愛媛県の高等学校教員の平均年収【2025年】
愛媛県の高等学校教員の平均年収は、公立学校（総務省調査から当サイト推計）で638.8万円です。私立など民営の学校では563.3万円です。月々の給料（平均基本給月額）は、公立で390,771円（令和5年4月現在）、私立など民営の所定内給与額（月給）は380,700円です。
公立校の教員の給与は条例で決まります（教育公務員特例法第13条）。号給ごとの給料月額は愛媛県の教員の給料表で確認できます。
「愛媛県の高校教師」「高校の先生の給料」と呼ぶこともありますが、ここでの年収はどちらも同じ愛媛県の高等学校教員の統計です。
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愛媛県の高等学校教員は何歳でいくら？
総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」の年齢階層別の平均給料月額から当サイトが推計した、愛媛県の公立高等学校教育職の年収です。区分は4歳刻みです（愛媛県の教員の年齢別年収）。
| 年齢 | 平均給料月額 | 推計年収 |
|---|---|---|
| 24歳～27歳 | 251,787円 | 503.1万円 |
| 28歳～31歳 | 288,076円 | 548.4万円 |
| 32歳～35歳 | 319,355円 | 587.4万円 |
| 36歳～39歳 | 350,712円 | 626.6万円 |
| 40歳～43歳 | 387,060円 | 671.9万円 |
| 44歳～47歳 | 411,922円 | 703.0万円 |
| 48歳～51歳 | 428,064円 | 723.1万円 |
| 52歳～55歳 | 435,897円 | 732.9万円 |
愛媛県の高等学校教員の初任給とボーナスは？
公立の高等学校教諭（大学卒）の初任給は253,512円です（総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」・令和7年4月1日時点。地域手当を含みません）。ボーナス（期末・勤勉手当）は1人あたり年177.5万円、支給月数は4.6月です（総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」・令和6年度実績、平均年齢44.4歳）。ボーナスは小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です（初任給・ボーナス）。
愛媛県の高等学校教員の手取りは？
初任給253,512円（地域手当を含みません）の手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で月額約20.3万円です。令和8年分の税制・社会保険料で当サイトが計算した値です（愛媛県の教員の初任給）。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の愛媛県・高等学校教員の公表値（私立など民営の学校が対象）から、 所定内給与額の12か月分に年間賞与を加えて算出しています。 公立学校の金額は下の「愛媛県の公立学校教員の給料」にあります。
愛媛県の高等学校教員の給与データ
| 推計年収 | 563.3万円 |
|---|---|
| 所定内給与額（月額） | 380,700円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,064,400円 |
| きまって支給する現金給与額（月額） | 380,700円 |
| 平均年齢 | 46.4歳 |
| 平均勤続年数 | 16.6年 |
| 労働者数 | 650人 |
愛媛県の高校教師の給料（月給）はいくら？
私立など民営の学校の所定内給与額（月給）は380,700円です。公立学校の給料（月額）は下の「愛媛県の公立学校教員の給料（総務省調査）」でご確認いただけます。
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愛媛県の公立学校教員の給料（総務省調査）
ここまでの金額は民営事業所を対象にした調査によるものです。愛媛県が給与を負担する公立学校の教員については、総務省が別に金額を公表しています。次の表は、総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」（高等学校教育職）と総務省「令和5年 地方公共団体別給与等の比較」（全教育公務員）の公表値です。
| 平均基本給月額（合計） | 390,771円 |
|---|---|
| うち給料 | 381,313円 |
| うち扶養手当 | 9,458円 |
| うち地域手当 | 支給なし（「-」表記） |
| 職員数 | 2,253人 |
| 平均年齢（全教育公務員） | 44.8歳 |
| 期末・勤勉手当の支給月数（全教育公務員） | 4.4月 |
| 期末手当（年額・全教育公務員） | 928,764円 |
| 勤勉手当（年額・全教育公務員） | 770,268円 |
| 期末・勤勉手当の合計（年額・全教育公務員） | 1,699,032円 |
年収の推計：390,771円 × 12か月 ＋ 1,699,032円 ＝ 6,388,284円（約638.8万円）
この推計に、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額は含みません。
愛媛県には地域手当の支給がなく、総務省の表では「-」と表記されています。平均基本給月額390,771円の内訳は、給料381,313円と扶養手当9,458円です。平均基本給月額（合計）は47都道府県のうち35位で、47都道府県を合わせた平均（都道府県計）の396,003円を5,232円下回ります。期末・勤勉手当の支給月数は4.4月で、国家公務員と同じ月数です。この638.8万円は、このページ冒頭の民営事業所ベースの推計年収563.3万円より75.5万円高い金額です。
平均基本給月額と職員数は令和5年4月1日現在の値で、愛媛県が給与を負担する高等学校教育職の職員が対象です（指定都市が給与を負担する職員は含みません）。平均年齢・支給月数・期末勤勉手当は、高等学校と小中学校などを合わせた「全教育公務員」の区分の値で、職種別の内訳ではありません。期末・勤勉手当は令和4年度の支給職員1人当たりの平均年額です。
