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久米島町役場の職員（一般行政職）の平均年収の目安は、総務省の調査から当サイトが算出すると約550.0万円です。沖縄県内41団体中33位、全国1,721団体中では1631位です。

平均給与月額（338,766円）の12か月分に、期末・勤勉手当の合計（1,434,900円）を加えた金額です。ラスパイレス指数は93、平均年齢は41.7歳です。

令和8年の勧告で、久米島町の職員の給料とボーナスはどう変わりますか？

人事委員会を置かない市町村は、国（人事院）や沖縄県の勧告を参考に、条例で職員の給与を決めます。久米島町役場の給与も久米島町の条例で決まり、勧告に法的効力はないため、条例が改正されて初めて変わります。

人事院は令和8年8月7日、月例給の官民較差15,056円（3.51％）を解消するとして、国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を年間4.65月分から4.70月分（+0.05月分）に引き上げる勧告をしています（人事院勧告2026の中身）。沖縄県人事委員会は令和8年10月8日、月例給の公民較差を11,296円（3.00%）、ボーナスの年間支給月数を4.70月分（+0.05月分）とする報告・勧告を公表しました（人事委員会勧告2026の都道府県別一覧）。

このページの期末・勤勉手当（年額1,434,900円、年4.6か月分）に、国の勧告の+0.05月分だけを当てた増分の目安は約1.6万円です（1,434,900円÷4.6月×0.05月＝約1.6万円。条例改正前の見込み）。久米島町役場の支給月数と改定は久米島町の条例で決まるため、実際の額はこの目安と異なることがあります。月例給の改定分は含みません。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。

月給を入れると、4月にさかのぼる差額とボーナスの増分の目安を計算できます → 差額支給の計算ツール

久米島町役場の採用試験の倍率は？

久米島町役場の職員採用試験（全試験区分合計）の倍率は、総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」によると令和6年度で2.1倍です（受験者数21人÷採用者数10人）。区分別では、上級試験（大学卒業程度）が4.0倍、中級試験（短大卒業程度）が2.5倍、初級試験（高校卒業程度）が4.0倍です（久米島町役場の採用試験の倍率）。

沖縄県の市区町村の倍率ランキング

久米島町役場の職員数は？

久米島町役場の職員数は、総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」によると令和6年4月1日時点で180人で、沖縄県の41市区町村中17位（多い順）です（久米島町役場の職員数）。

久米島町役場の給与データ（令和7年・総務省調査）

年収の目安：338,766円 × 12か月 ＋ 1,434,900円 ＝ 5,500,092円（約550.0万円）
この目安の月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

この数字の読み方

一般行政職の給料は職務の級と号給（在職年数に応じて上がる号数）で決まる号給制です。上の金額は久米島町の一般行政職全体の平均であり、役職や在職年数、扶養家族の有無によって実際の給与は上下します。期末・勤勉手当は久米島町の平均年齢（41.7歳）をもとにした値です。

久米島町役場の年収は去年より上がった？（令和3〜7年の推移）

令和7年は550.0万円で、令和6年の529.4万円より20.6万円高くなりました。他のサイトで529万円前後と出ている場合は、令和6年の値です。

各年は総務省の調査年です。平均給与月額はその年の4月1日現在、期末・勤勉手当は前年度に支給された1人当たりの平均年額で、推計年収は「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当」（本ページの算出式と同じ）です。出典: 総務省「給与・定員等の調査結果等」令和3〜6年と、令和7年（e-Stat、下の出典欄）の「地方公共団体別給与等の比較」(1)・(4)市区町村です。

久米島町役場の職員は何歳でいくら？

久米島町役場（一般行政職）の平均年齢は41.7歳、推計年収は550.0万円です。久米島町単独の年齢別は総務省が公表していません。全国の町村の一般行政職で見ると、20代で約397万円、30代で約490万円、40代で約533万円、50代で約620万円です（令和5年調査）。

久米島町役場の退職金

総務省の調査によると、久米島町役場の一般行政職の退職手当は、全退職者の平均支給額が1226.2万円です（定年退職者に限った金額は公表されていません）。

出典: 総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」⑤退職手当の支給状況（市区町村）e-Stat

久米島町役場の退職金は勤続年数でいくらになりますか？

国家公務員退職手当法の勤続年数別の実効支給率（附則により当分の間100分の83.7を乗じた率）を、久米島町役場の一般行政職の平均給料月額（平均年齢41.7歳時点の305,400円）に当てはめた自己都合退職の目安です。勤続10年で153.4万円、20年で600.7万円、30年で1060.8万円が目安になります。

