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会計事務従事者の平均年収【2023年・都道府県別】

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会計事務従事者の平均年収は460.3万円です。 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の公表値から、所定内給与額の12か月分に 年間賞与を加えて算出しています。都道府県別の一覧も下に掲載しています。

会計事務従事者の給与データ(全国)

推計年収(全国)460.3万円
所定内給与額(月額)303,300円
年間賞与その他特別給与額963,500円
平均年齢43.0歳
平均勤続年数12.5年
労働者数553,920人
全144職種中の順位62位(高い順)

会計事務従事者として、いまの年収は相場に合っていますか?

統計の平均はあくまで全体の傾向で、同じ職種でも企業や経験によって年収は大きく変わります。手取りや働き方を具体的に見直すなら、下記のツールと記事が参考になります。


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会計事務従事者の都道府県別 平均年収

推計年収の高い順です。都道府県名をクリックすると、その地域の詳細ページに移動します。

順位都道府県推計年収全国との差
1大阪府547.4万円+87.0万円
2神奈川県518.3万円+58.0万円
3東京都501.2万円+40.9万円
4京都府495.6万円+35.3万円
5千葉県453.2万円-7.1万円
6兵庫県453.0万円-7.3万円
7茨城県443.4万円-16.9万円
8奈良県439.1万円-21.2万円
9広島県434.8万円-25.5万円
10埼玉県430.9万円-29.4万円
11静岡県429.8万円-30.6万円
12宮城県428.7万円-31.6万円
13愛知県428.0万円-32.3万円
14群馬県427.0万円-33.3万円
15山梨県425.4万円-35.0万円
16三重県425.2万円-35.1万円
17岐阜県424.5万円-35.8万円
18北海道420.3万円-40.0万円
19長野県419.2万円-41.1万円
20鹿児島県413.9万円-46.5万円
21福島県413.0万円-47.3万円
22熊本県412.2万円-48.1万円
23滋賀県406.9万円-53.4万円
24福岡県406.0万円-54.3万円
25香川県403.4万円-57.0万円
26富山県400.4万円-59.9万円
27栃木県397.2万円-63.1万円
28高知県394.5万円-65.8万円
29秋田県390.4万円-69.9万円
30大分県387.4万円-72.9万円
31愛媛県383.7万円-76.7万円
32岡山県382.2万円-78.1万円
33佐賀県381.2万円-79.1万円
34岩手県381.1万円-79.2万円
35新潟県379.8万円-80.5万円
36石川県378.7万円-81.6万円
37和歌山県375.3万円-85.0万円
38山口県374.4万円-85.9万円
39徳島県368.6万円-91.7万円
40島根県365.3万円-95.0万円
41青森県364.9万円-95.5万円
42宮崎県358.3万円-102.0万円
43沖縄県358.0万円-102.3万円
44福井県354.6万円-105.7万円
45鳥取県351.1万円-109.2万円
46山形県345.0万円-115.3万円
47長崎県331.7万円-128.6万円

会計事務従事者の男女別の年収(全国)

区分推計年収平均年齢勤続年数
男性557.2万円42.7歳12.9年
女性410.3万円43.2歳12.4年

年収が近い他の職種

よくある質問

会計事務従事者の平均年収はいくらですか?
厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、会計事務従事者の所定内給与額は月303,300円、年間賞与その他特別給与額は963,500円で、推計年収は460.3万円です。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は12.5年です。

会計事務従事者の年収が高い都道府県はどこですか?
最も高いのは大阪府で547.4万円、最も低いのは長崎県で331.7万円です。その差は215.7万円あります。

会計事務従事者は他の職種と比べて年収が高いですか?
この調査に収録されている144職種の中で62位(高い順)です。

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この年収は、税と社会保険料を引く前の金額です

会計事務従事者の推計年収は全国平均で460.3万円ですが、この金額からは所得税・住民税・厚生年金保険料・健康保険料が引かれます。40歳になると介護保険料も加わるので、同じ年収でも手取りは変わります。「ファイナンシャルプランナーに相談!」(ファインドイット株式会社)では、保険の見直し・家計の見直し・老後資金の準備をFPに無料で相談できます。相談は何度でも無料で、契約するかどうかは相談後に自分で決められます。対象は20〜69歳で、学生・定職の無い方は対象外です(主婦の方は対象)。面談の希望地域によっては紹介できない場合があると運営元が案内しています。

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出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(e-Stat 統計表 0003445758 一般_都道府県別_職種(特掲)DB)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003445758
推計年収は、公表されている所定内給与額(月額)×12+年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。 超過労働給与額(残業代)は含みません。


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