トップページ ＞ 職種別の平均年収 ＞ 市区町村職員の年収ランキング ＞ 神奈川県 ＞ 南足柄市

南足柄市役所の職員（一般行政職）の平均年収の目安は、総務省の調査から当サイトが算出すると約703.7万円です。神奈川県内30団体中12位、全国1,721団体中では91位です。

平均給与月額（446,364円）の12か月分に、期末・勤勉手当の合計（1,680,800円）を加えた金額です。ラスパイレス指数は102、平均年齢は41.7歳です。

令和8年の勧告で、南足柄市の職員の給料とボーナスはどう変わりますか？

人事委員会を置かない市町村は、国（人事院）や神奈川県の勧告を参考に、条例で職員の給与を決めます。南足柄市役所の給与も南足柄市の条例で決まり、勧告に法的効力はないため、条例が改正されて初めて変わります。

人事院は令和8年8月7日、月例給の官民較差15,056円（3.51％）を解消するとして、国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を年間4.65月分から4.70月分（+0.05月分）に引き上げる勧告をしています（人事院勧告2026の中身）。神奈川県人事委員会は令和8年10月13日、月例給の公民較差を14,067円（3.45%）、ボーナスの年間支給月数を4.70月分（+0.05月分）とする報告・勧告を公表しました（人事委員会勧告2026の都道府県別一覧）。

このページの期末・勤勉手当（年額1,680,800円、年4.6か月分）に、国の勧告の+0.05月分だけを当てた増分の目安は約1.8万円です（1,680,800円÷4.6月×0.05月＝約1.8万円。条例改正前の見込み）。南足柄市役所の支給月数と改定は南足柄市の条例で決まるため、実際の額はこの目安と異なることがあります。月例給の改定分は含みません。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。

月給を入れると、4月にさかのぼる差額とボーナスの増分の目安を計算できます → 差額支給の計算ツール

南足柄市役所の採用試験の倍率は？

南足柄市役所の職員採用試験（全試験区分合計）の倍率は、総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」によると令和6年度で6.1倍です（受験者数61人÷採用者数10人）。区分別では、上級試験（大学卒業程度）が6.8倍、初級試験（高校卒業程度）が2.2倍です（南足柄市役所の採用試験の倍率）。

神奈川県の市区町村の倍率ランキング

南足柄市役所の職員数は？

南足柄市役所の職員数は、総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」によると令和6年4月1日時点で323人で、神奈川県の30市区町村中18位（多い順）です（南足柄市役所の職員数）。

南足柄市役所の給与データ（令和7年・総務省調査）

年収の目安：446,364円 × 12か月 ＋ 1,680,800円 ＝ 7,037,168円（約703.7万円）
この目安の月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

この数字の読み方

一般行政職の給料は職務の級と号給（在職年数に応じて上がる号数）で決まる号給制です。上の金額は南足柄市の一般行政職全体の平均であり、役職や在職年数、扶養家族の有無によって実際の給与は上下します。期末・勤勉手当は南足柄市の平均年齢（41.7歳）をもとにした値です。

南足柄市役所の年収は去年より上がった？（令和3〜7年の推移）

令和7年は703.7万円で、令和6年の633.7万円より70.0万円高くなりました。他のサイトで633万円前後と出ている場合は、令和6年の値です。

各年は総務省の調査年です。平均給与月額はその年の4月1日現在、期末・勤勉手当は前年度に支給された1人当たりの平均年額で、推計年収は「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当」（本ページの算出式と同じ）です。出典: 総務省「給与・定員等の調査結果等」令和3〜6年と、令和7年（e-Stat、下の出典欄）の「地方公共団体別給与等の比較」(1)・(4)市区町村です。

南足柄市役所の職員は何歳でいくら？

南足柄市役所（一般行政職）の平均年齢は41.7歳、推計年収は703.7万円です。南足柄市単独の年齢別は総務省が公表していません。全国の市役所（政令指定都市を除く）の一般行政職で見ると、20代で約430万円、30代で約531万円、40代で約577万円、50代で約657万円です（令和5年調査）。

