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茨城県の高等学校教員の平均年収は、公立学校（総務省調査から当サイト推計）で645.4万円です。私立など民営の学校では642.2万円です。月々の給料（平均基本給月額）は、公立で398,101円（令和5年調査）、私立など民営の所定内給与額（月給）は413,800円です。

私立校の賃金は学校ごとに決まり、求人票に書かれています。公立校の号給ごとの給料月額は茨城県の教員の給料表、初任給は茨城県の公立学校教員の初任給で確認できます。

「茨城県の高校教師」「高校の先生の給料」と呼ぶこともありますが、ここでの年収はどちらも同じ茨城県の高等学校教員の統計です。

茨城県の高等学校教員は何歳でいくら？

総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」の年齢階層別の平均給料月額から当サイトが推計した、茨城県の公立高等学校教育職の年収です。区分は4歳刻みです（茨城県の教員の年齢別年収）。

茨城県の高等学校教員の初任給とボーナスは？

公立の高等学校教諭（大学卒）の初任給は252,000円です（総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」・令和7年4月1日時点。地域手当を含みません）。ボーナス（期末・勤勉手当）は1人あたり年187.8万円、支給月数は4.6月です（総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」・令和6年度実績、平均年齢42.4歳）。ボーナスは小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です（初任給・ボーナス）。

茨城県の高等学校教員の手取りは？

初任給252,000円（地域手当を含みません）の手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で月額約20.2万円です。令和8年分の税制・社会保険料で当サイトが計算した値です（茨城県の教員の初任給）。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の茨城県・高等学校教員の公表値（私立など民営の学校が対象）から、 所定内給与額の12か月分に年間賞与を加えて算出しています。 公立学校の金額は下の「茨城県の公立学校教員の給料」にあります。

茨城県の高等学校教員の給与データ

茨城県の高校教師の給料（月給）はいくら？

私立など民営の学校の所定内給与額（月給）は413,800円です。公立学校の給料（月額）は下の「茨城県の公立学校教員の給料（総務省調査）」でご確認いただけます。

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茨城県の公立学校教員の給料（総務省調査）

ここまでの金額は民営事業所を対象にした調査によるものです。茨城県が給与を負担する公立学校の教員については、総務省が別に金額を公表しています。次の表は、総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」（高等学校教育職）と総務省「令和5年 地方公共団体別給与等の比較」（全教育公務員）の公表値です。

年収の推計：398,101円 × 12か月 ＋ 1,676,305円 ＝ 6,453,517円（約645.4万円）
この推計に、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額は含みません。

茨城県の平均基本給月額398,101円のうち、地域手当は22,696円です。給料は367,600円、扶養手当は7,805円です。平均基本給月額（合計）は47都道府県のうち16位で、47都道府県を合わせた平均（都道府県計）の396,003円を2,098円上回ります。期末・勤勉手当の支給月数は4.4月で、国家公務員と同じ月数です。この645.4万円は、このページ冒頭の民営事業所ベースの推計年収642.2万円より3.2万円高い金額です。

平均基本給月額と職員数は令和5年4月1日現在の値で、茨城県が給与を負担する高等学校教育職の職員が対象です（指定都市が給与を負担する職員は含みません）。平均年齢・支給月数・期末勤勉手当は、高等学校と小中学校などを合わせた「全教育公務員」の区分の値で、職種別の内訳ではありません。期末・勤勉手当は令和4年度の支給職員1人当たりの平均年額です。

総務省の令和6年版・令和7年版はいずれも「高等学校教育職」が特別支援学校・専修学校・各種学校と統合された区分に変わり、高等学校のみの値を都道府県別に取得できなくなりました（e-Stat statInfId=000040324419〈令和6年版〉・000040497637〈令和7年版〉で確認）。そのため、高等学校のみの値が出ている最新版の令和5年版（令和5年4月1日現在）を引き続き使用しています。

茨城県の公立学校教員の退職金（60歳定年退職の平均）はこちら

茨城県の公立学校教員の初任給（大学卒）はこちら

茨城県の公立学校教員のボーナス（期末・勤勉手当）はこちら

公立学校の先生の年収を年代別に見る

茨城県の教員の年収を年齢別に見る

茨城県の教員採用試験の倍率はこちら

国の俸給表（教育職俸給表）はこちら

教員の定年・給与の制度は65歳までの定年延長でどう変わるか・教職調整額はどう変わるかで解説しています。

この数字の読み方

上の金額は私立学校など民営事業所に勤める教員の推計値です。都道府県や市町村が設置する公立学校は集計に含まれていません（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象）。茨城県の調査対象は約340人で、標本が小さい県ほど値は振れます。公立学校の教員の給与は、上の「茨城県の公立学校教員の給料（総務省調査）」でご確認いただけます。

