教員の転職先はどこか｜離職教員のうち転職した人の割合

文部科学省「学校教員統計調査」（令和4年度）によると、公立小・中・高等学校の教員のうち、20〜50代で離職した12,498人の中で「転職のため」を理由に挙げた人は3,688人、割合にして29.5%です。統計上の「転職のため」とは、高等学校以下の学校の本務教員以外の職業に就いた人を指し、大学・短大等の教員、教育委員会を含む官公庁への異動、民間企業への就職などが含まれます（調査の注記による）。

学校種別に見ると、小学校は離職者15,030人のうち転職2,098人（14.0%）、中学校は離職者8,477人のうち転職1,288人（15.2%）、高等学校は離職者5,601人のうち転職651人（11.6%）です（いずれも公立、全年齢）。20〜50代に絞ると割合が上がるのは、統計に含まれる離職理由には定年退職も含まれ、60代以降の離職者の大半が定年退職だからです。

自分の年代の離職者数を見る

教員の離職と転職は年代によって傾向が違います。年代別のページで、離職者数と転職の割合、比較先の年収を確認できます。

教員の転職先になりうる6つの候補

「転職のため」に含まれる進路のうち、求人や年収の情報が公開されているものを並べました。比べる目的の表なので、複数の候補を並べています。

学校事務の年収は総務省調査から推計した20代〜40代の目安（下限は20代、上限は40代）。行政職・教育委員会の年収は都道府県平均の推計値です。

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公務員試験を受け直す場合

市役所職員・学校事務・教育委員会のいずれも、多くは採用試験を経て公務員になる進路です。国家公務員などの採用試験倍率は試験区分によって大きく異なり、もっとも高い国立国会図書館（総合職）は68.8倍（令和7年度）です。採用試験の倍率一覧で職種ごとの倍率を確認できます。年齢制限は試験区分ごとに違うため、詳しくは公務員試験の年齢制限で確認してください。

学校種別の離職者数・転職者数（令和4年度・公立）

よくある質問

Q. 教員を離職した人のうち、転職した人の割合はどれくらいですか。

A. 文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度によると、公立小・中・高等学校の教員で20〜50代のうちに離職した12,498人のうち、3,688人（29.5%）が「転職のため」を理由に離職しています。

Q. 教員の転職先として多いのはどこですか。

A. 統計上「転職のため」は教員以外の職業に就いた場合全般を指し、内訳は公表されていません。当サイトでは求人が確認できる教育業界の民間求人と、公的統計のある公務員（市役所職員・学校事務・教育委員会）を候補として整理しています。

Q. 公務員に転職する場合、年齢制限はありますか。

A. 国家公務員一般職（大卒程度試験）は21歳以上30歳以下です。試験区分によって幅があるため、志望する試験の受験案内で確認する必要があります。

出典

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度　教員異動調査　離職の理由別　年齢区分別　離職教員数（小学校・中学校・高等学校）
・小学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168084&fileKind=0
・中学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168093&fileKind=0
・高等学校：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040168111&fileKind=0
数値はいずれも公立の値です。「転職のため」は、高等学校以下の学校の本務教員以外の職業に就いた者（大学・短大等の教員、教育委員会を含む官公庁への異動、民間企業への就職等）を指します（調査の注記による）。20〜50代の合計は、25〜30歳未満から55〜60歳未満までの年齢区分を合算した当サイトの集計です。
・国家公務員採用試験の倍率・年齢制限：国家公務員の採用試験倍率・公務員試験の年齢制限を参照
・サービス内容：教育転職ドットコム公式サイト https://kyouikutenshoku.com/（2026年9月時点）