南足柄市役所の退職金

総務省の調査によると、南足柄市役所の一般行政職の退職手当は、定年退職者等の平均支給額が2420.7万円です（全退職者の平均支給額は1491.1万円）。神奈川県内でデータのある24団体中4位です。

出典: 総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」⑤退職手当の支給状況（市区町村）e-Stat

南足柄市役所の退職金は勤続年数でいくらになりますか？

国家公務員退職手当法の勤続年数別の実効支給率（附則により当分の間100分の83.7を乗じた率）を、南足柄市役所の一般行政職の平均給料月額（平均年齢41.7歳時点の333,400円）に当てはめた自己都合退職の目安です。勤続10年で167.4万円、20年で655.8万円、30年で1158.1万円が目安になります。

定年退職の場合の実際の平均は、上の総務省の定年退職者等の平均支給額（2420.7万円）を見てください。

平均給料月額に国と同じ計算式（給料月額×支給率、調整額を除く）を当てはめた自己都合退職の目安です。実際の額は退職時の給料と南足柄市役所の条例で決まります。計算方法の詳細は公務員の退職金 早見表をご覧ください。

南足柄市役所の手当はいくらですか？

総務省の調査によると、南足柄市役所の一般行政職（平均年齢41.7歳）は、月額の手当を合計112,964円受け取っています。内訳は扶養手当6,667円・地域手当35,500円・住居手当6,596円・通勤手当6,064円・特殊勤務手当141円・管理職手当15,173円などです。神奈川県内でデータのある30団体中17位です。

出典: 総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」③一般職員のうち一般行政職（職員1人当たり諸手当月額の内訳）e-Stat

南足柄市役所のボーナスは年4.6か月分・いつ支給？

総務省の調査によると、南足柄市役所の一般行政職の期末・勤勉手当は、年間で給料月額の4.6か月分、支給職員1人当たり平均1,680,800円です（内訳は期末手当916,300円・勤勉手当764,500円、令和6年度実績）。神奈川県内でデータのある30団体中19位です。

支給日は多くの地方公共団体で条例により国に準じ、6月1日・12月1日を基準日として、それぞれ6月30日・12月10日前後に支給されます。実際の支給日は南足柄市役所の条例によります。採用1年目は基準日までの在職期間が短いほど支給割合が減るため、この平均額より少なくなります。全国の市区町村のボーナスの上位・下位は市役所職員のボーナスの一覧にまとめています。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(4)期末・勤勉手当の支給状況 市区町村 ③一般職員のうち一般行政職e-Stat

南足柄市役所の初任給は？

総務省の調査によると、南足柄市役所の一般行政職の初任給（初任給基準額）は、大学卒225,600円・高校卒194,500円です（令和7年4月1日時点、地域手当を含みません）。大学卒の225,600円は、神奈川県内の市区町村の平均（225,350円）より250円高く、全国の市区町村の平均（221,635円）より3,965円高い額です。

手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で、大学卒は月約18.3万円、高校卒は月約15.9万円です（令和8年分の所得税・住民税と社会保険料で当サイトが計算した値で、地域手当は含みません）。神奈川県職員（一般行政職）の初任給もあわせてご覧ください。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」別冊第3　市区町村別職員数及び平均給料（報酬）月額等の初任給基準額（一般行政職）（PDF）。

南足柄市役所の残業（時間外勤務）は月何時間？

総務省の調査によると、南足柄市役所の職員1人当たりの時間外勤務は、月平均16.4時間（年間196.9時間）です（令和6年度実績）。神奈川県内（政令指定都市を除く）でデータのある30団体中、長い方から4位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体では80位です。全国の市区町村の中央値は月9.3時間です。

月45時間を超えて時間外勤務をした職員の割合は10.3%です（月45時間超100時間未満が10.0%、月100時間以上が0.4%。職員数を月ごとに延べで数えた割合です）。

時間外勤務の上限は公務員の残業に上限はある？、残業代の計算は公務員の残業代（超過勤務手当）、全国の長い順・短い順は県庁・市役所の残業時間ランキングをご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」時間外勤務の状況 市区町村e-Stat

