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静岡県の小・中学校教員の平均年収は、公立学校（総務省調査から当サイト推計）で670.7万円です。私立など民営の学校では589.0万円です。

公立校の教員の給与は条例で決まります（教育公務員特例法第13条）。

「静岡県の小学校教師」「中学校の先生」と呼ぶこともありますが、ここでの年収はどちらも同じ静岡県の小・中学校教員の統計です。統計の区分が小・中学校で一体のため、小学校と中学校を分けた年収は出せません。

令和8年の人事委員会勧告で、静岡県の教員の給料とボーナスはどう変わりますか？

静岡県人事委員会の令和8年の勧告は、10月14日時点で未公表です（静岡県人事委員会の公式ページ）。勧告に法的効力はなく、条例が改正されて初めて給与が変わります。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。

月給を入れると、4月にさかのぼる差額とボーナスの増分の目安を計算できます → 差額支給の計算ツール

静岡県の小・中学校教員は何歳でいくら？

総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」の年齢階層別の平均給料月額から当サイトが推計した、静岡県の公立小・中学校教育職の年収です。区分は4歳刻みです（静岡県の教員の年齢別年収）。

静岡県の小・中学校教員の初任給とボーナスは？

公立の小・中学校教諭（大学卒）の初任給は255,603円です（総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」・令和7年4月1日時点。地域手当を含みません）。ボーナス（期末・勤勉手当）は1人あたり年190.9万円、支給月数は4.6月です（総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」・令和6年度実績、平均年齢42.9歳）。ボーナスは小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です（初任給・ボーナス）。

国の規則で決まる地域手当は、静岡県内では裾野市の13％が最高です。市区町村ごとの割合は静岡県の地域手当の級地一覧にまとめています。

静岡県の小・中学校教員の手取りは？

静岡県の小・中学校教員（公立）の年収670.7万円の手取りは？

独身・扶養なし・40歳未満の前提で年約513.0万円（控除率23.5%）です。公立学校の教員は共済組合に加入するため、実際の保険料は少し異なります。

初任給255,603円（地域手当を含みません）の手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で月額約20.5万円です。令和8年分の税制・社会保険料で当サイトが計算した値です（静岡県の教員の初任給）。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の静岡県・小・中学校教員の公表値（私立など民営の学校が対象）から、 所定内給与額の12か月分に年間賞与を加えて算出しています。 公立学校の金額は下の「静岡県の公立学校教員の給料」にあります。

静岡県の小・中学校教員の給与データ

静岡県の小学校教師・中学校教師の給料（月給）はいくら？

私立など民営の学校の所定内給与額（月給）は397,200円です。公立学校の給料（月額）は下の「静岡県の公立学校教員の給料（総務省調査）」でご確認いただけます。

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静岡県の公立学校教員の給料（総務省調査）

ここまでの金額は民営事業所を対象にした調査によるものです。静岡県が給与を負担する公立学校の教員については、総務省が別に金額を公表しています。次の表は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（小・中学校教育職）と総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」（全教育公務員）の公表値です。

年収の推計：399,851円 × 12か月 ＋ 1,908,828円 ＝ 6,707,040円（約670.7万円）
この推計に、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額は含みません。

静岡県の平均基本給月額399,851円のうち、地域手当は16,100円です。給料は375,800円、扶養手当は7,951円です。平均基本給月額（合計）は47都道府県のうち8位で、47都道府県を合わせた平均（都道府県計）の395,570円を4,281円上回ります。期末・勤勉手当の支給月数は4.6月で、国家公務員と同じ月数です。この670.7万円は、このページ冒頭の民営事業所ベースの推計年収589.0万円より81.7万円高い金額です。

平均基本給月額と職員数は令和7年4月1日現在の値で、静岡県が給与を負担する小・中学校教育職の職員が対象です（指定都市が給与を負担する職員は含みません。令和7年調査から幼稚園教育職を含む区分になりましたが、都道府県が幼稚園教員を直接雇用する例はほとんどなく、職員数への影響はごくわずかです）。平均年齢・支給月数・期末勤勉手当は、高等学校と小中学校などを合わせた「全教育公務員」の区分の値で、職種別の内訳ではありません。期末・勤勉手当は令和6年度の支給職員1人当たりの平均年額です。

