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北区役所の職員（一般行政職）の平均年収の目安は、総務省の調査から当サイトが算出すると約697.4万円です。東京都内62団体中44位、全国1,721団体中では118位です。

平均給与月額（429,756円）の12か月分に、期末・勤勉手当の合計（1,816,900円）を加えた金額です。ラスパイレス指数は96.6、平均年齢は39.4歳です。

令和8年の勧告で、北区の職員の給料とボーナスはどう変わりますか？

特別区の職員の給与は、特別区人事・厚生事務組合に置かれた特別区人事委員会の報告・勧告を参考に、各区の条例で決まります。北区役所の給与も北区の条例で決まり、勧告に法的効力はないため、条例が改正されて初めて変わります。

特別区人事委員会は令和8年10月13日、月例給の公民較差を15,126円（3.72％）とし、Ⅰ類（大卒程度）の初任給を9,500円引き上げて241,500円にする報告・勧告を公表しました。ボーナス（期末・勤勉手当）は年間の支給月数を4.90月分から5.00月分（+0.10月分）に引き上げる内容で、公民比較の対象職員の平均年間給与は約6,932千円から約7,236千円（約30万4千円の増）になると試算しています（人事委員会勧告2026の一覧）。国の人事院は令和8年8月7日、月例給の官民較差15,056円（3.51％）を解消するとして、国家公務員のボーナスを年間4.65月分から4.70月分（+0.05月分）に引き上げる勧告をしています（人事院勧告2026の中身）。

このページの期末・勤勉手当（年額1,816,900円、年4.8か月分）に、特別区の勧告の+0.1月分だけを当てた増分の目安は約3.8万円です（1,816,900円÷4.8月×0.1月＝約3.8万円。条例改正前の見込み）。ページの月数は総務省の令和6年度の実績で、特別区の勧告は現行4.90月分を5.00月分にするものです。支給月数と改定は北区の条例で決まるため、実際の額はこの目安と異なることがあります。月例給の改定分は含みません。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。

月給を入れると、4月にさかのぼる差額とボーナスの増分の目安を計算できます → 差額支給の計算ツール

北区役所の採用倍率と経験者採用は？

北区役所だけの採用倍率はありません。東京23区の職員採用試験は特別区人事委員会が23区共同で実施し、合格した人が区ごとの面接を経て採用されるため、区ごとの倍率は出ていません。総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」では、特別区人事委員会の分として、全試験区分合計で受験9,961人・採用2,261人、倍率は4.4倍です。区分別では、大学卒業程度（Ⅰ類）が受験8,352人・採用2,059人で4.1倍、高校卒業程度（Ⅲ類）が受験1,609人・採用202人で8.0倍です。

特別区人事委員会が公表する倍率（令和7年度Ⅰ類春試験で2.2倍）は、第1次試験受験者数を最終合格者数で割った値のため、上の採用者数で割った倍率とは数字が異なります。試験区分別の推移は特別区職員採用試験の倍率をご覧ください。

中途採用は、令和6年度は次のとおりです（特別区人事委員会の事務の職種）。

倍率は受験者数÷採用者数として当サイトが算出した値です。年齢制限は採用予定時の年齢です。令和6年度の実績で、募集は年度で変わります。最新の案内は特別区人事委員会の公式サイトでご確認ください。国・都道府県を含む年齢制限の比較は公務員の中途採用は何歳まで？をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」市区町村 競争試験の実施状況e-Stat、経験者採用試験の実施状況e-Stat、経歴不問の中途採用試験の実施状況e-Stat

東京都の市区町村の倍率ランキング

北区役所の職員数は？

北区役所の職員数は、総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」によると令和6年4月1日時点で2,875人で、東京都の62市区町村中11位（多い順）です（北区役所の職員数）。

北区役所の給与データ（令和7年・総務省調査）

年収の目安：429,756円 × 12か月 ＋ 1,816,900円 ＝ 6,973,972円（約697.4万円）
この目安の月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

