職種別の平均年収 ― 都道府県別の公的統計

鹿児島県の小・中学校教員の平均年収【2025年】

※ 本ページは広告(PR)を含みます

鹿児島県の小・中学校教員の平均年収は、公立学校(総務省調査から当サイト推計)で652.6万円です。私立など民営の学校では524.1万円です。

公立校の教員の給与は条例で決まります(教育公務員特例法第13条)。

「鹿児島県の小学校教師」「中学校の先生」と呼ぶこともありますが、ここでの年収はどちらも同じ鹿児島県の小・中学校教員の統計です。統計の区分が小・中学校で一体のため、小学校と中学校を分けた年収は出せません。

令和8年の人事委員会勧告で、鹿児島県の教員の給料とボーナスはどう変わりますか?

鹿児島県人事委員会は令和8年10月8日、月例給の公民較差を11,450円(3.05%)、ボーナス(期末・勤勉手当)の年間支給月数を4.70月分(+0.05月分)とする報告・勧告を公表しました(鹿児島県人事委員会の公表資料)。勧告に法的効力はなく、条例が改正されて初めて給与が変わります。この較差は鹿児島県の職員全体を民間と比べて示された値で、教員の給料の改定率ではありません。教員の給料表(教育職給料表)は、行政職の較差の率とは別に改定されます。鹿児島県の教員の給料表では、2級(教諭)の1号給は勧告で247,100円とされています(鹿児島県の教員の給料表(全号給))。

このページの公立の推計年収(約652.6万円)にボーナスの増分だけを当てた目安は約654.6万円です(期末・勤勉手当1,878,832円÷4.6月×0.05月=約2.0万円。条例改正前の見込み)。月例給の改定分は、給料表や号給ごとの条例で決まるため足していません。

月給を入れると、4月にさかのぼる差額とボーナスの増分の目安を計算できます → 差額支給の計算ツール

鹿児島県の公立学校の教員の差額は、国の給与法の成立日ではなく、鹿児島県の条例が改正された後に出ます。月給別の早見表は教員の差額支給2026で確かめられます。

スポンサーリンク

鹿児島県人事委員会の令和8年勧告の内容(月例給・ボーナス・初任給・差額の時期)は鹿児島県の人事委員会勧告2026にまとめています。

鹿児島県の小・中学校教員は何歳でいくら?

総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」の年齢階層別の平均給料月額から当サイトが推計した、鹿児島県の公立小・中学校教育職の年収です。区分は4歳刻みです(鹿児島県の教員の年齢別年収)。30歳は28〜31歳の区分で推計年収544.2万円、40歳は40〜43歳の区分で666.8万円、50歳は48〜51歳の区分で717.5万円です(令和5年調査・4歳刻み)。

年齢平均給料月額推計年収
24歳~27歳239,740円498.1万円
28歳~31歳276,715円544.2万円
32歳~35歳310,227円586.0万円
36歳~39歳343,682円627.8万円
40歳~43歳374,906円666.8万円
44歳~47歳398,132円695.7万円
48歳~51歳415,592円717.5万円
52歳~55歳426,266円730.9万円

鹿児島県の小・中学校教員の初任給とボーナスは?

公立の小・中学校教諭(大学卒)の初任給は247,600円です(総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」・令和7年4月1日時点。地域手当を含みません)。ボーナス(期末・勤勉手当)は1人あたり年187.9万円、支給月数は4.6月です(総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」・令和6年度実績、平均年齢46.3歳)。ボーナスは小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です(初任給・ボーナス)。

鹿児島県の小・中学校教員の手取りは?

鹿児島県の小・中学校教員(公立)の年収652.6万円の手取りは?

