佐賀県のその他の教員の平均年収【2025年】
このページの『その他の教員』は、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学（高専含む）を除いた教員（特別支援学校や専修学校の講師など）の統計です。公立の小・中学校の先生の年収は佐賀県の小中学校教員の年収、高校の先生は佐賀県の高校教員の年収をご覧ください。
佐賀県のその他の教員の平均年収は416.3万円です。
「佐賀県 教員 給料」で調べている方も、上の年収は厚生労働省調査の月給・賞与をもとにした同じ推計です。
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厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の佐賀県・その他の教員の公表値から、 所定内給与額の12か月分に年間賞与を加えて算出しています。 全国平均454.4万円より51.0万円低く、47都道府県中36位です。
この数字の読み方
上の金額は私立学校など民営事業所に勤める教員の推計値です。国や地方公共団体が設置する学校は集計に含まれていません（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象）。佐賀県の調査対象は約540人で、標本が小さい県ほど値は振れます。
佐賀県のその他の教員の給与データ
| 推計年収 | 416.3万円 |
|---|---|
| 所定内給与額（月額） | 289,400円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 690,200円 |
| きまって支給する現金給与額（月額） | 313,500円 |
| 平均年齢 | 49.0歳 |
| 平均勤続年数 | 11.6年 |
| 労働者数 | 530人 |
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全国平均との比較
全国のその他の教員の推計年収は470.6万円です。 佐賀県はこれより54.3万円低い水準で、 都道府県別に見ると32位 / 47都道府県（高い順）にあたります。
佐賀県のその他の教員の男女別の年収
| 区分 | 推計年収 | 平均年齢 | 勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 435.0万円 | 51.3歳 | 13.0年 |
| 女性 | 378.6万円 | 44.4歳 | 8.7年 |
手取りの目安
年収416.3万円の場合、独身・扶養なし・40歳未満（協会けんぽ東京支部）の条件で計算すると、税金と社会保険料を引いた手取りはおよそ 331.1万円（控除率20.5%）です（扶養の有無や年齢、住宅ローン控除などの条件で変わります）。 正確な金額は手取り計算ツール（姉妹サイト）で確認できます。
他の都道府県のその他の教員の年収
- 静岡県のその他の教員 413.4万円
- 岐阜県のその他の教員 420.7万円
- 栃木県のその他の教員 427.0万円
- 岡山県のその他の教員 427.8万円
- 福島県のその他の教員 403.6万円
- 福井県のその他の教員 429.2万円
- 高知県のその他の教員 430.2万円
- 島根県のその他の教員 430.6万円
- 東京都のその他の教員 544.9万円
- 大阪府のその他の教員 584.0万円
- 愛知県のその他の教員 463.4万円
- 福岡県のその他の教員 456.3万円
佐賀県の他の職種の年収
- 研究者 736.4万円
- 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く） 503.0万円
- 機械技術者 460.5万円
- 測量技術者 555.9万円
- システムコンサルタント・設計者 620.1万円
- ソフトウェア作成者 515.2万円
- その他の情報処理・通信技術者 554.1万円
- 他に分類されない技術者 537.1万円
- デザイナー 393.0万円
- 製図その他生産関連・生産類似作業従事者 466.3万円
- その他の保健医療従事者 415.1万円
- 金属溶接・溶断従事者 418.3万円
- 販売類似職業従事者 419.1万円
- 板金従事者 413.2万円
よくある質問
佐賀県のその他の教員の平均年収はいくらですか？
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、佐賀県のその他の教員の所定内給与額は月289,400円、年間賞与その他特別給与額は690,200円です。所定内給与を12か月分として賞与を足すと、推計で年収416.3万円になります。
佐賀県のその他の教員の年収は全国平均と比べてどうですか？
全国のその他の教員の推計年収は470.6万円で、佐賀県は54.3万円低い水準です。47都道府県のうち32位（高い順）にあたります。
この年収はどのように計算されていますか？
厚生労働省が公表している所定内給与額（月額）を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えた推計値です。残業代などの超過労働給与は含みません。実際の年収は企業規模・経験年数・役職によって変わります。
佐賀県にその他の教員はどのくらいいますか？
同調査の対象となった佐賀県のその他の教員は約530人です。これは調査対象事業所から推計された労働者数です。
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出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat 都道府県別第3表 職種（特掲）・statInfId=000040421195-198）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091
推計年収は、公表されている所定内給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額として当サイトが算出した値です。
超過労働給与額（残業代）は含みません。