派遣切り ― 労働者派遣法・派遣元の指針・ハローワークの原文から、契約期間中の打ち切りと満了時の違い・休業手当・失業保険を確かめる

派遣切りとは【2026年(令和8年)】契約期間中の打ち切りと満了時の雇止めの違い・派遣元の雇用維持の責任と休業手当・失業保険(特定受給資格者)・能力不足と言われたときを原文で確認

「派遣切り」は、派遣先が派遣契約を打ち切ったり、派遣元(派遣会社)が契約を更新しなかったりして、派遣の仕事を失うことを指す言葉です。派遣先との派遣契約が途中で解除されても、派遣元との労働契約が続いている間は、派遣元が雇用を守る責任を負います。厚生労働省の「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」は、派遣労働者に落ち度のない理由で契約期間の途中に派遣契約が解除されたとき、派遣元に、新たな就業機会の確保を求め、できないときは、まず休業して雇用を維持し、休業手当(平均賃金の60%以上)を払うこと、やむを得ず解雇する場合も、労働契約法を守り、解雇予告または予告手当を払うことを求めています。期間満了で更新されないときは「雇止め」の問題になり、同じ職場で3年働く見込みがある人には、派遣元が雇用安定措置を講じる義務があります(労働者派遣法第30条)。離職したあとの失業保険では、解雇や、更新が3年以上続いたあとの更新なしなどが「特定受給資格者」、更新を希望したのに合意に至らなかったときが「特定理由離職者」の範囲に入ります。

場面原文での扱い根拠
派遣先の都合で、派遣契約が解除される派遣先は、派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣元が払う休業手当等の費用の負担など、雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならない労働者派遣法第29条の2
派遣労働者の責に帰すべき事由以外で、契約期間の途中に派遣契約が解除される派遣元は、派遣先と連携して新たな就業機会を確保する。確保できないときは、まず休業等で雇用の維持を図り、休業手当を払う。やむを得ず解雇する場合も、労働契約法を守り、解雇予告・予告手当を払う派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 第2の2(3)
派遣元との有期の労働契約が続いている派遣が終わったことのみを理由に、有期雇用派遣労働者を解雇してはならない同指針 第2の2(4)ロ
派遣元との契約の期間の途中の解雇やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間は解雇できない労働契約法第17条第1項
契約期間が満了して更新されない反復更新された契約で解雇と同視できる場合や、更新を期待することに合理的な理由がある場合に、更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないときは、更新の申込みを承諾したものとみなす労働契約法第19条
同じ組織単位で3年働く見込みの有期雇用派遣派遣元は、雇用安定措置(派遣先への直接雇用の申込みの依頼・新たな就業機会の提供・期間を定めない雇用の機会の提供・教育訓練など)を講じなければならない。1年以上3年未満の見込みは、講じるよう努める労働者派遣法第30条

このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。個別の事情によって結論は変わるため、最終的な判断は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に確かめてください。

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あなたの場合、どこから確かめるか

あなたの状況確かめることこのページの節
派遣先から「契約を打ち切る」と言われたが、派遣元との契約期間は残っている派遣元から、次の就業先や休業の話があるか派遣元が負う責任と休業手当
派遣元から「解雇」と言われた解雇の予告(30日前)か予告手当があるか派遣元が負う責任と休業手当
契約満了で「更新しない」と言われた更新の回数・通算の期間・理由満了で更新されないとき
派遣先に「能力不足」と言われた何を理由に、どの場面で契約が解除されたのか「能力不足」と言われたとき
失業保険をもらいたい離職票の離職理由と、更新を希望した記録失業保険
払われるはずの休業手当・予告手当が出ない相談先と、請求の手続相談先

契約期間中の打ち切りと満了時の更新拒否の違い

項目契約期間の途中で打ち切られた期間の満了で更新されなかった
問題になること派遣元との労働契約が、期間の途中で終わってよいか更新されなかったことが、認められる雇止めか
主な根拠労働契約法第17条(やむを得ない事由)、派遣元の指針労働契約法第19条、労働者派遣法第30条(雇用安定措置)
派遣元の主な責任新たな就業機会の確保。できなければ休業と休業手当。解雇するなら予告または予告手当3年の見込みなら雇用安定措置。更新しない理由の証明書の請求に応じる(民間の雇止め)
失業保険での扱い解雇は特定受給資格者の範囲(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)更新が3年以上続いたあとの更新なしなどは特定受給資格者、更新を希望したのに合意に至らなかったときは特定理由離職者