この数字の読み方

一般行政職の給料は職務の級と号給（在職年数に応じて上がる号数）で決まる号給制です。上の金額は北区の一般行政職全体の平均であり、役職や在職年数、扶養家族の有無によって実際の給与は上下します。期末・勤勉手当は北区の平均年齢（39.4歳）をもとにした値です。

北区役所の年収は去年より上がった？（令和3〜7年の推移）

令和7年は697.4万円で、令和6年の676.0万円より21.4万円高くなりました。他のサイトで676万円前後と出ている場合は、令和6年の値です。

各年は総務省の調査年です。平均給与月額はその年の4月1日現在、期末・勤勉手当は前年度に支給された1人当たりの平均年額で、推計年収は「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当」（本ページの算出式と同じ）です。出典: 総務省「給与・定員等の調査結果等」令和3〜6年と、令和7年（e-Stat、下の出典欄）の「地方公共団体別給与等の比較」(1)・(4)市区町村です。

北区役所の職員は何歳でいくら？

北区役所（一般行政職）の平均年齢は39.4歳、推計年収は697.4万円です。北区単独の年齢別は総務省が公表していません。東京23区の区役所（一般行政職）で見ると、20代で約494万円、30代で約618万円、40代で約659万円、50代で約711万円です（令和5年調査）。

北区役所の退職金

総務省の調査によると、北区役所の一般行政職の退職手当は、定年退職者等の平均支給額が2004.0万円です（全退職者の平均支給額は1419.0万円）。東京都内でデータのある47団体中47位です。

出典: 総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」⑤退職手当の支給状況（市区町村）e-Stat

北区役所の退職金は勤続年数でいくらになりますか？

国家公務員退職手当法の勤続年数別の実効支給率（附則により当分の間100分の83.7を乗じた率）を、北区役所の一般行政職の平均給料月額（平均年齢39.4歳時点の306,900円）に当てはめた自己都合退職の目安です。勤続10年で154.1万円、20年で603.7万円、30年で1066.0万円が目安になります。

定年退職の場合の実際の平均は、上の総務省の定年退職者等の平均支給額（2004.0万円）を見てください。

平均給料月額に国と同じ計算式（給料月額×支給率、調整額を除く）を当てはめた自己都合退職の目安です。実際の額は退職時の給料と北区役所の条例で決まります。計算方法の詳細は公務員の退職金 早見表をご覧ください。

北区役所の手当はいくらですか？

総務省の調査によると、北区役所の一般行政職（平均年齢39.4歳）は、月額の手当を合計122,856円受け取っています。内訳は扶養手当5,274円・地域手当63,500円・住居手当4,156円・通勤手当10,662円・特殊勤務手当425円・管理職手当5,329円などです。東京都内でデータのある62団体中24位です。

出典: 総務省「令和7年 地方公共団体別給与等の比較」③一般職員のうち一般行政職（職員1人当たり諸手当月額の内訳）e-Stat

北区役所のボーナスは年4.8か月分・いつ支給？

総務省の調査によると、北区役所の一般行政職の期末・勤勉手当は、年間で給料月額の4.8か月分、支給職員1人当たり平均1,816,900円です（内訳は期末手当935,900円・勤勉手当881,000円、令和6年度実績）。東京都内でデータのある62団体中38位です。

支給日は多くの地方公共団体で条例により国に準じ、6月1日・12月1日を基準日として、それぞれ6月30日・12月10日前後に支給されます。実際の支給日は北区役所の条例によります。採用1年目は基準日までの在職期間が短いほど支給割合が減るため、この平均額より少なくなります。全国の市区町村のボーナスの上位・下位は市役所職員のボーナスの一覧にまとめています。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(4)期末・勤勉手当の支給状況 市区町村 ③一般職員のうち一般行政職e-Stat

北区役所の初任給は？

総務省の調査によると、北区役所の一般行政職の初任給（初任給基準額）は、大学卒220,000円・高校卒182,000円です（令和7年4月1日時点、地域手当を含みません）。大学卒の220,000円は、東京都内の市区町村の平均（222,685円）より2,685円低く、全国の市区町村の平均（221,635円）より1,635円低い額です。