静岡県の教員は何年目でいくら？手当は月いくら付く？

静岡県の公立小・中学校教諭（大学卒）の平均給料月額は、1年未満で265,800円、10〜15年で364,300円、30〜35年で439,900円です。（教職調整額を含み、地域手当は含みません）静岡県の教員の給料表（経験年数別・号給）はこちら

静岡県の公立学校教員の諸手当は、1人あたり月56,185円です（令和7年4月1日現在）。うち地域手当は16,368円（全国14位）、住居手当は6,351円（23位）です。静岡県の教員の手当の内訳と全国順位はこちら

静岡県の公立学校教員の退職金（60歳定年退職の平均）はこちら

静岡県の公立学校教員の初任給（大学卒）はこちら

静岡県の公立学校教員のボーナス（期末・勤勉手当）はこちら

公立学校の先生の年収を年代別に見る

静岡県の教員の年収を年齢別に見る

静岡県の教員採用試験の倍率はこちら

静岡県の教員の給料表（条例別表）はこちら

国の俸給表（教育職俸給表）はこちら

静岡県の特別支援学校教員の年収（推計）はこちら

静岡市立の学校の教員は、静岡県ではなく静岡市が給与を決めています。静岡市の公立学校教員の年収はこちら

浜松市立の学校の教員は、静岡県ではなく浜松市が給与を決めています。浜松市の公立学校教員の年収はこちら

教員の定年・給与の制度は65歳までの定年延長でどう変わるか・教職調整額はどう変わるかで解説しています。

静岡県の学校には、教諭のほかに栄養教諭と養護教諭もいます。職名ごとの年収は栄養教諭の年収・養護教諭の年収（学校種別・全国の推計）で見られます。

この数字の読み方

上の金額は私立学校など民営事業所に勤める教員の推計値です。市町村や都道府県が設置する公立学校は集計に含まれていません（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象）。静岡県の調査対象は約750人で、標本が小さい県ほど値は振れます。公立学校の教員の給与は、上の「静岡県の公立学校教員の給料（総務省調査）」でご確認いただけます。

静岡県の小中学校の先生の年収は去年より上がった？（令和3〜7年の推移）

静岡県の公立小・中学校の教員の推計年収は、令和7年は670.7万円で、令和6年の647.1万円より23.6万円高くなりました。ほかのサイトで647万円前後と出ている場合は、令和6年の値です。

各年は総務省の調査年です。平均基本給月額（平均給料月額＋扶養手当＋地域手当）はその年の4月1日現在の、静岡県が給与を負担する公立小・中学校の教育職の平均です（指定都市が給与を負担する職員は含みません）。期末・勤勉手当は前年度に支給された全教育公務員（高等学校などを含み、小・中学校だけの内訳はありません）1人当たりの平均年額で、推計年収は「平均基本給月額×12＋期末・勤勉手当」（本ページの算出式と同じ）です。時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額は含みません。総務省の表の区分名は令和5年が「小・中学校教育職」、令和3・4・6・7年が「小・中学校（幼稚園）教育職」と異なりますが、いずれも公立の小・中学校の教員が対象で、都道府県が幼稚園教員を直接雇用する例はほとんどないため、数字への影響はごくわずかです。出典: 総務省「給与・定員等の調査結果等」の「地方公共団体別給与等の比較」④期末・勤勉手当の支給状況（都道府県・全教育公務員）令和3年・令和4年・令和5年・令和6年、「地方公務員給与実態調査」の平均基本給月額（都道府県・小・中学校教育職、e-Stat）令和3年（第5表）・令和4年（第5表）・令和5年（第1表の2）・令和6年（第5表）。令和7年は下の出典欄のとおりです。

全国平均との比較

全国の小・中学校教員の推計年収は718.0万円です。 静岡県はこれより129.0万円低い水準で、 都道府県別に見ると22位 / 40都道府県（高い順）にあたります。

手取りの目安

私立など民営の年収589.0万円の場合、独身・扶養なし・40歳未満（協会けんぽ東京支部）の条件で計算すると、税金と社会保険料を引いた手取りはおよそ 457.0万円（控除率22.4%）です（扶養の有無や年齢、住宅ローン控除などの条件で変わります）。 正確な金額は手取り計算ツール（姉妹サイト）で確認できます。

