月末退職と社会保険料 ― 健康保険法・厚生年金保険法の原文から、退職月の保険料と最後の給料で引かれる額を確かめる

月末退職の社会保険料はどうなる?【2026年(令和8年)】退職月の分も引かれる理由・最後の給料で2か月分引かれる仕組み・月末と前日の退職の計算例・次の会社と国保の切れ目

健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は退職日の翌日で、保険料は資格を喪失した月の前月分までかかります。月末に退職すると、資格喪失日が翌月1日になるため、退職月の分の保険料がかかります。保険料は前月分を翌月の給料から引く仕組みで、事業所に使用されなくなったときは、前月分とその月の分をまとめて報酬から控除できる(健康保険法第167条・厚生年金保険法第84条)ので、最後の給料で2か月分が引かれることがあります。月末の前日に退職すると、資格喪失日が月末になり、その月の分の保険料はかかりません。

比べる点(標準報酬月額30万円・東京支部・40歳未満・令和8年度の例)11月30日(月末)に退職11月29日(月末の前日)に退職
社会保険の資格喪失日12月1日11月30日
会社の健康保険・厚生年金に入っている最後の日11月30日11月29日
11月分の社会保険料(本人分。当サイトの計算)かかる(42,570円)かからない(0円)
最後の給料から引かれうる額(当サイトの計算)10月分と11月分の2か月分(85,140円)10月分のみ(42,570円)
11月分の国民年金・国民健康保険かからない(次の会社に入らないときは12月分から)かかる(国民年金は17,920円、国民健康保険料は市区町村の計算)
厚生年金の被保険者期間に入る月11月まで10月まで

このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。会社の給与の締め日・支払日や、加入している健康保険によって引かれる時期と額は変わります。最終的な判断は、給与明細と会社の給与担当、年金事務所に確かめてください。

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あなたの場合、どこから確かめるか

あなたの状況確かめることこのページの節
月末に退職する最後の給料の明細で、社会保険料が2か月分になっているか最後の給料で2か月分引かれる理由
月末より前に退職する退職日の翌日から国民年金・国民健康保険になる月末と月末の前日、どちらで退職すればよいのか
翌月1日に次の会社に入る会社の社会保険に空白ができないか次の会社・国民健康保険との切れ目
退職月にボーナスが出る退職月が資格喪失月に当たるか退職月のボーナス

なぜ月末に退職すると、退職月の分も引かれるのか

被保険者は、事業所に使用されなくなった日の翌日に、資格を喪失します(健康保険法第36条、厚生年金保険法第14条)。日本年金機構は、退職による資格喪失年月日は退職日の翌日とし、「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日となります」と例を示しています。

保険料がかかる月は、資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までです。厚生年金保険法第19条は、被保険者期間を「資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで」と定め、保険料は被保険者期間の各月につき徴収されます(同法第81条第2項)。健康保険法第156条第3項も、前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した場合は、その月分の保険料は算定しないと定めています。

退職日資格喪失日資格喪失月保険料がかかる最後の月
11月30日(月末)12月1日12月11月分
11月29日(月末の前日)11月30日11月10月分
11月15日11月16日11月10月分

月末に退職すると、資格喪失月が翌月になるため、退職月の分まで保険料がかかります。月末より前に退職すると、退職月が資格喪失月になるので、退職月の分はかかりません。

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最後の給料で2か月分引かれる理由

社会保険料は、その月の分を、翌月に支払う給料から引く仕組みです。法律は、事業主が被保険者に報酬を支払うとき、前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所に使用されなくなった場合は、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができると定めています(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。

退職すると翌月の給料がないため、前月分とその月の分をまとめて最後の給料から引くことが認められています。月末退職の人は、退職月の分の保険料もかかるので、10月分と11月分の2か月分が最後の給料から引かれることがあります。給料明細の「健康保険料」「厚生年金保険料」の額が、ふだんの2倍近くになっていれば、この仕組みによるものです。

条文は「控除することができる」と定めているだけで、いつの給料から引くかは会社の給与日と運用で変わります。不安なときは、明細を受け取る前に、会社の給与担当に、退職月の社会保険料をいつの給料から引くかを聞いておきます。

計算例の内訳(当サイトの計算)

標準報酬月額30万円、協会けんぽ東京支部、40歳未満、令和8年度の料率で計算しました(本人負担は保険料の半分)。

項目計算本人負担(月額)
健康保険料30万円 × 10.08%(東京支部9.85% + 子ども・子育て支援金0.23%)÷ 215,120円
厚生年金保険料30万円 × 18.3% ÷ 227,450円
1か月分の合計42,570円
2か月分の合計42,570円 × 285,140円

40歳以上65歳未満の人は、これに介護保険料(協会けんぽの全国一律1.62%の本人負担分)が加わります。標準報酬月額は、給料の額で変わります。年収ごとの額は社会保険料は年収いくらで確かめられます。

