解雇予告手当の計算 ― 労働基準法第20条・第12条と厚生労働省のQ&Aから、平均賃金の出し方と30日分・不足日数分の手当を計算例つきで解説

解雇予告手当はいくら?【2026年(令和8年)】平均賃金の出し方・30日分と不足日数の計算・雇入れ後3か月未満の場合・手当が出ない人を、労働基準法と厚生労働省の原文で確認し、計算ツールで試算

解雇予告手当は、解雇の30日前までに予告しなかった会社が払う、30日分以上の平均賃金です(労働基準法第20条第1項)。予告の日数が30日に足りないときは、足りない日数分の平均賃金になります(同条第2項、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。平均賃金は、直前の賃金締切日以前3か月間の賃金の総額 ÷ その期間の総日数(暦日数)です(第12条)。3か月の賃金が合計94万円で総日数が90日なら、平均賃金は10,444.44円です。予告なしの即時解雇なら10,444.44円 × 30日 = 313,333円、20日前に予告されていれば不足の10日分で104,444円です(厚生労働省の計算例をもとにした、当サイトの計算)。下の計算ツールで、自分の数字を入れて試せます。

予告のしかた解雇予告手当根拠
解雇日の30日以上前に予告払う義務は生じない労働基準法第20条第1項
予告なしの即時解雇30日分以上の平均賃金労働基準法第20条第1項
解雇日の20日前に予告(30日に足りない)足りない10日分の平均賃金労働基準法第20条第2項

平均賃金の計算では、残業代や各種手当を含む賃金の総額を使います。このページの計算例は、法令と厚生労働省の解説をもとに当サイトが計算した値で、国や公表元が公表した金額ではありません。

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あなたの場合、どこから確かめるか

あなたの状況確かめることこのページの節
突然「今日で解雇」と言われた30日分以上の平均賃金が、解雇の申渡しと同時に払われるか予告の日数が足りないとき、手当はいくらか
解雇日の20日前に言われた足りない10日分の平均賃金を請求できる予告の日数が足りないとき、手当はいくらか
時給・日給で、週に数日しか働いていない総額 ÷ 働いた日数 × 60% の最低保障のほうが高くならないか日給・時給の人は、最低保障と比べる
入社して3か月たっていない計算する期間が雇入れ後の期間になる雇入れ後3か月に満たない人の平均賃金
試用期間中・契約期間2か月以内・日雇い予告の規定が適用されない場合と、適用される場合解雇予告手当が出ない人
「あなたに責任がある」と言われた労働基準監督署長の認定が要る解雇予告手当が出ない人

自分の解雇予告手当を計算する

解雇予告手当を計算する(当サイトの計算)

平均賃金 10,444.44円(賃金総額 ÷ 総日数) 予告の不足日数 30日(30日 − 予告0日) 解雇予告手当 313,333円(10,444.44円 × 30日、円未満は四捨五入)

賃金の総額は、税や保険料を引く前の額です。臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは入れません。業務上の療養休業・産前産後休業・育児休業などの期間がある場合は、その日数と賃金を除いて入れてください。月給と時給のように賃金の決め方が混ざっている人は、第12条第1項第2号で別に計算するため、このツールは使えません。平均賃金は銭(小数第3位)で切り捨て、手当は円未満を四捨五入しています(厚生労働省の計算例と同じ)。

平均賃金は、どう計算するのか

労働基準法第12条は、平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額と定めています。期間は、賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日から数えます(第12条第2項)。総日数は休日も含む暦日数です(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

厚生労働省のQ&Aは、4月10日に即時解雇する場合(賃金は毎月末日締め)を、次のように示しています。直前の賃金締切日は3月31日なので、1月〜3月分の3か月が対象です。

月分賃金暦日数
1月分330,000円31日
2月分290,000円28日
3月分320,000円31日
合計940,000円90日
  1. 平均賃金:940,000円 ÷ 90日 = 10,444.444…円 → 小数点第3位を切り捨てて10,444.44円
  2. 即時解雇の解雇予告手当(30日分):10,444.44円 × 30日 = 313,333.2円 → 円未満を四捨五入して313,333円

月給だけの人は、この「賃金の総額 ÷ 総日数」が平均賃金です。賃金の総額には、残業代や各種手当も含めます。残業代の出し方は残業代の計算方法にまとめました。なお、管理監督者(管理職)でも、解雇の予告に関する第20条は適用されます(労働基準法第41条が適用を除くのは、労働時間・休憩・休日の規定です)。管理監督者の判断基準は管理職に残業代が出ない理由で確かめられます。