平均給料月額に国と同じ計算式（給料月額×支給率、調整額を除く）を当てはめた自己都合退職の目安です。実際の額は退職時の給料と久米島町役場の条例で決まります。計算方法の詳細は公務員の退職金 早見表をご覧ください。

久米島町役場の手当はいくらですか？

総務省の調査によると、久米島町役場の一般行政職（平均年齢41.7歳）は、月額の手当を合計33,366円受け取っています。内訳は扶養手当12,134円・地域手当0円・住居手当8,008円・通勤手当2,249円・特殊勤務手当0円・管理職手当4,898円などです。沖縄県内でデータのある41団体中30位です。

出典: 総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」③一般職員のうち一般行政職（職員1人当たり諸手当月額の内訳）e-Stat

久米島町役場のボーナスは年4.6か月分・いつ支給？

総務省の調査によると、久米島町役場の一般行政職の期末・勤勉手当は、年間で給料月額の4.6か月分、支給職員1人当たり平均1,434,900円です（内訳は期末手当793,100円・勤勉手当641,800円、令和6年度実績）。沖縄県内でデータのある41団体中35位です。

支給日は多くの地方公共団体で条例により国に準じ、6月1日・12月1日を基準日として、それぞれ6月30日・12月10日前後に支給されます。実際の支給日は久米島町役場の条例によります。採用1年目は基準日までの在職期間が短いほど支給割合が減るため、この平均額より少なくなります。全国の市区町村のボーナスの上位・下位は市役所職員のボーナスの一覧にまとめています。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(4)期末・勤勉手当の支給状況 市区町村 ③一般職員のうち一般行政職e-Stat

久米島町役場の初任給は？

総務省の調査によると、久米島町役場の一般行政職の初任給（初任給基準額）は、大学卒220,000円・高校卒188,000円です（令和7年4月1日時点、地域手当を含みません）。大学卒の220,000円は、沖縄県内の市区町村の平均（219,844円）より156円高く、全国の市区町村の平均（221,635円）より1,635円低い額です。

手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で、大学卒は月約17.8万円、高校卒は月約15.3万円です（令和8年分の所得税・住民税と社会保険料で当サイトが計算した値で、地域手当は含みません）。沖縄県職員（一般行政職）の初任給もあわせてご覧ください。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」別冊第3　市区町村別職員数及び平均給料（報酬）月額等の初任給基準額（一般行政職）（PDF）。

久米島町役場の残業（時間外勤務）は月何時間？

総務省の調査によると、久米島町役場の職員1人当たりの時間外勤務は、月平均6.6時間（年間79.3時間）です（令和6年度実績）。沖縄県内（政令指定都市を除く）でデータのある41団体中、長い方から24位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体では1340位です。全国の市区町村の中央値は月9.3時間です。

月45時間を超えて時間外勤務をした職員の割合は2.1%です（月45時間超100時間未満が2.1%、月100時間以上が0.0%。職員数を月ごとに延べで数えた割合です）。

時間外勤務の上限は公務員の残業に上限はある？、残業代の計算は公務員の残業代（超過勤務手当）、全国の長い順・短い順は県庁・市役所の残業時間ランキングをご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」時間外勤務の状況 市区町村e-Stat

久米島町役場の有給（年次有給休暇）は年何日取っている？

総務省の調査によると、久米島町役場の職員の年次有給休暇の平均取得日数は、年間15.4日です（令和6年度実績。対象職員107人）。沖縄県内（政令指定都市を除く）でデータのある41団体中、多い方から23位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体では154位です（同じ日数の団体は同順位）。全国の市区町村の中央値は年12.7日です。

付与された日数が原典に無いため、取得率（付与日数に対する取得日数の割合）はここでは出していません。制度の内容は公務員の有給（年次休暇）は年何日？をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」年次有給休暇の取得状況 市区町村e-Stat

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久米島町役場の男性職員は育休をどれくらい取っている？

総務省の調査によると、令和6年度中に新たに育児休業を取得できるようになった久米島町役場の男性職員（一般行政部門）は6人で、令和6年度に新たに取得した人は1人、男性の取得率は16.7%です。沖縄県内（政令指定都市を除く）で男性の取得可能となった職員がいる33団体中、取得率の高い方から29位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,491団体では1193位です（同じ率の団体は同順位）。全国の市区町村の合計では、11,649人中7,930人（68.1%）です。