総務省の令和6年版・令和7年版はいずれも「高等学校教育職」が特別支援学校・専修学校・各種学校と統合された区分に変わり、高等学校のみの値を都道府県別に取得できなくなりました（e-Stat statInfId=000040324419〈令和6年版〉・000040497637〈令和7年版〉で確認）。そのため、高等学校のみの値が出ている最新版の令和5年版（令和5年4月1日現在）を引き続き使用しています。
愛媛県の公立学校教員の退職金（60歳定年退職の平均）はこちら
教員の定年・給与の制度は65歳までの定年延長でどう変わるか・教職調整額はどう変わるかで解説しています。
この数字の読み方
上の金額は私立学校など民営事業所に勤める教員の推計値です。都道府県や市町村が設置する公立学校は集計に含まれていません（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象）。愛媛県の調査対象は約770人で、標本が小さい県ほど値は振れます。公立学校の教員の給与は、上の「愛媛県の公立学校教員の給料（総務省調査）」でご確認いただけます。
全国平均との比較
全国の高等学校教員の推計年収は654.7万円です。 愛媛県はこれより91.4万円低い水準で、 都道府県別に見ると34位 / 47都道府県（高い順）にあたります。
愛媛県の高等学校教員の男女別の年収
| 区分 | 推計年収 | 平均年齢 | 勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 581.8万円 | 47.0歳 | 17.8年 |
| 女性 | 510.9万円 | 44.8歳 | 13.2年 |
手取りの目安
年収563.3万円の場合、独身・扶養なし・40歳未満（協会けんぽ東京支部）の条件で計算すると、税金と社会保険料を引いた手取りはおよそ 439.6万円（控除率22.0%）です（扶養の有無や年齢、住宅ローン控除などの条件で変わります）。 正確な金額は手取り計算ツール（姉妹サイト）で確認できます。
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他の都道府県の高等学校教員の年収
- 長野県の高等学校教員 659.5万円
- 栃木県の高等学校教員 648.7万円
- 埼玉県の高等学校教員 665.8万円
- 岐阜県の高等学校教員 645.5万円
- 福井県の高等学校教員 644.2万円
- 大阪府の高等学校教員 670.7万円
- 熊本県の高等学校教員 632.7万円
- 兵庫県の高等学校教員 625.1万円
- 東京都の高等学校教員 860.5万円
- 愛知県の高等学校教員 774.3万円
- 福岡県の高等学校教員 623.5万円
愛媛県の他の職種の年収
- 小・中学校教員 315.7万円
- 研究者 622.2万円
- 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く） 538.5万円
- 機械技術者 537.1万円
- 測量技術者 486.3万円
- システムコンサルタント・設計者 522.6万円
- ソフトウェア作成者 544.9万円
- その他の情報処理・通信技術者 513.5万円
- 他に分類されない技術者 549.7万円
- デザイナー 354.8万円
- 製図その他生産関連・生産類似作業従事者 438.3万円
- 大学講師・助教（高専含む） 640.4万円
- 美術家，写真家，映像撮影者 631.5万円
- 音楽家，舞台芸術家 695.8万円
- 企画事務員 607.6万円
よくある質問
愛媛県の高等学校教員の平均年収はいくらですか？
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、愛媛県の高等学校教員の所定内給与額は月380,700円、年間賞与その他特別給与額は1,064,400円です。所定内給与を12か月分として賞与を足すと、推計で年収563.3万円になります。
愛媛県の高等学校教員の年収は全国平均と比べてどうですか？
全国の高等学校教員の推計年収は654.7万円で、愛媛県は91.4万円低い水準です。47都道府県のうち34位（高い順）にあたります。
この年収はどのように計算されていますか？
厚生労働省が公表している所定内給与額（月額）を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えた推計値です。残業代などの超過労働給与は含みません。実際の年収は企業規模・経験年数・役職によって変わります。
愛媛県に高等学校教員はどのくらいいますか？
同調査の対象となった愛媛県の高等学校教員は約650人です。これは調査対象事業所から推計された労働者数です。
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教員を辞めずに勤務先だけ変える — 教育業界にある10の業種と12の職種
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat 都道府県別第3表 職種（特掲）・statInfId=000040421195-198）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091
推計年収は、公表されている所定内給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。
超過労働給与額（残業代）は含みません。
総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」第1表の2 団体区分別、職種別、都道府県別職員数及び平均基本給月額（（1）都道府県及び指定都市／高等学校教育職）（e-Stat statInfId=000040243103）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040243103
総務省「令和5年 地方公共団体別給与等の比較」④期末・勤勉手当の支給状況（都道府県・全教育公務員）（e-Stat statInfId=000040173317）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040173317
「公立学校教員の給料（総務省調査）」の数値は、いずれも総務省が公表した値です。職員数と平均基本給月額は令和5年4月1日現在で、都道府県が給与を負担する教育公務員が対象です（指定都市が給与を負担する職員は含みません）。公立の年収推計は、平均基本給月額（合計）×12＋期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。