南足柄市役所の有給（年次有給休暇）は年何日取っている？

総務省の調査によると、南足柄市役所の職員の年次有給休暇の平均取得日数は、年間12.7日です（令和6年度実績。対象職員228人）。神奈川県内（政令指定都市を除く）でデータのある30団体中、多い方から15位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体では830位です（同じ日数の団体は同順位）。全国の市区町村の中央値は年12.7日です。

付与された日数が原典に無いため、取得率（付与日数に対する取得日数の割合）はここでは出していません。制度の内容は公務員の有給（年次休暇）は年何日？をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」年次有給休暇の取得状況 市区町村e-Stat

スポンサーリンク

南足柄市役所の男性職員は育休をどれくらい取っている？

総務省の調査によると、令和6年度中に新たに育児休業を取得できるようになった南足柄市役所の男性職員（一般行政部門）は3人で、令和6年度に新たに取得した人は2人、男性の取得率は66.7%です。神奈川県内（政令指定都市を除く）で男性の取得可能となった職員がいる29団体中、取得率の高い方から14位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,491団体では642位です（同じ率の団体は同順位）。全国の市区町村の合計では、11,649人中7,930人（68.1%）です。

取得率は、令和6年度に新たに取得した人数を、令和6年度中に新たに取得可能となった人数で割った値です。対象の人数が少ない団体は、1人の違いで取得率が大きく変わります。給付金や期間の制度は公務員の育休中の給料をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」育児休業の取得状況（一般行政部門） 市区町村e-Stat

南足柄市役所で時短勤務（育児短時間勤務・部分休業）を取っている職員は何人？

総務省の調査によると、令和6年度に南足柄市役所（一般行政部門）で、新たに育児短時間勤務を取得した職員は0人、新たに部分休業を取得した職員は4人（男性0人・女性4人）でした。

育児短時間勤務は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、常勤のまま1日の勤務時間を短くしたり週の勤務日を減らしたりする制度です。部分休業は、同じく就学前の子を養育する職員が、1日の勤務時間の一部を勤務しない制度です。制度の内容は公務員の育児短時間勤務・部分休業をご覧ください。

部分休業を新たに取得した4人の承認期間の内訳です。

人数は令和6年度に新たに取得した人で、南足柄市役所の在籍者に対する率ではありません。前の年度から続けて取得している人は含みません。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」育児短時間勤務の取得状況（一般行政部門）（e-Stat）・部分休業の取得状況（一般行政部門）（e-Stat）

南足柄市役所にフレックスタイム制はある？（令和7年4月1日現在）

総務省の調査によると、令和7年4月1日現在、南足柄市役所はフレックスタイム制を導入していません（原典の導入状況の欄に○が付いていません）。このほか、早出遅出の制度として業務上の早出遅出、育児・介護のための早出遅出に○が付いています。フレックスタイム制を導入しているのは、神奈川県内（政令指定都市を除く）の30団体のうち2団体、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体のうち98団体です。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」時差出勤制度、各種早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況 市区町村e-Stat

※ 残業・有給・育休・時短勤務・フレックスタイム制の数字は、いずれも団体全体の平均や人数です。部署や職種、時期による差は反映されません。制度があることと、実際にどれだけ使われているかは別で、職場や職種によって運用は異なります。育休・時短勤務は一般行政部門の職員が対象で、教員・警察官は含みません。

南足柄市役所の中途採用（経験者採用）の年齢・倍率は？

総務省の調査によると、南足柄市役所は令和6年度に経験者採用試験を1職種で実施しました。経験者採用試験で受験者数が最も多かったのは一般事務職で、年齢制限は31歳〜40歳・職務経験5年以上、受験7人・採用2人、倍率は3.5倍です。経験者採用試験の全職種合計は受験7人・採用2人（倍率3.5倍）です。

倍率は受験者数÷採用者数として当サイトが算出した値で、採用者数が0の職種は「―」としています。年齢制限は採用予定時の年齢です。令和6年度の実績で、募集は年度で変わります。最新の案内は市の公式サイトでご確認ください。国・都道府県を含む年齢制限の比較は公務員の中途採用は何歳まで？をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」市区町村 経験者採用試験の実施状況e-Stat