全国平均との比較

全国の高等学校教員の推計年収は654.7万円です。 茨城県はこれより12.5万円低い水準で、 都道府県別に見ると12位 / 47都道府県（高い順）にあたります。

茨城県の高等学校教員の男女別の年収

手取りの目安

年収642.2万円の場合、独身・扶養なし・40歳未満（協会けんぽ東京支部）の条件で計算すると、税金と社会保険料を引いた手取りはおよそ 497.3万円（控除率22.6%）です（扶養の有無や年齢、住宅ローン控除などの条件で変わります）。 正確な金額は手取り計算ツール（姉妹サイト）で確認できます。

他の都道府県の高等学校教員の年収

• 神奈川県の高等学校教員　792.5万円
• 京都府の高等学校教員　784.0万円
• 愛知県の高等学校教員　774.3万円
• 千葉県の高等学校教員　773.0万円
• 広島県の高等学校教員　751.3万円
• 東京都の高等学校教員　860.5万円
• 高知県の高等学校教員　718.2万円
• 奈良県の高等学校教員　710.8万円
• 大阪府の高等学校教員　670.7万円
• 福岡県の高等学校教員　623.5万円

茨城県の他の職種の年収

• 小・中学校教員　336.1万円
• 研究者　791.3万円
• 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）　637.4万円
• 機械技術者　680.0万円
• 測量技術者　431.0万円
• システムコンサルタント・設計者　625.7万円
• ソフトウェア作成者　442.5万円
• その他の情報処理・通信技術者　521.6万円
• 他に分類されない技術者　447.0万円
• デザイナー　323.6万円
• 製図その他生産関連・生産類似作業従事者　403.9万円
• 公認会計士，税理士　812.6万円
• 大学准教授（高専含む）　866.3万円
• 管理的職業従事者　880.2万円
• 宗教家　707.1万円

よくある質問

茨城県の高等学校教員の平均年収はいくらですか？
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、茨城県の高等学校教員の所定内給与額は月413,800円、年間賞与その他特別給与額は1,456,600円です。所定内給与を12か月分として賞与を足すと、推計で年収642.2万円になります。

茨城県の高等学校教員の年収は全国平均と比べてどうですか？
全国の高等学校教員の推計年収は654.7万円で、茨城県は12.5万円低い水準です。47都道府県のうち12位（高い順）にあたります。

この年収はどのように計算されていますか？
厚生労働省が公表している所定内給与額（月額）を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えた推計値です。残業代などの超過労働給与は含みません。実際の年収は企業規模・経験年数・役職によって変わります。

茨城県に高等学校教員はどのくらいいますか？
同調査の対象となった茨城県の高等学校教員は約870人です。これは調査対象事業所から推計された労働者数です。

茨城県の高等学校教員の初任給はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、茨城県の公立の高等学校教諭（大学卒）の初任給は252,000円です。令和7年4月1日時点の額で、地域手当を含みません。

茨城県の高等学校教員のボーナスは何か月分・いつ支給ですか？
総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」によると、茨城県の公立学校教員（教育公務員）の期末・勤勉手当は、令和6年度実績で1人あたり年187.8万円、支給月数は4.6月です（平均年齢42.4歳）。小・中学校と高等学校を分けず、全教育公務員を合わせた平均です。支給日は例年6月30日と12月10日が目安です（国家公務員に準じる自治体が多く、支給日が土日にあたる場合は前後にずれます）。

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教員を辞めずに勤務先だけ変える — 教育業界にある10の業種と12の職種

出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat 都道府県別第3表 職種（特掲）・statInfId=000040421195-198）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091
推計年収は、公表されている所定内給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。 超過労働給与額（残業代）は含みません。

総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」第1表の2 団体区分別、職種別、都道府県別職員数及び平均基本給月額（（1）都道府県及び指定都市／高等学校教育職）（e-Stat statInfId=000040243103）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040243103
総務省「令和5年 地方公共団体別給与等の比較」④期末・勤勉手当の支給状況（都道府県・全教育公務員）（e-Stat statInfId=000040173317）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040173317
「公立学校教員の給料（総務省調査）」の数値は、いずれも総務省が公表した値です。職員数と平均基本給月額は令和5年4月1日現在で、都道府県が給与を負担する教育公務員が対象です（指定都市が給与を負担する職員は含みません）。公立の年収推計は、平均基本給月額（合計）×12＋期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。

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