独身・扶養なし・40歳未満の前提で年約506.0万円(控除率22.5%)です。公立学校の教員は共済組合に加入するため、実際の保険料は少し異なります。

初任給247,600円(地域手当を含みません)の手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で月額約20.0万円です。令和8年分の税制・社会保険料で当サイトが計算した値です(鹿児島県の教員の初任給)。

スポンサーリンク

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の鹿児島県・小・中学校教員の公表値(私立など民営の学校が対象)から、 所定内給与額の12か月分に年間賞与を加えて算出しています。 公立学校の金額は下の「鹿児島県の公立学校教員の給料」にあります。

ほかの窓口と比べる

窓口得られること向く人
よみかきそろばんくらぶ募集要項とエントリーフォームを見る 自宅からオンラインで教える(Wワーク可)非常勤の方、学校を離れた方、これから教える仕事に就く方
教育転職ドットコム求人条件を無料で聞く 学校職員・教室運営・学習塾・EdTech等、教育業界内の求人紹介教員を続けるか、教育業界の別の職種に変えるか比べたい方

よみかきそろばんくらぶ:よみかたかきかたの講師は大学卒業以上か教員免許。長期(最低3年以上)。同じ業種とのWワークには規定があり、応募時に相談が必要です。常勤の公立校教員が報酬を得る仕事をするには許可が要ります(地方公務員法第38条・教育公務員特例法第17条)。私立校の方は勤務先の就業規則によります。

教育転職ドットコム:公立・私立を問わず相談できます。教員免許を活かせる求人と、教員免許不要の求人があります。

鹿児島県の小・中学校教員の給与データ

推計年収524.1万円
所定内給与額(月額)372,900円
年間賞与その他特別給与額765,800円
きまって支給する現金給与額(月額)385,500円
平均年齢39.9歳
平均勤続年数8.0年
労働者数240人

鹿児島県の小学校教師・中学校教師の給料(月給)はいくら?

私立など民営の学校の所定内給与額(月給)は372,900円です。公立学校の給料(月額)は下の「鹿児島県の公立学校教員の給料(総務省調査)」でご確認いただけます。


スポンサーリンク

鹿児島県の公立学校教員の給料(総務省調査)

ここまでの金額は民営事業所を対象にした調査によるものです。鹿児島県が給与を負担する公立学校の教員については、総務省が別に金額を公表しています。次の表は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」(小・中学校教育職)と総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」(全教育公務員)の公表値です。

平均基本給月額(合計)387,264円
うち給料378,100円
うち扶養手当9,155円
うち地域手当9円
職員数10,306人
平均年齢(全教育公務員)46.3歳
期末・勤勉手当の支給月数(全教育公務員)4.6月
期末手当(年額・全教育公務員)1,024,089円
勤勉手当(年額・全教育公務員)854,743円
期末・勤勉手当の合計(年額・全教育公務員)1,878,832円

年収の推計:387,264円 × 12か月 + 1,878,832円 = 6,526,000円(約652.6万円)
この推計に、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額は含みません。

鹿児島県の平均基本給月額387,264円のうち、地域手当は9円です。給料は378,100円、扶養手当は9,155円です。平均基本給月額(合計)は47都道府県のうち20位で、47都道府県を合わせた平均(都道府県計)の395,570円を8,306円下回ります。期末・勤勉手当の支給月数は4.6月で、国家公務員と同じ月数です。この652.6万円は、このページ冒頭の民営事業所ベースの推計年収524.1万円より128.5万円高い金額です。

平均基本給月額と職員数は令和7年4月1日現在の値で、鹿児島県が給与を負担する小・中学校教育職の職員が対象です(指定都市が給与を負担する職員は含みません。令和7年調査から幼稚園教育職を含む区分になりましたが、都道府県が幼稚園教員を直接雇用する例はほとんどなく、職員数への影響はごくわずかです)。平均年齢・支給月数・期末勤勉手当は、高等学校と小中学校などを合わせた「全教育公務員」の区分の値で、職種別の内訳ではありません。期末・勤勉手当は令和6年度の支給職員1人当たりの平均年額です。

鹿児島県の教員は何年目でいくら?手当は月いくら付く?