日給・時給の人は、最低保障と比べる

賃金が日給・時給・出来高払いで決まる人は、働いた日数が少ないと、「賃金の総額 ÷ 総日数」が低くなりすぎます。そのため、賃金の総額 ÷ その期間中に働いた日数 × 60%の金額を下回ってはならないと、第12条第1項は定めています。2つを比べて、高いほうが平均賃金です(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

3か月の賃金の総額が54万円、総日数が90日、働いた日数が45日(週に3〜4日の時給・日給)の場合です(当サイトの計算)。

計算式金額
原則540,000円 ÷ 90日6,000.00円
最低保障540,000円 ÷ 45日 × 60%7,200.00円
平均賃金(高いほう)最低保障のほうが高い7,200.00円
30日分(予告なしの即時解雇)7,200.00円 × 30日216,000円

賃金の一部が月給などで決まり、残りが時給・日給の人は、月給部分の総額を総日数で割った金額と、最低保障の金額を足した額になります(第12条第1項第2号)。

平均賃金から除く期間と、賃金の総額に入れないもの

次のいずれかの期間が3か月の中にあるときは、その日数とその期間中の賃金を、総日数と賃金の総額から除いて計算します(第12条第3項)。

  • 業務上の負傷・疾病で療養のため休業した期間
  • 産前産後の女性が休業した期間
  • 使用者の責めに帰すべき事由で休業した期間
  • 育児休業・介護休業をした期間
  • 試みの使用期間

賃金の総額には、臨時に支払われた賃金、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)、通貨以外で支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは入れません(第12条第4項)。

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予告の日数が足りないとき、手当はいくらか

第20条第2項は、1日について平均賃金を支払った場合は、その日数だけ予告の日数を短縮できると定めています。厚生労働省のQ&Aは、20日前に予告された場合は、30日に満たない10日分の解雇予告手当を使用者に請求できると説明しています。平均賃金が10,444.44円の例で並べます(当サイトの計算)。

解雇日の何日前に予告足りない日数解雇予告手当
予告なし(0日前)30日10,444.44円 × 30日 = 313,333円
10日前20日10,444.44円 × 20日 = 208,889円
20日前10日10,444.44円 × 10日 = 104,444円
30日前0日手当は不要

予告の日数の数え方は、労働基準法に特別な規定がないため、民法の原則によります。予告をした日は数えず、その翌日から暦日で数えます。たとえば9月30日に解雇する(その日の終了をもって効力が生じる)なら、遅くとも8月31日に予告する必要があります(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。払う時期は、即時解雇の場合の30日分の平均賃金は、解雇の申渡しと同時に払うべきものとされています(昭和23年3月17日基収第464号)。

雇入れ後3か月に満たない人の平均賃金

雇入れ後3か月に満たない人は、平均賃金を計算する期間が雇入れ後の期間になります(第12条第6項)。8月1日に入社して月給25万円、賃金は毎月末日締めで、10月5日に即時解雇された人の例です。直前の賃金締切日は9月30日なので、8月1日〜9月30日の61日が対象です(当サイトの計算)。

  1. 賃金の総額:250,000円 × 2か月 = 500,000円、総日数:31日 + 30日 = 61日
  2. 平均賃金:500,000円 ÷ 61日 = 8,196.721…円 → 8,196.72円
  3. 30日分の解雇予告手当:8,196.72円 × 30日 = 245,901.6円 → 245,902円

上の計算ツールは、総日数に61、賃金の総額に500,000を入れると同じ結果になります。試みの使用期間の日数と賃金は平均賃金の計算から除くため(第12条第3項)、試用期間中の期間があるときは、その分を除いて入れてください。計算できない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによります(第12条第8項)。

解雇予告手当が出ない人

第21条は、次の人には解雇予告の規定(第20条)を適用しないと定めています。ただし、それぞれの期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、第20条が適用されます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

対象の人予告・手当が不要な間適用されるようになるとき
日日雇い入れられる者1か月以内1か月を超えて引き続き使用されたとき
2か月以内の期間を定めて使用される者定めた期間定めた期間を超えて引き続き使用されたとき
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者定めた期間定めた期間を超えて引き続き使用されたとき
試の使用期間中の者14日以内14日を超えて引き続き使用されたとき