手取りの目安は、独身・扶養なしの前提で、大学卒は月約17.8万円、高校卒は月約14.9万円です（令和8年分の所得税・住民税と社会保険料で当サイトが計算した値で、地域手当は含みません）。特別区は令和8年4月1日から給料表が改定され、Ⅰ類（大学卒業程度）の給料月額は232,000円になります（特別区職員の初任給）。東京都職員（一般行政職）の初任給もあわせてご覧ください。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」別冊第3　市区町村別職員数及び平均給料（報酬）月額等の初任給基準額（一般行政職）（PDF）。

北区役所の残業（時間外勤務）は月何時間？

総務省の調査によると、北区役所の職員1人当たりの時間外勤務は、月平均8.0時間（年間95.9時間）です（令和6年度実績）。東京都内（政令指定都市を除く）でデータのある62団体中、長い方から54位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体では1121位です。全国の市区町村の中央値は月9.3時間です。

月45時間を超えて時間外勤務をした職員の割合は1.8%です（月45時間超100時間未満が1.8%、月100時間以上が0.1%。職員数を月ごとに延べで数えた割合です）。

時間外勤務の上限は公務員の残業に上限はある？、残業代の計算は公務員の残業代（超過勤務手当）、全国の長い順・短い順は県庁・市役所の残業時間ランキングをご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」時間外勤務の状況 市区町村e-Stat

北区役所の有給（年次有給休暇）は年何日取っている？

総務省の調査によると、北区役所の職員の年次有給休暇の平均取得日数は、年間17.1日です（令和6年度実績。対象職員1,342人）。東京都内（政令指定都市を除く）でデータのある62団体中、多い方から11位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体では27位です（同じ日数の団体は同順位）。全国の市区町村の中央値は年12.7日です。

付与された日数が原典に無いため、取得率（付与日数に対する取得日数の割合）はここでは出していません。制度の内容は公務員の有給（年次休暇）は年何日？をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」年次有給休暇の取得状況 市区町村e-Stat

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北区役所の男性職員は育休をどれくらい取っている？

総務省の調査によると、令和6年度中に新たに育児休業を取得できるようになった北区役所の男性職員（一般行政部門）は35人で、令和6年度に新たに取得した人は25人、男性の取得率は71.4%です。東京都内（政令指定都市を除く）で男性の取得可能となった職員がいる57団体中、取得率の高い方から39位、政令指定都市を除く全国の市区町村1,491団体では594位です（同じ率の団体は同順位）。全国の市区町村の合計では、11,649人中7,930人（68.1%）です。

取得率は、令和6年度に新たに取得した人数を、令和6年度中に新たに取得可能となった人数で割った値です。対象の人数が少ない団体は、1人の違いで取得率が大きく変わります。給付金や期間の制度は公務員の育休中の給料をご覧ください。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」育児休業の取得状況（一般行政部門） 市区町村e-Stat

北区役所で時短勤務（育児短時間勤務・部分休業）を取っている職員は何人？

総務省の調査によると、令和6年度に北区役所（一般行政部門）で、新たに育児短時間勤務を取得した職員は28人（男性0人・女性28人）、新たに部分休業を取得した職員は184人（男性25人・女性159人）でした。

育児短時間勤務は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、常勤のまま1日の勤務時間を短くしたり週の勤務日を減らしたりする制度です。部分休業は、同じく就学前の子を養育する職員が、1日の勤務時間の一部を勤務しない制度です。制度の内容は公務員の育児短時間勤務・部分休業をご覧ください。

育児短時間勤務を新たに取得した28人の承認期間の内訳です。

部分休業を新たに取得した184人の承認期間の内訳です。

人数は令和6年度に新たに取得した人で、北区役所の在籍者に対する率ではありません。前の年度から続けて取得している人は含みません。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」育児短時間勤務の取得状況（一般行政部門）（e-Stat）・部分休業の取得状況（一般行政部門）（e-Stat）