派遣では、派遣先との派遣契約と、派遣元との労働契約が別になっています。「派遣契約が終わる」ことと「労働契約が終わる」ことは同じではないため、まず、自分の労働契約の期間が残っているかを契約書で確かめます。

派遣元が負う雇用の安定の責任と休業手当

派遣先が決まっていても、あなたを雇っているのは派遣元です。派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針は、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由で、契約期間の満了前に派遣契約が解除されたとき、派遣元に次の順で対応を求めています。

  • 派遣先と連携して、派遣先の関連会社での就業のあっせんを受けたり、派遣元で他の派遣先を確保したりして、新たな就業機会を確保する
  • 確保できないときは、まず休業等を行って雇用の維持を図り、休業手当の支払など労働基準法等に基づく責任を果たす
  • やむを得ない事由でそれもできず解雇するときも、労働契約法を守り、解雇予告・解雇予告手当の支払など労働基準法等に基づく責任を果たす

休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、休業期間中、平均賃金の100分の60以上を払う手当です(労働基準法第26条)。解雇予告は、少なくとも30日前までに予告するか、30日分以上の平均賃金を払います(第20条)。平均賃金の出し方と計算ツールは解雇予告手当の計算にあります。

派遣先にも責任があります。派遣先は、自分の都合で派遣契約を解除するとき、派遣労働者の新たな就業の機会の確保や、派遣元が払う休業手当等の費用の負担など、雇用の安定を図るための措置を講じなければなりません(労働者派遣法第29条の2)。

休業手当や予告手当が払われないときは、給料が未払いのときと同じ相談先・手続を使えます。

満了で更新されないとき

契約期間が満了して更新されない場合は、「雇止め」の問題になります。労働契約法第19条は、反復して更新された契約で更新しないことが解雇と同視できるとき、または更新を期待することに合理的な理由があるときに、更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないなら、使用者は更新の申込みを承諾したものとみなす、と定めています。理由証明書の求め方、更新が1年未満の場合は雇止めの理由にまとめました。

派遣では、さらに雇用安定措置があります。派遣元は、派遣先の同じ組織単位で、継続して3年間働く見込みのある有期雇用派遣労働者には、次のどれかを講じなければなりません。1年以上3年未満の見込みの人には、講じるよう努めます(労働者派遣法第30条)。

  • 派遣先に、直接雇用の申込みをするよう求める
  • 新たな派遣先を提供する
  • 派遣労働者以外の労働者として、期間を定めない雇用の機会を確保し、提供する
  • 雇用の安定に特に資する教育訓練など

指針は、派遣元に、派遣の終了の直前ではなく、早い時期に本人の希望を聴いて、十分な時間的余裕をもって措置に着手することを求めています。

また、指針は、有期雇用派遣労働者からの無期転換の申込み(労働契約法第18条)を妨げるために、更新を拒否したり、空白期間を設けたりすることを、同条の趣旨に反する脱法的な運用としています。

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「能力不足」と言われたとき

派遣先が「能力不足」を理由に派遣契約を解除することがあります。派遣契約が解除されても、派遣元が契約期間の途中で労働契約を打ち切るには、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が必要です。

指針の新たな就業機会の確保などの措置は、「派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由」で派遣契約が解除されたときの定めです。能力不足と言われたときは、派遣元に、何を理由に、いつ、どの契約が解除されたのかを確かめ、メールや書面など記録に残る形で受け取ります(当サイトの案内)。納得できないときは、総合労働相談コーナーや弁護士に相談します。

失業保険(特定受給資格者・特定理由離職者)

離職の理由ハローワークの区分範囲の原文
派遣元から解雇された(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)特定受給資格者「解雇」等により離職した者(1)
有期の契約が更新され、3年以上引き続き雇用されたあと、更新されなかった特定受給資格者同(8)
契約の締結の際に、更新されることが明示されていたのに、更新されなかった特定受給資格者同(9)
上の2つ以外で、更新を希望したのに、更新の合意に至らなかった特定理由離職者特定理由離職者の範囲 1

ハローワークは、契約に「契約の更新をする場合がある」と書かれているなど、更新の明示はあるが更新の確約まではない場合を、特定理由離職者の範囲に当たるとしています。特定理由離職者の範囲は「更新を希望したにもかかわらず、更新の合意が成立しなかった場合に限る」ため、更新を希望した旨を会社に伝えたメールなどを残します(当サイトの案内)。