南足柄市役所の離職率は？

南足柄市役所の離職率は分かりません。市区町村ごとの離職率は、総務省の調査でも団体別には公表されていません。総務省「地方公務員の退職状況等調査」が団体別に公表しているのは都道府県と指定都市だけで、当サイトも南足柄市役所個別の値は推計していません。

目安として、全国の市・特別区（指定都市を除く）の令和6年度の普通退職率（自己都合退職等の割合）は3.29%です（普通退職者25,586人÷職員数777,093人、当サイト算出）。職員100人のうち年に約3人が普通退職した計算です。普通退職には他の地方公共団体・国への転出も含まれ、すべてが不満による離職とは限りません。この値は市・特別区全体の目安で、南足柄市役所の実績ではありません。町村は含みません。

都道府県の離職率は、神奈川県庁の離職率は2.35%（都道府県で全国36位）で見られます。

同じ県の指定都市は、川崎市役所の離職率は2.72%（指定都市で全国6位）で見られます。

同じ県の指定都市は、相模原市役所の離職率は3.69%（指定都市で全国1位）で見られます。

同じ県の指定都市は、横浜市役所の離職率は2.2%（指定都市で全国16位）で見られます。

出典: 総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」第1表 職種別事由別離職者数（PDF）の市・特別区の普通退職。総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」第1表 部門別職員数一覧（e-Stat）の合計欄を、指定都市を除く市772団体と特別区23団体で合計。普通退職率は当サイトが算出した値です。

スポンサーリンク

南足柄市長・副市長の給料と議員報酬

南足柄市長の給料月額は920,000円です。神奈川県内の市16団体の市長給料の平均は953,856円で、南足柄市長はそれより33,856円低いです。副市長の給料月額は753,000円（年額の目安9,036,000円）で、神奈川県内の市16団体のうち高い方から11位です。南足柄市議会の議員報酬月額は355,000円で、議長は475,000円、副議長は380,000円です。

年額は月額×12か月分の目安で、期末手当は含みません（原典に支給月数の記載が無いため）。出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」別冊第3（PDF）。副市長の給料は同調査（補充調査）の「市区町村長、副市区町村長の平均給料月額」（e-Stat）で、条例で定めた1人当たりの額（減額措置をしている団体は措置後の額）です。市議会議員の報酬ランキングはこちら／市長の給料ランキングはこちら

南足柄市の水道局（水道事業）の職員の給与は？

総務省「令和6年度地方公営企業年鑑」によると、南足柄市水道局の職員13人の1人1月当たり職員給与は500,758円（年収の目安は約600.9万円）で、神奈川県内の職員10人以上の水道事業11事業体中10位です。水道事業の職員は公営企業職員で、給料表は市役所の一般行政職とは別です。この金額は期末・勤勉手当の月割りと時間外勤務手当を含むため、上の一般行政職の推計年収とは同じ物差しではありません。神奈川県の水道局（水道事業）職員 年収ランキングはこちら。

南足柄市の技能労務職（ごみ収集・給食調理員など）の給与は？

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」によると、南足柄市の技能労務職員（清掃職員・学校給食員・用務員・運転手など）の平均年齢は58.4歳、平均給与月額は379,663円（平均給料月額315,200円＋諸手当月額64,463円）です。これに令和6年度の期末・勤勉手当（支給職員1人当たり平均）1,447,500円を加えた年収の目安は約600.3万円で、上の一般行政職の推計年収（平均年齢41.7歳・約703.7万円）より約103.4万円低い水準です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

南足柄市の自動車運転手は平均年齢60.7歳、平均給与月額402,667円（年収の目安は約612.2万円）です。市役所の運転手・守衛の年収ランキング（全国）

技能労務職の年収ランキング（全国）／ごみ収集（清掃職員）の公務員の年収／給食調理員（学校給食員）の年収

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(6)技能労務職員等の平均給与月額・各種手当の支給状況e-Stat