北区役所にフレックスタイム制はある？（令和7年4月1日現在）

総務省の調査によると、令和7年4月1日現在、北区役所はフレックスタイム制を導入していません（原典の導入状況の欄に○が付いていません）。このほか、時差出勤制度を設けています。また、早出遅出の制度として業務上の早出遅出、育児・介護のための早出遅出、通勤混雑緩和のための時差通勤、疲労蓄積防止のための早出遅出、修学等のための早出遅出、障害の特性等に応じた早出遅出に○が付いています。フレックスタイム制を導入しているのは、東京都内（政令指定都市を除く）の62団体のうち2団体、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体のうち98団体です。

出典: 総務省「令和6年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」時差出勤制度、各種早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況 市区町村e-Stat

※ 残業・有給・育休・時短勤務・フレックスタイム制の数字は、いずれも団体全体の平均や人数です。部署や職種、時期による差は反映されません。制度があることと、実際にどれだけ使われているかは別で、職場や職種によって運用は異なります。育休・時短勤務は一般行政部門の職員が対象で、教員・警察官は含みません。

北区長・副区長の給料と議員報酬

北区長の給料月額は1,162,000円です。東京都内の区23団体の区長給料の平均は1,150,670円で、北区長はそれより11,330円高いです。副区長の給料月額は930,700円（年額の目安11,168,400円）で、東京都内の区23団体のうち高い方から9位です。北区議会の議員報酬月額は623,000円で、議長は935,500円、副議長は803,000円です。

年額は月額×12か月分の目安で、期末手当は含みません（原典に支給月数の記載が無いため）。出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」別冊第3（PDF）。副区長の給料は同調査（補充調査）の「市区町村長、副市区町村長の平均給料月額」（e-Stat）で、条例で定めた1人当たりの額（減額措置をしている団体は措置後の額）です。市議会議員の報酬ランキングはこちら／市長の給料ランキングはこちら

北区の技能労務職（ごみ収集・給食調理員など）の給与は？

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」によると、北区の技能労務職員（清掃職員・学校給食員・用務員・運転手など）の平均年齢は49.7歳、平均給与月額は368,709円（平均給料月額278,000円＋諸手当月額90,709円）です。これに令和6年度の期末・勤勉手当（支給職員1人当たり平均）1,557,400円を加えた年収の目安は約598.2万円で、上の一般行政職の推計年収（平均年齢39.4歳・約697.4万円）より約99.2万円低い水準です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

うち、清掃職員（ごみ収集など）は次のとおりです。

• 清掃職員（ごみ収集など）　平均年齢47.3歳　平均給与月額375,058円（年収の目安は約607.2万円）

技能労務職の年収ランキング（全国）／ごみ収集（清掃職員）の公務員の年収／給食調理員（学校給食員）の年収

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(6)技能労務職員等の平均給与月額・各種手当の支給状況e-Stat

東京都で年収が近い市区町村

• 大田区　697.8万円
• 豊島区　698.0万円
• 千代田区　698.4万円
• 福生市　698.8万円
• 多摩市　699.6万円

東京都の市区町村 年収ランキングはこちら

関連ページ

• 北区の職員数（部門別）
• 東京都の県職員（一般行政職）の年収
• 市区町村職員の年収ランキング 全国一覧
• 職種別の平均年収トップ

よくある質問

北区役所の年収はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、北区の一般行政職の平均給与月額は429,756円です。期末・勤勉手当の合計は年1,816,900円で、平均給与月額を12か月分として足すと、推計年収は約697.4万円になります。

北区役所の年収は前の年から上がりましたか？
総務省の調査から当サイトが算出した推計年収は、令和7年が697.4万円、令和6年が676.0万円で、21.4万円増えました。平均給与月額は420,135円から429,756円へ、期末・勤勉手当（年額）は1,717,900円から1,816,900円へ変わっています。令和3年からの推移は上の表のとおりです。