取得率は、令和6年度に新たに取得した人数を、令和6年度中に新たに取得可能となった人数で割った値です。対象の人数が少ない団体は、1人の違いで取得率が大きく変わります。給付金や期間の制度は公務員の育休中の給料をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」育児休業の取得状況（一般行政部門） 市区町村e-Stat

久米島町役場にフレックスタイム制はある？（令和7年4月1日現在）

総務省の調査によると、令和7年4月1日現在、久米島町役場はフレックスタイム制を導入していません（原典の導入状況の欄に○が付いていません）。このほか、時差出勤制度を設けています。また、早出遅出の制度として業務上の早出遅出、育児・介護のための早出遅出に○が付いています。フレックスタイム制を導入しているのは、沖縄県内（政令指定都市を除く）の41団体のうち1団体、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体のうち98団体です。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」時差出勤制度、各種早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況 市区町村e-Stat

※ 残業・有給・育休・フレックスタイム制の数字は、いずれも団体全体の平均や人数です。部署や職種、時期による差は反映されません。制度があることと、実際にどれだけ使われているかは別で、職場や職種によって運用は異なります。育休は一般行政部門の職員が対象で、教員・警察官は含みません。

久米島町役場の中途採用（経験者採用）の年齢・倍率は？

総務省の調査によると、久米島町役場は令和6年度に経歴不問の中途採用試験を4職種で実施しました。経歴不問の中途採用試験で受験者数が最も多かったのは一般事務職で、年齢制限は〜40歳・経歴不問、受験4人・採用1人、倍率は4.0倍です。経歴不問の中途採用試験の全職種合計は受験10人・採用6人（倍率1.7倍）です。

倍率は受験者数÷採用者数として当サイトが算出した値で、採用者数が0の職種は「―」としています。年齢制限は採用予定時の年齢です。令和6年度の実績で、募集は年度で変わります。最新の案内は町の公式サイトでご確認ください。国・都道府県を含む年齢制限の比較は公務員の中途採用は何歳まで？をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」市区町村 経歴不問の中途採用試験の実施状況e-Stat

久米島町の消防士（消防職員）の採用倍率は？

総務省の調査によると、久米島町は令和6年度に消防職員の採用試験を実施し、受験者6人・合格者2人・採用者2人で、倍率は3.0倍でした。区分ごとの内訳は次の表のとおりです。

倍率は受験者数÷採用者数として当サイトが算出した値で、採用者数が0の区分は「―」としています。受験者がいなかった区分は表から省いています。令和6年度の実績で、募集は年度で変わります。最新の案内は町または消防本部の公式サイトでご確認ください。

沖縄県内の市区町村の消防の倍率は、沖縄県の消防士採用試験の倍率（市区町村別）で見られます。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」競争試験の実施状況（消防職員）市区町村e-Stat

久米島町長・副町長の給料と議員報酬

久米島町長の給料月額は708,000円です。沖縄県内の町11団体の町長給料の平均は754,000円で、久米島町長はそれより46,000円低いです。副町長の給料月額は579,000円（年額の目安6,948,000円）で、沖縄県内の町11団体のうち高い方から11位です。久米島町議会の議員報酬月額は203,000円で、議長は264,000円、副議長は219,000円です。

年額は月額×12か月分の目安で、期末手当は含みません（原典に支給月数の記載が無いため）。出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」別冊第3（PDF）。副町長の給料は同調査（補充調査）の「市区町村長、副市区町村長の平均給料月額」（e-Stat）で、条例で定めた1人当たりの額（減額措置をしている団体は措置後の額）です。市議会議員の報酬ランキングはこちら／市長の給料ランキングはこちら／町村長・副町村長の給料ランキングはこちら

久米島町の技能労務職（ごみ収集・給食調理員など）の給与は？

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」によると、久米島町の技能労務職員（清掃職員・学校給食員・用務員・運転手など）の平均年齢は54.8歳、平均給与月額は341,620円（平均給料月額313,000円＋諸手当月額28,620円）です。これに令和6年度の期末・勤勉手当（支給職員1人当たり平均）1,555,300円を加えた年収の目安は約565.5万円で、上の一般行政職の推計年収（平均年齢41.7歳・約550.0万円）より約15.5万円高い水準です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

うち、学校給食員（給食調理員など）は次のとおりです。

• 学校給食員（給食調理員など）　平均年齢53.6歳　平均給与月額344,400円（年収の目安は約568.7万円）

技能労務職の年収ランキング（全国）／ごみ収集（清掃職員）の公務員の年収／給食調理員（学校給食員）の年収

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(6)技能労務職員等の平均給与月額・各種手当の支給状況e-Stat