特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば基本手当を受けられ(一般の自己都合は2年間に12か月以上)、給付制限はありません(待期の7日のみ)。給付日数の表と範囲の全体は特定受給資格者とは、特定理由離職者の範囲は特定理由離職者とは、手続は失業保険の手続きの流れにまとめました。

離職票の離職理由が実際と違うときは、ハローワークに離職理由への異議を述べて、離職に至った状況を説明し、必要に応じて証拠を出して、区分の変更を認定してもらう方法があると、厚生労働省のQ&Aは説明しています。

相談先

  • 派遣元の担当者・苦情の窓口 指針は、派遣元に、派遣労働者の苦情の処理の方法を派遣契約で定めさせ、苦情を申し出たことを理由に不利益な取扱いをしてはならないとしています。
  • 総合労働相談コーナー 各都道府県労働局や労働基準監督署内などの378か所にあり、予約不要・無料です。解雇、雇止めなどの労働条件の紛争は、無料の助言・指導とあっせんの対象です。
  • 労働基準監督署 休業手当や解雇予告手当が払われない場合は、労働基準法の問題として相談できます。
  • ハローワーク 離職理由と失業保険の手続の窓口です。
  • 法テラス・弁護士 法テラスは、経済的にお困りの方を対象に、無料法律相談と費用の立替えを行っています。裁判所の手続を使うときの費用は労働審判の費用で確かめられます。

関連ページ

よくある質問

派遣切りは、違法ですか?
「派遣切り」という一つの違法行為があるわけではなく、場面で見ます。契約期間の途中の解雇には、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が必要です。派遣元は、派遣契約が途中で解除されたときに、新たな就業機会の確保、休業と休業手当、やむを得ず解雇するときの解雇予告などを求められます(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)。期間満了で更新されない場合は、労働契約法第19条の雇止めの考え方で見ます。

派遣先に契約を打ち切られたら、派遣元との契約も終わりますか?
派遣先との派遣契約と、派遣元との労働契約は別です。派遣元との有期の労働契約が続いている場合、指針は、派遣が終わったことのみを理由に有期雇用派遣労働者を解雇してはならないとしています。派遣元が契約期間の途中で解雇するには、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が必要です。

派遣契約が打ち切られたあと、給料はもらえますか?
派遣元が新たな就業機会を確保できず、休業させる場合は、使用者の責に帰すべき事由による休業として、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を払う必要があります(労働基準法第26条)。指針も、派遣元に、まず休業等で雇用の維持を図り、休業手当の支払などの責任を果たすことを求めています。

派遣切りにあったら、失業保険はもらえますか?
雇用保険の被保険者期間などの要件を満たせば、基本手当を受けられます。派遣元から解雇されたとき、更新が3年以上続いたあと更新されなかったとき、更新される旨が明示されていたのに更新されなかったときは特定受給資格者、更新を希望したのに合意に至らなかったときは特定理由離職者の範囲に入ります(ハローワーク)。どちらも給付制限はなく、受給資格は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上です。

派遣先に「能力不足」と言われたら、解雇されても仕方ないですか?
派遣先が能力不足を理由に派遣契約を解除しても、派遣元が契約期間の途中で労働契約を打ち切るには、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が必要です。指針の新たな就業機会の確保などの措置は、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由による解除の場合の定めです。何を理由にどの契約が解除されたのかを派遣元に確かめ、納得できないときは総合労働相談コーナーや弁護士に相談します。

派遣の契約が更新されないのは、雇止めですか?
派遣元との有期の労働契約が期間の満了で更新されないことは、雇止めの問題になります。労働契約法第19条により、反復更新された契約で解雇と同視できる場合や、更新を期待することに合理的な理由がある場合に、更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないときは、更新の申込みを承諾したものとみなされます。


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出典

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第26条・第29条の2・第30条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第137号、最終改正 令和8年厚生労働省告示第200号)(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/000920084.pdf
労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第17条・第18条・第19条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第20条・第26条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年11月4日に取得)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年11月4日に取得)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q6.html
厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」(2026年11月4日に取得)
https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/

このページは、上の公的な原文をもとに整理した一般的な情報で、個別の事案の結論を示すものではありません。個別の事情は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に相談してください。


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