自己都合退職で退職金は減額される?【2026年(令和8年)】会社都合との差は規程で決まる・公的統計の見方・国家公務員退職手当法の割合を原文で確認
自己都合退職でどれだけ減るかは、法律ではなく、会社の退職金規程(就業規則)で決まります。厚生労働省のモデル就業規則の解説は、退職金に不支給事由・減額事由を設ける場合は、退職手当の決定・計算の方法に関する事項として就業規則に明記する必要があるとしています。公的統計(令和5年就労条件総合調査)では、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円ですが、勤続年数も会社も違う平均どうしの比較なので、減額率とは読めません。国家公務員は、国家公務員退職手当法第3条第2項で、自己都合等退職者の基本額に、勤続10年以下は100分の60、11年以上15年以下は100分の80、16年以上19年以下は100分の90を乗じると定めています。
| 場面 | 原文での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 自己都合だと退職金が減るのか | 退職金の額の決め方に、自己都合と会社都合の区別を置くかどうかは、会社が就業規則(退職金規程)で定める。不支給事由・減額事由を設ける場合は、就業規則に明記する必要がある | 厚生労働省モデル就業規則第54条・第55条の解説、労働基準法第89条第3号の2 |
| モデル就業規則の規程例 | 退職金の額は、退職または解雇の時の基本給に、勤続年数に応じた支給率を乗じる例。自己都合と会社都合の別は置いていない。会社に対する功績の度合い等を考慮する方法も考えられる | モデル就業規則第55条とその解説 |
| 懲戒解雇のとき | 懲戒解雇された者には、退職金の全部または一部を支給しないことがある、という規程例 | モデル就業規則第54条 |
| 国家公務員 | 自己都合等退職者の基本額は、通常の計算額に、勤続10年以下は100分の60、11〜15年は100分の80、16〜19年は100分の90を乗じる | 国家公務員退職手当法第3条第2項 |
| 地方公務員 | 退職手当は、条例で定める | 地方自治法第204条 |
このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。個別の事情によって結論は変わるため、最終的な判断は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に確かめてください。
あなたの場合、どこから確かめるか
| あなたの状況 | 確かめること | このページの節 |
|---|---|---|
| 自己都合だと退職金が減ると言われた | 退職金規程に、自己都合の区分と率や支給の条件があるか | 減額は規程の書き方で決まる |
| 自己都合か会社都合か、どちらか分からない | 規程での区分の定義、離職票の離職理由との違い | 自己都合と会社都合の区分 |
| 平均より少ない気がする | 統計の条件が自分と同じか | 公的統計では、自己都合はどれくらい少ないのか |
| 公務員・教員の退職 | 国家公務員退職手当法の割合、勤務先の条例 | 公務員の自己都合退職 |
| 懲戒解雇と言われた | 不支給・減額に必要な就業規則の定め | 懲戒解雇で退職金は出ない? |
減額は規程の書き方で決まる
モデル就業規則(令和7年12月版)は、第54条で退職金の支給、第55条で退職金の額、第56条で支払方法と支払時期の規程例を示しています。第55条の規程例は、退職または解雇の時の基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じる形で、自己都合と会社都合で表を分けていません。解説は、各企業の実情に応じて決めてくださいとしています。つまり、自己都合のときに何割にするか、そもそも区別するかは、会社の退職金規程で決まります。
勤め先の退職金規程では、次の項目を確かめます(当サイトの整理)。
| 規程で見る項目 | 確かめること |
|---|---|
| 支給率の表・計算式 | 自己都合と会社都合で表が分かれているか。勤続年数ごとの率や月数はいくつか |
| 自己都合の定義 | 「自己都合」「会社都合」「定年」に、何が含まれるか(退職勧奨に応じた退職、契約期間の満了など) |
| 最低勤続年数 | 何年未満は支給しないと書かれているか(東京都の調査は退職金の平均) |
| 不支給・減額の事由 | 懲戒、競業など、どんな場合に全部または一部を支給しないと書かれているか |
| 支払の時期 | 退職の日から何か月以内に払うと書かれているか |