試用期間中に辞めるときの手続きと、入社14日以内の例外が辞める側にも当てはまるかは、試用期間中に辞めたいときにまとめました。

もう1つ、天災事変などのやむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合と、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合も、予告や手当は不要です(第20条第1項ただし書)。ただし、これは労働基準監督署長の認定が必要です(同条第3項)。厚生労働省のQ&Aは、認定基準の例として、会社内での窃盗・横領・傷害など刑法犯に当たる行為、採用条件の要素になる経歴の詐称、2週間以上正当な理由なく無断欠勤して出勤の督促に応じない場合、遅刻・欠勤が多く数回注意を受けても改めない場合などを挙げています。認定は総合的・実質的に判断され、就業規則の懲戒解雇事由にも拘束されないとされています。会社が「あなたに責任がある」と言うだけでは、手当を払わなくてよいことにはなりません。

手当が払われないときは、どうなるのか

  • 第20条に違反して予告も手当もなく解雇した使用者には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています(第119条第1号)。
  • 労働基準監督署長の除外認定がないまま即時解雇された場合、労働者は、解雇の通知後に解雇の効力が発生するまでの間の賃金や、平均賃金30日分の解雇予告手当を請求できます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
  • 使用者が即時解雇に固執する場合、その解雇は無効とされます。固執しない場合は、通知後30日が過ぎるか、通知後に必要な日数分の手当を払った時点で、解雇の効力が生じるとされています(細谷服装事件・最高裁昭和35年3月11日)。
  • 手当の定めは解雇の手続きです。解雇に「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」ときは、解雇権の濫用として無効になります(労働契約法第16条)。これは手当とは別に判断されます。
  • 解雇の予告をされた日から退職日までの間は、解雇の理由を書いた証明書を請求できます(労働基準法第22条第2項)。

払われていないと感じたときの相談先は、都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーです。個別の事情で結論が変わるため、このページの計算は目安として使い、最終的な判断は労働基準監督署や弁護士に確かめてください。

関連ページ

よくある質問

解雇予告手当はいくらもらえますか?
解雇の30日前までに予告されなかった場合は、30日分以上の平均賃金です(労働基準法第20条第1項)。予告の日数が30日に足りないときは、足りない日数分の平均賃金です(同条第2項、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。直前3か月の賃金の総額が94万円・総日数90日なら平均賃金は10,444.44円で、予告なしの即時解雇なら313,333円です。

平均賃金はどう計算しますか?
直前の賃金締切日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割った金額です(労働基準法第12条第1項)。日給・時給・出来高払いの人は、賃金の総額を働いた日数で割った金額の60%と比べて、高いほうが平均賃金です。

20日前に解雇を予告された場合、手当はもらえますか?
もらえます。予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮できるため(第20条第2項)、30日に足りない10日分の平均賃金を請求できます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

入社して3か月たっていない場合は、どう計算しますか?
雇入れ後3か月に満たない人は、平均賃金を計算する期間が雇入れ後の期間になります(労働基準法第12条第6項)。たとえば8月1日入社で、毎月末締めの給与の場合に10月5日に解雇されたら、8月1日から9月30日までの61日が対象です。

試用期間中や契約期間が2か月以内の場合、解雇予告手当は出ますか?
日雇い(1か月以内)、2か月以内の期間を定めた契約、季節的業務で4か月以内の契約、試用期間中(14日以内)の人には、解雇予告の規定は適用されません。ただし、それぞれ所定の期間や14日を超えて引き続き使用された場合は適用されます(労働基準法第21条)。

解雇予告手当はいつ払われますか?
厚生労働省「確かめよう労働条件」は、即時解雇の場合の30日分の平均賃金は、解雇の申渡しと同時に支払うべきものとしています(昭和23年3月17日基収第464号)。


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出典

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第12条・第19条・第20条・第21条・第22条・第41条・第119条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「解雇予告期間は30日ですが、予告期間が足りない場合の対応は?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q3.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「解雇予告の期間&手当の計算方法と支払時期を教えてください。」(平均賃金の計算例の図を含む)(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q4.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「即時解雇OK?解雇予告や予告手当の不要な場合はありますか?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q2.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「社長から突然解雇を告げられました。労働基準法上問題はない?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q1.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「会社から解雇予告を受けました。解雇理由の証明書を請求できますか?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q5.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」退職・解雇・雇止め(平均賃金・解雇手続き)(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

計算例は、これらの法令と解説をもとに当サイトが計算した値で、国や公表元が公表した値ではありません。実際の金額は、賃金の締切日・賃金の内訳・働いた日数などで変わります。個別の事情は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。


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