神奈川県で年収が近い市区町村

• 秦野市　705.0万円
• 寒川町　706.0万円
• 伊勢原市　701.1万円
• 横須賀市　706.6万円
• 座間市　696.3万円

神奈川県の市区町村 年収ランキングはこちら

関連ページ

• 南足柄市の職員数（部門別）
• 神奈川県の県職員（一般行政職）の年収
• 市区町村職員の年収ランキング 全国一覧
• 職種別の平均年収トップ

よくある質問

南足柄市役所の年収はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、南足柄市の一般行政職の平均給与月額は446,364円です。期末・勤勉手当の合計は年1,680,800円で、平均給与月額を12か月分として足すと、推計年収は約703.7万円になります。

南足柄市役所の年収は前の年から上がりましたか？
総務省の調査から当サイトが算出した推計年収は、令和7年が703.7万円、令和6年が633.7万円で、70.0万円増えました。平均給与月額は399,180円から446,364円へ、期末・勤勉手当（年額）は1,546,700円から1,680,800円へ変わっています。令和3年からの推移は上の表のとおりです。

神奈川県内での順位はどのくらいですか？
神奈川県の市区町村（政令指定都市を除く30団体）の中で、推計年収は12位（高い順）です。全国1,721団体中では91位です。

この年収はどのように計算されていますか？
総務省が公表している一般行政職の平均給与月額（給料・諸手当の合計）を12倍し、期末手当・勤勉手当の合計年額を加えた推計値です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

ラスパイレス指数とは何ですか？
国家公務員の給与水準を100として、地方公務員の給与水準を学歴・経験年数別に比較した指数です。100を超えると国より給与水準が高いことを示します。

南足柄市役所のボーナスは何か月分・いつ支給されますか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」によると、南足柄市役所の一般行政職の期末・勤勉手当は、年間で給料月額の4.6か月分、支給職員1人当たり平均1,680,800円です（内訳は期末手当916,300円・勤勉手当764,500円、令和6年度実績）。支給は6月と12月で、多くの地方公共団体では6月30日・12月10日前後に支給されますが、実際の支給日は南足柄市役所の条例によります。

南足柄市役所の初任給はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、南足柄市役所の一般行政職の初任給（初任給基準額）は、大学卒225,600円・高校卒194,500円です。令和7年4月1日時点の額で、地域手当を含みません。

令和8年の勧告で、南足柄市の職員の給料とボーナスはどう変わりますか？
人事委員会を置かない市町村は、国（人事院）や神奈川県の勧告を参考に、条例で職員の給与を決めます。南足柄市役所の給与も南足柄市の条例で決まり、勧告に法的効力はないため、条例が改正されて初めて変わります。人事院は令和8年8月7日、月例給の官民較差15,056円（3.51％）を解消するとして、国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を年間4.65月分から4.70月分（+0.05月分）に引き上げる勧告をしています。神奈川県人事委員会は令和8年10月13日、月例給の公民較差を14,067円（3.45%）、ボーナスの年間支給月数を4.70月分（+0.05月分）とする報告・勧告を公表しました。このページの期末・勤勉手当（年額1,680,800円、年4.6か月分）に、国の勧告の+0.05月分だけを当てた増分の目安は約1.8万円です（1,680,800円÷4.6月×0.05月＝約1.8万円。条例改正前の見込み）。南足柄市役所の支給月数と改定は南足柄市の条例で決まるため、実際の額はこの目安と異なることがあります。月例給の改定分は含みません。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。出典は人事院の勧告（https://www.jinji.go.jp/content/000017810.pdf）と神奈川県人事委員会の公式ページ（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/139007/r8gaiyo.pdf）です。

スポンサーリンク

出典

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等　市区町村（e-Stat statInfId=000040442231）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442231&fileKind=0
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(4)期末・勤勉手当の支給状況　市区町村　③一般職員のうち一般行政職（e-Stat statInfId=000040442239）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442239&fileKind=0
指定都市を除く市区町村1,721団体中の南足柄市の値です。平均給料月額・平均給与月額・ラスパイレス指数・平均年齢は令和7年4月1日現在の値です。期末・勤勉手当の支給月数・支給額は令和6年度支給職員1人当たり平均年額です。推計年収は、平均給与月額（給料・諸手当の合計）×12＋期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」（令和8年8月7日）
https://www.jinji.go.jp/content/000017810.pdf
神奈川県人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」（令和8年10月13日）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/139007/r8gaiyo.pdf