学校教育職）。詳しい内訳は50代の教員の年収を年代別ページで見るで確認できます。

転職で比べる相手の年収

50代の年収を目安に、転職先候補の年収と比べられます。

市役所職員・教育委員会は全年齢の平均値です。学校事務は50代の区分に対応する目安です。

50代で気をつけること

公務員試験の年齢制限：国家公務員一般職などの新卒採用の試験区分は対象外です。社会人経験者採用枠でも、自治体・省庁ごとに上限年齢が設定されていることがあります。詳しくは公務員試験の年齢制限で確認してください。

退職金の勤続年数：退職手当の早期退職加算は勤続20年以上が条件です。50代であれば多くの人が勤続20年を超えているため、定年より早く辞めるほど退職手当の基本額が割り増しされる対象になりやすい時期です。詳しくは教員が退職するときの手続きで解説しています。

学校種別の離職者数・転職者数（50代・令和4年度・公立）

よくある質問

Q. 50代で教員を離職した人のうち、転職した人はどれくらいですか。

A. 文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度によると、公立小・中・高等学校の教員で50代のうちに離職した4,607人のうち、759人（16.5%）が「転職のため」を理由に離職しています。

出典

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度　教員異動調査　離職の理由別　年齢区分別　離職教員数（小学校・中学校・高等学校）
・小学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168084&fileKind=0
・中学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168093&fileKind=0
・高等学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168111&fileKind=0
数値はいずれも公立の値です。「転職のため」は、高等学校以下の学校の本務教員以外の職業に就いた者（大学・短大等の教員、教育委員会を含む官公庁への異動、民間企業への就職等）を指します（調査の注記による）。50代は、年齢区分（5歳刻み）を当サイトが合算した値です。
・教員の年代別年収：総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」（教員の年収 年代別を参照）
・学校事務の年収：総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」県職員（一般行政職）全国計（学校事務の年収を参照）
・退職金の早期退職加算：国家公務員退職手当法第5条の3（教員が退職するときの手続きを参照）
・公務員試験の年齢制限：人事院受験案内ほか（公務員試験の年齢制限を参照）
・サービス内容：教育転職ドットコム公式サイト https://kyouikutenshoku.com/（2026年9月時点）