鹿児島県の公立小・中学校教諭(大学卒)の平均給料月額は、1年未満で258,200円、10〜15年で345,200円、30〜35年で435,600円です。(教職調整額を含み、地域手当は含みません)鹿児島県の教員の給料表(経験年数別・号給)はこちら

鹿児島県の公立学校教員の諸手当は、1人あたり月61,117円です(令和7年4月1日現在)。うち地域手当は6円(全国37位)、住居手当は9,042円(1位)です。鹿児島県の教員の手当の内訳と全国順位はこちら

鹿児島県の公立学校教員の退職金(60歳定年退職の平均)はこちら

鹿児島県の公立学校教員の初任給(大学卒)はこちら

鹿児島県の公立学校教員のボーナス(期末・勤勉手当)はこちら

公立学校の先生の年収を年代別に見る

鹿児島県の教員の年収を年齢別に見る

鹿児島県の教員採用試験の倍率はこちら

国の俸給表(教育職俸給表)はこちら

鹿児島県の特別支援学校教員の年収(推計)はこちら

教員の定年・給与の制度は65歳までの定年延長でどう変わるか・教職調整額はどう変わるかで解説しています。

鹿児島県の学校には、教諭のほかに栄養教諭と養護教諭もいます。職名ごとの年収は栄養教諭の年収・養護教諭の年収(学校種別・全国の推計)で見られます。

スポンサーリンク

この数字の読み方

上の金額は私立学校など民営事業所に勤める教員の推計値です。市町村や都道府県が設置する公立学校は集計に含まれていません(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象)。鹿児島県の調査対象は約240人で、標本が小さい県ほど値は振れます。公立学校の教員の給与は、上の「鹿児島県の公立学校教員の給料(総務省調査)」でご確認いただけます。

鹿児島県の小中学校の先生の年収は去年より上がった?(令和3〜7年の推移)

鹿児島県の公立小・中学校の教員の推計年収は、令和7年は652.6万円で、令和6年の633.2万円より19.4万円高くなりました。ほかのサイトで633万円前後と出ている場合は、令和6年の値です。

年平均基本給月額期末・勤勉手当(年額)推計年収前年差
令和7年387,264円1,878,832円652.6万円+19.4万円
令和6年378,041円1,795,874円633.2万円+9.0万円
令和5年378,166円1,704,466円624.2万円-13.3万円
令和4年381,346円1,798,452円637.5万円-5.0万円
令和3年384,780円1,808,087円642.5万円―

各年は総務省の調査年です。平均基本給月額(平均給料月額+扶養手当+地域手当)はその年の4月1日現在の、鹿児島県が給与を負担する公立小・中学校の教育職の平均です(指定都市が給与を負担する職員は含みません)。期末・勤勉手当は前年度に支給された全教育公務員(高等学校などを含み、小・中学校だけの内訳はありません)1人当たりの平均年額で、推計年収は「平均基本給月額×12+期末・勤勉手当」(本ページの算出式と同じ)です。時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額は含みません。総務省の表の区分名は令和5年が「小・中学校教育職」、令和3・4・6・7年が「小・中学校(幼稚園)教育職」と異なりますが、いずれも公立の小・中学校の教員が対象で、都道府県が幼稚園教員を直接雇用する例はほとんどないため、数字への影響はごくわずかです。出典: 総務省「給与・定員等の調査結果等」の「地方公共団体別給与等の比較」④期末・勤勉手当の支給状況(都道府県・全教育公務員)令和3年・令和4年・令和5年・令和6年、「地方公務員給与実態調査」の平均基本給月額(都道府県・小・中学校教育職、e-Stat)令和3年(第5表)・令和4年(第5表)・令和5年(第1表の2)・令和6年(第5表)。令和7年は下の出典欄のとおりです。