他の都道府県の小・中学校教員の年収

• 山梨県の小・中学校教員　573.8万円
• 福島県の小・中学校教員　507.4万円
• 三重県の小・中学校教員　596.5万円
• 福岡県の小・中学校教員　525.9万円
• 秋田県の小・中学校教員　589.7万円
• 群馬県の小・中学校教員　621.9万円
• 岡山県の小・中学校教員　558.4万円
• 奈良県の小・中学校教員　675.7万円
• 東京都の小・中学校教員　826.7万円
• 大阪府の小・中学校教員　803.7万円
• 愛知県の小・中学校教員　925.2万円

静岡県の他の職種の年収

• 高等学校教員　527.3万円
• 研究者　667.5万円
• 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）　557.6万円
• 機械技術者　543.1万円
• 測量技術者　624.8万円
• システムコンサルタント・設計者　688.4万円
• ソフトウェア作成者　480.4万円
• その他の情報処理・通信技術者　446.5万円
• 他に分類されない技術者　579.2万円
• デザイナー　392.3万円
• 製図その他生産関連・生産類似作業従事者　452.3万円
• 輸送用機器技術者　614.5万円
• 歯科技工士　595.2万円
• 企画事務員　645.9万円
• 化学技術者　651.8万円

よくある質問

静岡県の小・中学校教員の平均年収はいくらですか？
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、静岡県の小・中学校教員の所定内給与額は月397,200円、年間賞与その他特別給与額は1,123,700円です。所定内給与を12か月分として賞与を足すと、推計で年収589.0万円になります。

静岡県の公立小・中学校の教員の年収は前の年から上がりましたか？
総務省の調査から当サイトが算出した公立の推計年収は、令和7年が670.7万円、令和6年が647.1万円で、23.6万円増えました。平均基本給月額は388,326円から399,851円へ、期末・勤勉手当（年額）は1,810,923円から1,908,828円へ変わっています。令和3年からの推移は、このページの表のとおりです。

静岡県の小・中学校教員の年収は全国平均と比べてどうですか？
全国の小・中学校教員の推計年収は718.0万円で、静岡県は129.0万円低い水準です。40都道府県のうち22位（高い順）にあたります。

この年収はどのように計算されていますか？
厚生労働省が公表している所定内給与額（月額）を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えた推計値です。残業代などの超過労働給与は含みません。実際の年収は企業規模・経験年数・役職によって変わります。

静岡県に小・中学校教員はどのくらいいますか？
同調査の対象となった静岡県の小・中学校教員は約850人です。これは調査対象事業所から推計された労働者数です。

静岡県の小・中学校教員の初任給はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、静岡県の公立の小・中学校教諭（大学卒）の初任給は255,603円です。令和7年4月1日時点の額で、地域手当を含みません。

静岡県の小・中学校教員のボーナスは何か月分・いつ支給ですか？
総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」によると、静岡県の公立学校教員（教育公務員）の期末・勤勉手当は、令和6年度実績で1人あたり年190.9万円、支給月数は4.6月です（平均年齢42.9歳）。小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です。支給日は例年6月30日と12月10日が目安です（国家公務員に準じる自治体が多く、支給日が土日にあたる場合は前後にずれます）。

令和8年の人事委員会勧告で、静岡県の教員の給料とボーナスはどう変わりますか？
静岡県人事委員会の令和8年の勧告は、10月14日時点で未公表です。勧告に法的効力はなく、条例が改正されて初めて給与が変わります。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。出典は静岡県人事委員会の公式ページ（https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/introduction/jinji/1003990/index.html）です。

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出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat 都道府県別第3表 職種（特掲）・statInfId=000040421195-198）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091
推計年収は、公表されている所定内給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。 超過労働給与額（残業代）は含みません。

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表 職種別職員の平均基本給月額 ２ 都道府県別（（1）都道府県－小・中学校（幼稚園）教育職）（e-Stat statInfId=000040497637）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040497637
総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」④期末・勤勉手当の支給状況（都道府県・全教育公務員）（e-Stat statInfId=000040442237）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442237
「公立学校教員の給料（総務省調査）」の数値は、いずれも総務省が公表した値です。職員数と平均基本給月額は令和7年4月1日現在で、都道府県が給与を負担する教育公務員が対象です（指定都市が給与を負担する職員は含みません）。公立の年収推計は、平均基本給月額（合計）×12＋期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。

静岡県人事委員会 令和8年の報告・勧告のページ（令和8年10月14日時点）
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/introduction/jinji/1003990/index.html

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