次の会社・国民健康保険との切れ目

退職日と次の入社会社の社会保険は手続き
11月30日に退職、12月1日に入社空白ができない(退職日の翌日の12月1日が、次の会社の入社日)国民健康保険・国民年金の手続きは不要。次の会社が加入の手続きをする
11月30日に退職、12月上旬に入社12月1日から入社日の前日まで空白ができる空白の間は、国民健康保険か任意継続を選ぶ。国民年金も第1号の手続きが必要(その月の末日に次の会社で厚生年金に入っていれば、その月の保険料は納めない。日本年金機構の例は退職後の国民年金)
11月29日に退職11月30日から会社の社会保険がない退職日の翌日から14日以内に国民健康保険・国民年金。11月分から保険料がかかる
退職後に健康保険を続けたい—任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申出(健康保険の任意継続)

退職後の健康保険の選び方と期限は退職後の健康保険はどうするに、国民年金の保険料と手続きは退職後の国民年金は14日以内に切り替えにまとめています。国民年金の保険料は、令和8年度は月17,920円です(日本年金機構)。

退職月のボーナス

日本年金機構は、資格喪失月に支払われた賞与は、保険料賦課の対象とならないとしています。月末に退職すると資格喪失月は翌月なので、退職月に支払われた賞与には保険料がかかります。月末より前に退職すると、退職月が資格喪失月になるため、退職月に支払われた賞与には保険料がかかりません(当サイトの整理)。

月末と月末の前日、どちらで退職すればよいのか

この二つの数字だけでは、どちらがよいかは決まりません。比べるときの点は次のとおりです。

  • 11月分の保険料の行き先 月末退職は、11月分を会社の社会保険(会社も同額を負担)で払う。月末の前日の退職は、11月分を国民年金と国民健康保険で払う(全額自己負担)
  • 厚生年金の加入期間 月末退職は、11月が厚生年金の被保険者期間に入る(厚生年金保険法第19条)
  • 国民健康保険料 金額は市区町村が決めるため、住んでいる市区町村の保険料で確かめる
  • 退職日そのもの 有給の消化や就業規則の退職の申し出の期限、引き継ぎの日数で決まることが多く、有給消化して退職で確かめられる

関連ページ

よくある質問

月末に退職すると、退職月の社会保険料は引かれますか?
引かれます。社会保険の資格喪失日は退職日の翌日で、保険料は資格を喪失した月の前月分までかかります。月末に退職すると資格喪失日が翌月1日になり、退職月の分まで保険料がかかります(健康保険法第36条・第156条第3項、厚生年金保険法第14条・第19条)。

最後の給料で社会保険料が2か月分引かれるのは、なぜですか?
社会保険料は前月分を翌月の給料から引く仕組みで、事業所に使用されなくなったときは、前月分とその月の分をまとめて報酬から控除できると定められているためです(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。月末退職の人は退職月の分もかかるので、2か月分が引かれることがあります。

月末の前日に退職すると、社会保険料は安くなりますか?
会社の社会保険料は、退職月の分がかかりません。その代わり、退職日の翌日(月末)から国民年金・国民健康保険の資格になり、その月の保険料がかかります。国民年金は令和8年度で月17,920円、国民健康保険料は市区町村の計算です。どちらが少ないかは、住んでいる市区町村と収入で変わります。

社会保険の資格は、いつなくなりますか?
退職日の翌日になくなります。日本年金機構は、3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日になるという例を示しています。

月末に退職して、翌月1日に次の会社に入るとき、国民健康保険や国民年金の手続きは必要ですか?
退職日の翌日が次の会社の入社日なら、会社の社会保険に空白ができないので、国民健康保険・国民年金の手続きは不要です。次の会社が、健康保険・厚生年金保険の加入の手続きをします。入社日が翌月2日以降になるときは、空白の間の健康保険をどうするかを決めます。

退職月に出たボーナスにも、社会保険料はかかりますか?
日本年金機構は、資格喪失月に支払われた賞与は保険料の対象にならないとしています。月末退職は資格喪失月が翌月なので、退職月の賞与には保険料がかかります。月末より前の退職は、退職月が資格喪失月なので、かかりません。


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出典

健康保険法(大正十一年法律第七十号)第36条・第156条・第167条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第14条・第19条・第81条・第84条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html
日本年金機構「従業員に賞与を支給したとき」(資格喪失月に支払われた賞与の取扱い)(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(保険料率18.3%)(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
協会けんぽ「令和8年度保険料額表」(都道府県毎の保険料率・子ども・子育て支援金0.23%)(2026年11月4日に取得)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/
日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度17,920円)(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html

このページは、上の公的な原文をもとに整理した一般的な情報で、個別の事案の結論を示すものではありません。個別の事情は、会社の給与担当や年金事務所、加入している健康保険に相談してください。


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