全国平均との比較

全国の小・中学校教員の推計年収は650.9万円です。 鹿児島県はこれより126.8万円低い水準で、 都道府県別に見ると34位 / 44都道府県(高い順)にあたります。

スポンサーリンク

手取りの目安

私立など民営の年収524.1万円の場合、独身・扶養なし・40歳未満(協会けんぽ東京支部)の条件で計算すると、税金と社会保険料を引いた手取りはおよそ 410.9万円(控除率21.6%)です(扶養の有無や年齢、住宅ローン控除などの条件で変わります)。 正確な金額は手取り計算ツール(姉妹サイト)で確認できます。

鹿児島県の公立学校教員の働き方は?残業・休職・不足・離職

鹿児島県の小学校・中学校の教員は、令和7年5月1日時点の教師不足が小学校0.04%・中学校0.08%(全国は0.44%・0.47%)、令和6年度の精神疾患による病気休職者は在職者の0.62%(全国0.77%)です。男性の育児休業取得率は22.2%(全国39.2%)、公立学校の離職率(試算)は3.17%(全国3.60%)です。

指標鹿児島県全国全国での順位
精神疾患による休職者の割合(令和6年度、在職者に占める割合)0.62%(103人)0.77%(7,087人)47都道府県中22位
教師不足・小学校の不足率(令和7年5月1日時点)0.04%(3人)0.44%(1,699人)47都道府県中44位
教師不足・中学校の不足率(令和7年5月1日時点)0.08%(3人)0.47%(1,031人)47都道府県中42位
公立学校の離職率(令和3年度間、当サイトの試算)3.17%(463人)3.60%47都道府県中37位
懲戒処分等を受けた教員の割合(令和6年度、訓告等を含む)0.64%(107人)0.52%(4,883人)47都道府県中15位

順位は値が大きい順です(残業は時間が長い順、割合は高い順)。

残業:小学校・中学校の月の時間外在校等時間は、文部科学省の資料では市町村ごとの表で公表されていて、鹿児島県全体の平均はありません。

休職:令和6年度に精神疾患で病気休職した教員は103人で、在職者の0.62%です。全国(0.77%)より低いです。

不足:令和7年5月1日時点の教師不足は、小学校が3人(0.04%)、中学校が3人(0.08%)です。全国(小学校0.44%・中学校0.47%)と比べて、小学校・中学校とも低いです。

離職:公立の小学校・中学校・高等学校を合わせた離職率は3.17%(離職463人、本務教員14,611人)で、全国(3.60%)より低いです。定年退職なども含むため、辞めたい人の多さを示す数字ではありません。

懲戒:令和6年度に懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)を受けた教員は22人、訓告等を含む総計は107人で、教育職員数の0.64%です(全国0.52%)。総計には訓告等が含まれるため、割合は訓告等の件数に左右されます。

鹿児島県の教員の育休、男性の取得率は?

総務省の調査(教育委員会の職員が対象で、教員を含みます)によると、令和6年度に新たに育児休業を取れるようになった鹿児島県の教育委員会の男性職員230人のうち、令和6年度に新たに取得したのは51人で、取得率は22.2%です。全国(47都道府県と20指定都市の合計、当サイトの算出)は39.2%で、鹿児島県は47都道府県中45位です。育休中の給料や手当金は公立学校教員の育休中の給料で解説しています。

各指標の全国の表(都道府県・指定都市すべて)は、教員の残業時間・精神疾患による休職・教師不足・離職率・懲戒処分のページで見られます。出典は文部科学省の各調査(各ページに記載)と、総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」(e-Stat)です。

鹿児島県の教員のお金と採用

他の都道府県の小・中学校教員の年収

鹿児島県の他の職種の年収

スポンサーリンク

よくある質問

鹿児島県の小・中学校教員の平均年収はいくらですか?
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、鹿児島県の小・中学校教員の所定内給与額は月372,900円、年間賞与その他特別給与額は765,800円です。所定内給与を12か月分として賞与を足すと、推計で年収524.1万円になります。