沖縄県で年収が近い市区町村

• 国頭村　549.9万円
• 渡嘉敷村　553.3万円
• 伊是名村　553.4万円
• 伊江村　555.7万円
• 座間味村　544.2万円

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久米島町職員採用試験の倍率はこちら

関連ページ

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よくある質問

久米島町役場の年収はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、久米島町の一般行政職の平均給与月額は338,766円です。期末・勤勉手当の合計は年1,434,900円で、平均給与月額を12か月分として足すと、推計年収は約550.0万円になります。

久米島町役場の年収は前の年から上がりましたか？
総務省の調査から当サイトが算出した推計年収は、令和7年が550.0万円、令和6年が529.4万円で、20.6万円増えました。平均給与月額は328,121円から338,766円へ、期末・勤勉手当（年額）は1,356,400円から1,434,900円へ変わっています。令和3年からの推移は上の表のとおりです。

沖縄県内での順位はどのくらいですか？
沖縄県の市区町村（政令指定都市を除く41団体）の中で、推計年収は33位（高い順）です。全国1,721団体中では1631位です。

この年収はどのように計算されていますか？
総務省が公表している一般行政職の平均給与月額（給料・諸手当の合計）を12倍し、期末手当・勤勉手当の合計年額を加えた推計値です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

ラスパイレス指数とは何ですか？
国家公務員の給与水準を100として、地方公務員の給与水準を学歴・経験年数別に比較した指数です。100を超えると国より給与水準が高いことを示します。

久米島町役場のボーナスは何か月分・いつ支給されますか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」によると、久米島町役場の一般行政職の期末・勤勉手当は、年間で給料月額の4.6か月分、支給職員1人当たり平均1,434,900円です（内訳は期末手当793,100円・勤勉手当641,800円、令和6年度実績）。支給は6月と12月で、多くの地方公共団体では6月30日・12月10日前後に支給されますが、実際の支給日は久米島町役場の条例によります。

久米島町役場の初任給はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、久米島町役場の一般行政職の初任給（初任給基準額）は、大学卒220,000円・高校卒188,000円です。令和7年4月1日時点の額で、地域手当を含みません。

令和8年の勧告で、久米島町の職員の給料とボーナスはどう変わりますか？
人事委員会を置かない市町村は、国（人事院）や沖縄県の勧告を参考に、条例で職員の給与を決めます。久米島町役場の給与も久米島町の条例で決まり、勧告に法的効力はないため、条例が改正されて初めて変わります。人事院は令和8年8月7日、月例給の官民較差15,056円（3.51％）を解消するとして、国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を年間4.65月分から4.70月分（+0.05月分）に引き上げる勧告をしています。沖縄県人事委員会は令和8年10月8日、月例給の公民較差を11,296円（3.00%）、ボーナスの年間支給月数を4.70月分（+0.05月分）とする報告・勧告を公表しました。このページの期末・勤勉手当（年額1,434,900円、年4.6か月分）に、国の勧告の+0.05月分だけを当てた増分の目安は約1.6万円です（1,434,900円÷4.6月×0.05月＝約1.6万円。条例改正前の見込み）。久米島町役場の支給月数と改定は久米島町の条例で決まるため、実際の額はこの目安と異なることがあります。月例給の改定分は含みません。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。出典は人事院の勧告（https://www.jinji.go.jp/content/000017810.pdf）と沖縄県人事委員会の公式ページ（https://www.pref.okinawa.jp/kensei/jinji/1016670/1041527.html）です。

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出典

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等　市区町村（e-Stat statInfId=000040442231）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442231&fileKind=0
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(4)期末・勤勉手当の支給状況　市区町村　③一般職員のうち一般行政職（e-Stat statInfId=000040442239）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442239&fileKind=0
指定都市を除く市区町村1,721団体中の久米島町の値です。平均給料月額・平均給与月額・ラスパイレス指数・平均年齢は令和7年4月1日現在の値です。期末・勤勉手当の支給月数・支給額は令和6年度支給職員1人当たり平均年額です。推計年収は、平均給与月額（給料・諸手当の合計）×12＋期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」（令和8年8月7日）
https://www.jinji.go.jp/content/000017810.pdf
沖縄県人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」（令和8年10月8日）
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/jinji/1016670/1041527.html