東京都内での順位はどのくらいですか？
東京都の市区町村（政令指定都市を除く62団体）の中で、推計年収は44位（高い順）です。全国1,721団体中では118位です。

この年収はどのように計算されていますか？
総務省が公表している一般行政職の平均給与月額（給料・諸手当の合計）を12倍し、期末手当・勤勉手当の合計年額を加えた推計値です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

ラスパイレス指数とは何ですか？
国家公務員の給与水準を100として、地方公務員の給与水準を学歴・経験年数別に比較した指数です。100を超えると国より給与水準が高いことを示します。

北区役所のボーナスは何か月分・いつ支給されますか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」によると、北区役所の一般行政職の期末・勤勉手当は、年間で給料月額の4.8か月分、支給職員1人当たり平均1,816,900円です（内訳は期末手当935,900円・勤勉手当881,000円、令和6年度実績）。支給は6月と12月で、多くの地方公共団体では6月30日・12月10日前後に支給されますが、実際の支給日は北区役所の条例によります。

北区役所の初任給はいくらですか？
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、北区役所の一般行政職の初任給（初任給基準額）は、大学卒220,000円・高校卒182,000円です。令和7年4月1日時点の額で、地域手当を含みません。

令和8年の勧告で、北区の職員の給料とボーナスはどう変わりますか？
特別区の職員の給与は、特別区人事・厚生事務組合に置かれた特別区人事委員会の報告・勧告を参考に、各区の条例で決まります。北区役所の給与も北区の条例で決まり、勧告に法的効力はないため、条例が改正されて初めて変わります。特別区人事委員会は令和8年10月13日、月例給の公民較差を15,126円（3.72％）とし、Ⅰ類（大卒程度）の初任給を9,500円引き上げて241,500円にする報告・勧告を公表しました。ボーナス（期末・勤勉手当）は年間の支給月数を4.90月分から5.00月分（+0.10月分）に引き上げる内容で、公民比較の対象職員の平均年間給与は約6,932千円から約7,236千円（約30万4千円の増）になると試算しています。国の人事院は令和8年8月7日、月例給の官民較差15,056円（3.51％）を解消するとして、国家公務員のボーナスを年間4.65月分から4.70月分（+0.05月分）に引き上げる勧告をしています。このページの期末・勤勉手当（年額1,816,900円、年4.8か月分）に、特別区の勧告の+0.1月分だけを当てた増分の目安は約3.8万円です（1,816,900円÷4.8月×0.1月＝約3.8万円。条例改正前の見込み）。ページの月数は総務省の令和6年度の実績で、特別区の勧告は現行4.90月分を5.00月分にするものです。支給月数と改定は北区の条例で決まるため、実際の額はこの目安と異なることがあります。月例給の改定分は含みません。当ページの年収は令和7年の総務省調査から推計した値で、令和8年の勧告は反映していません。出典は特別区人事委員会の報告・勧告の概要（https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/jinji/documents/r8gaiyou.pdf）と人事院の勧告（https://www.jinji.go.jp/content/000017810.pdf）です。

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出典

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等　市区町村（e-Stat statInfId=000040442231）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442231&fileKind=0
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査（補充調査）」(4)期末・勤勉手当の支給状況　市区町村　③一般職員のうち一般行政職（e-Stat statInfId=000040442239）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040442239&fileKind=0
指定都市を除く市区町村1,721団体中の北区の値です。平均給料月額・平均給与月額・ラスパイレス指数・平均年齢は令和7年4月1日現在の値です。期末・勤勉手当の支給月数・支給額は令和6年度支給職員1人当たり平均年額です。推計年収は、平均給与月額（給料・諸手当の合計）×12＋期末・勤勉手当の合計として当サイトが算出した値です。月額には時間外勤務手当・特殊勤務手当を含み、寒冷地手当は含みません。

特別区人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」（令和8年10月13日）
https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiinkaitop/jinji/documents/r8gaiyou.pdf
人事院「令和8年 人事院勧告・報告の概要」（令和8年8月7日）
https://www.jinji.go.jp/content/000017810.pdf