鹿児島県の公立小・中学校の教員の年収は前の年から上がりましたか?
総務省の調査から当サイトが算出した公立の推計年収は、令和7年が652.6万円、令和6年が633.2万円で、19.4万円増えました。平均基本給月額は378,041円から387,264円へ、期末・勤勉手当(年額)は1,795,874円から1,878,832円へ変わっています。令和3年からの推移は、このページの表のとおりです。

鹿児島県の小・中学校教員の年収は全国平均と比べてどうですか?
全国の小・中学校教員の推計年収は650.9万円で、鹿児島県は126.8万円低い水準です。44都道府県のうち34位(高い順)にあたります。

この年収はどのように計算されていますか?
厚生労働省が公表している所定内給与額(月額)を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えた推計値です。残業代などの超過労働給与は含みません。実際の年収は企業規模・経験年数・役職によって変わります。

鹿児島県に小・中学校教員はどのくらいいますか?
同調査の対象となった鹿児島県の小・中学校教員は約240人です。これは調査対象事業所から推計された労働者数です。

鹿児島県の小・中学校教員の初任給はいくらですか?
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、鹿児島県の公立の小・中学校教諭(大学卒)の初任給は247,600円です。令和7年4月1日時点の額で、地域手当を含みません。

鹿児島県の小・中学校教員のボーナスは何か月分・いつ支給ですか?
総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」によると、鹿児島県の公立学校教員(教育公務員)の期末・勤勉手当は、令和6年度実績で1人あたり年187.9万円、支給月数は4.6月です(平均年齢46.3歳)。小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です。支給日は例年6月30日と12月10日が目安です(国家公務員に準じる自治体が多く、支給日が土日にあたる場合は前後にずれます)。

令和8年の人事委員会勧告で、鹿児島県の教員の給料とボーナスはどう変わりますか?
鹿児島県人事委員会は令和8年10月8日に、月例給の公民較差を11,450円(3.05%)、ボーナスの年間支給月数を4.70月分(+0.05月分)とする報告・勧告を公表しました。勧告に法的効力はなく、条例が改正されて初めて給与が変わります。この較差は鹿児島県の職員全体を民間と比べた値で、教員の給料の改定率ではありません。教員の給料表(教育職給料表)は、行政職の較差の率とは別に改定されます。鹿児島県の教員の給料表では、2級(教諭)の1号給は勧告で247,100円とされています。このページの公立の推計年収約652.6万円にボーナスの増分(約2.0万円)だけを当てた目安は約654.6万円で、条例改正前の見込みです(月例給の改定分は含みません)。出典は鹿児島県人事委員会の公表資料です。


スポンサーリンク

ここまで読んだなら、教育業界の求人条件を無料で聞くという選択肢もあります。

教員を辞めずに勤務先だけ変える — 教育業界にある10の業種と12の職種

出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat 統計表 0003445758 一般_都道府県別_職種(特掲)DB)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003445758
推計年収は、公表されている所定内給与額(月額)×12+年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。 超過労働給与額(残業代)は含みません。

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表 職種別職員の平均基本給月額 2 都道府県別((1)都道府県-小・中学校(幼稚園)教育職)(e-Stat statInfId=000040497637)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040497637
総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」④期末・勤勉手当の支給状況(都道府県・全教育公務員)(e-Stat statInfId=000040442237)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442237
「公立学校教員の給料(総務省調査)」の数値は、いずれも総務省が公表した値です。職員数と平均基本給月額は令和7年4月1日現在で、都道府県が給与を負担する教育公務員が対象です(指定都市が給与を負担する職員は含みません)。公立の年収推計は、平均基本給月額(合計)×12+期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。

鹿児島県人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」(令和8年10月8日)
https://www.pref.kagoshima.jp/ca02/kensei/kiko/kankoku/r8kankoku.html


HOME 職種別の平均年収