市役所職員から民間への転職を考えたら、まず確かめておきたいこと
市職員（政令指定都市・一般行政職）の推計年収は約635.4万円、県職員（一般行政職）は約597.2万円です（総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」から当サイトが算出した推計値）。地方公務員・国家公務員の採用試験には年齢の上限がありますが、民間企業への転職（中途採用）自体には法律上の年齢上限はありません。労働施策総合推進法第9条により、事業主は労働者の募集・採用にあたり、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることとされています（厚生労働省令で定める例外を除く）。ただし、実際にどの年齢層を採用するかは求人ごとの判断です。
民間企業への転職で変わるもの・変わらないもの
| 項目 | 市役所職員（現在） | 民間企業（転職後） |
|---|---|---|
| 給与の決め方 | 条例で定める給料表 | 企業ごとの評価・給与制度 |
| 昇給の仕組み | 号給に沿って上がる | 企業によって異なる |
| 退職金 | 条例（多くは国に準じる） | 企業ごとの制度（無い場合もある） |
| 雇用の安定性 | 地方公務員法に基づく身分保障 | 民間企業の雇用契約による |
市役所職員の給与その他の勤務条件は、地方公務員法第24条第5項により条例で定めることとされています。給料表に沿って昇給していく仕組みは、民間企業の多くとは異なる点です。転職を考えるときは、この「給与の決め方が変わる」ことをまず理解しておくと、条件を比較しやすくなります。
辞めるタイミングで、退職金はどう変わるか
国家公務員退職手当法に準じた実効支給率の目安では、自己都合退職の場合、勤続20年で1,966.95%、勤続30年で3,473.55%です。地方公務員の退職手当は各自治体の条例で定められますが、多くの自治体は国の制度に準じています。転職先の退職金制度は別の仕組みなので、勤続年数が通算されるとは限りません。
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次にすること
まず公務員の退職金 早見表で、自分の勤続年数に近い行の支給率を確認してください。そのうえで、給与の決め方が変わることを踏まえて、転職後の家計が回るかどうかを確かめておくと、比較の材料がそろいます。
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関連ページ
出典
・市職員・県職員の推計年収：市職員の平均年収・県職員の平均年収の各ページに記載の出典を参照
・給与その他の勤務条件を条例で定めること：地方公務員法第24条第5項
・募集・採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保：労働施策総合推進法第9条
・退職金の実効支給率：公務員の退職金 早見表のページに記載の出典を参照
よくある質問
- Q. 市役所職員から民間企業へ転職すると、何が変わりますか。
- A. 給与の決め方が大きく変わります。市役所職員の給与は条例で定める給料表で決まりますが、民間企業の多くは個々の評価や交渉によって給与が変わる仕組みです。勤務地や仕事の内容も、転職先によって大きく変わります。
- Q. 市役所職員から民間への転職に年齢の上限はありますか。
- A. 地方公務員・国家公務員の採用試験には年齢の上限がありますが、民間企業への転職（中途採用）自体には法律上の年齢上限はありません。労働施策総合推進法第9条により、事業主は労働者の募集・採用にあたり、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることとされています（厚生労働省令で定める例外を除く）。ただし、実際にどの年齢層を採用するかは求人ごとの判断です。
- Q. 民間への転職で退職金はどう変わりますか。
- A. 退職のタイミングで受け取る退職金は、勤続年数と退職理由（自己都合か、定年退職等か）で決まります。転職先の退職金制度は別の仕組みなので、通算されるとは限りません。辞める前に、今の勤続年数での退職金の目安を確認しておくことをおすすめします。
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