長野県の会計事務従事者の平均年収【2023年】
長野県の会計事務従事者の平均年収は419.2万円です。 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の長野県・会計事務従事者の公表値から、 所定内給与額の12か月分に年間賞与を加えて算出しています。
長野県の会計事務従事者の給与データ
| 推計年収 | 419.2万円 |
|---|---|
| 所定内給与額（月額） | 278,600円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 848,900円 |
| きまって支給する現金給与額（月額） | 296,500円 |
| 平均年齢 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数 | 11.9年 |
| 労働者数 | 5,690人 |
長野県の会計事務従事者として、いまの年収は相場に合っていますか？
統計の平均はあくまで全体の傾向で、同じ職種でも企業や経験によって年収は大きく変わります。手取りや働き方を具体的に見直すなら、下記のツールと記事が参考になります。
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全国平均との比較
全国の会計事務従事者の推計年収は460.3万円です。 長野県はこれより41.1万円低い水準で、 都道府県別に見ると19位 / 47都道府県（高い順）にあたります。
長野県の会計事務従事者の男女別の年収
| 区分 | 推計年収 | 平均年齢 | 勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 513.8万円 | 42.7歳 | 14.3年 |
| 女性 | 375.0万円 | 41.4歳 | 10.8年 |
手取りの目安
年収419.2万円の場合、税金と社会保険料を引いた手取りはおおよそ 314.4万円〜335.4万円が目安です（扶養・住宅ローン控除などの条件で変わります）。 正確な金額は手取り計算ツール（姉妹サイト）で確認できます。
他の都道府県の会計事務従事者の年収
- 北海道の会計事務従事者 420.3万円
- 岐阜県の会計事務従事者 424.5万円
- 鹿児島県の会計事務従事者 413.9万円
- 三重県の会計事務従事者 425.2万円
- 山梨県の会計事務従事者 425.4万円
- 福島県の会計事務従事者 413.0万円
- 熊本県の会計事務従事者 412.2万円
- 群馬県の会計事務従事者 427.0万円
- 東京都の会計事務従事者 501.2万円
- 大阪府の会計事務従事者 547.4万円
- 愛知県の会計事務従事者 428.0万円
- 福岡県の会計事務従事者 406.0万円
長野県の他の職種の年収
- 研究者 608.3万円
- 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く） 560.1万円
- 機械技術者 489.2万円
- 測量技術者 637.0万円
- システムコンサルタント・設計者 684.4万円
- ソフトウェア作成者 474.6万円
- その他の情報処理・通信技術者 437.9万円
- 他に分類されない技術者 605.8万円
- デザイナー 480.1万円
- 製図その他生産関連・生産類似作業従事者 445.5万円
- その他の定置・建設機械運転従事者 419.1万円
- 美術家，写真家，映像撮影者 419.9万円
- 自動車整備・修理従事者 417.9万円
- 金属彫刻・表面処理従事者 417.7万円
よくある質問
長野県の会計事務従事者の平均年収はいくらですか？
厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、長野県の会計事務従事者の所定内給与額は月278,600円、年間賞与その他特別給与額は848,900円です。所定内給与を12か月分として賞与を足すと、推計で年収419.2万円になります。
長野県の会計事務従事者の年収は全国平均と比べてどうですか？
全国の会計事務従事者の推計年収は460.3万円で、長野県は41.1万円低い水準です。47都道府県のうち19位（高い順）にあたります。
この年収はどのように計算されていますか？
厚生労働省が公表している所定内給与額（月額）を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えた推計値です。残業代などの超過労働給与は含みません。実際の年収は企業規模・経験年数・役職によって変わります。
長野県に会計事務従事者はどのくらいいますか？
同調査の対象となった長野県の会計事務従事者は約5,690人です。これは調査対象事業所から推計された労働者数です。
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この年収は、税と社会保険料を引く前の金額です
上に出ている長野県の会計事務従事者の推計年収419.2万円からは、所得税・住民税・厚生年金保険料・健康保険料が引かれます。40歳になると介護保険料も加わるので、同じ年収でも手取りは変わります。「ファイナンシャルプランナーに相談！」（ファインドイット株式会社）では、保険の見直し・家計の見直し・老後資金の準備をFPに無料で相談できます。相談は何度でも無料で、契約するかどうかは相談後に自分で決められます。対象は20〜69歳で、学生・定職の無い方は対象外です（主婦の方は対象）。面談の希望地域によっては紹介できない場合があると運営元が案内しています。
出典
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（e-Stat 統計表 0003445758 一般_都道府県別_職種（特掲）DB）
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003445758
推計年収は、公表されている所定内給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。
超過労働給与額（残業代）は含みません。