自己都合の減額について、「減らしてよい上限」や「減らしてはならない下限」を決めた条文は、確かめた労働基準法には見当たりませんでした。規程にある減額が有効かどうか、規程と違う計算をされていないかは、個別の事情で変わります。規程と照らして計算の根拠の説明を求め、争うときは、総合労働相談コーナーや弁護士に確かめます。払われないときの請求の方法は給料が未払いのときにまとめました。
自己都合と会社都合の区分
退職金規程の「自己都合」「会社都合」の区分は、会社が規程で決めたものです。一方、失業保険(雇用保険)の「自己都合退職」と「特定受給資格者(会社都合)」の区分は、雇用保険法とハローワークの基準で決まる別の定めです(当サイトの整理)。離職票の離職理由が事実と違うときは、ハローワークに異議を述べて確認できます。給付日数と給付制限は失業保険は自己都合でいくら・いつからで確かめられます。
公的統計では、自己都合はどれくらい少ないのか
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査は、退職給付(一時金・年金)制度がある企業で、令和4年1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の人の、1人平均退職給付額を退職事由別に示しています。調査の対象は常用労働者30人以上の民営企業です。
| 学歴・職種 | 定年 | 会社都合 | 自己都合 |
|---|---|---|---|
| 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) | 1,896万円(36.0月分) | 1,738万円(27.9月分) | 1,441万円(30.3月分) |
| 高校卒(管理・事務・技術職) | 1,682万円(38.6月分) | 1,385万円(33.8月分) | 1,280万円(33.3月分) |
| 高校卒(現業職) | 1,183万円(34.3月分) | 737万円(25.0月分) | 921万円(29.5月分) |
「月分」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額の割合です。この表からは、次の3点が読み取れます。
- 自己都合の金額は、どの学歴・職種でも定年より少なく、定年を100とすると約76%(大学・大学院卒、高校卒の管理・事務・技術職)〜78%(高校卒の現業職)です。月分で比べると、約84%〜86%と、測り方で比が変わります
- 会社都合と自己都合は、金額では大学・大学院卒と高校卒(管理・事務・技術職)が会社都合の方が多く、高校卒(現業職)は自己都合の方が多くなっています
- 定年以外の退職事由別の退職者割合は、会社都合6.1%、自己都合31.7%、早期優遇5.7%(定年は56.5%)です
これは、退職事由ごとの平均どうしの比較です。勤続年数、退職時の賃金(自己都合の大学・大学院卒は月額47.6万円、定年は52.6万円)、会社の規模や業種が、退職事由ごとに違う人たちの平均なので、同じ人が自己都合になったときの減額率を示す数字ではありません。勤続年数別の目安と、東京都の調査(自己都合と会社都合の別・最低勤続年数)は退職金の平均と中小企業の退職金の平均にあります。
公務員の自己都合退職
国家公務員退職手当法第3条は、自己の都合による退職等の場合の基本額を、退職日俸給月額に、勤続期間を区分した割合を乗じた額の合計額と定めています(1年につき、勤続1〜10年は100分の100、11〜15年は100分の110、16〜20年は100分の160、21〜25年は100分の200、26〜30年は100分の160、31年以上は100分の120)。さらに第2項は、傷病や死亡によらず、第8条の2の定年前退職の募集に応じた認定を受けないで自分の都合で退職した人など(自己都合等退職者)には、この額に、勤続期間に応じた次の割合を乗じるとしています。
| 勤続期間 | 乗じる割合(第3条第2項) |
|---|---|
| 1年以上10年以下 | 100分の60 |
| 11年以上15年以下 | 100分の80 |
| 16年以上19年以下 | 100分の90 |
| 20年以上 | 第2項には区分が置かれていない(第1項の額) |
第1項の割合を当てはめた、基本額(退職日俸給月額の何か月分か)の試算です。退職手当には、基本額のほかに調整額などの別の定めがあり、このページでは基本額だけを扱います(当サイトの試算)。
| 勤続期間 | 第1項の額 | 自己都合等退職者の基本額 |
|---|---|---|
| 10年 | 10.0か月分 | 6.0か月分(×100分の60) |
| 15年 | 15.5か月分 | 12.4か月分(×100分の80) |
| 19年 | 21.9か月分 | 約19.7か月分(×100分の90) |
| 20年 | 23.5か月分 | 23.5か月分(第2項の区分なし) |
地方公務員の退職手当は、地方自治法第204条により条例で定められ、率は自治体の条例で確かめます。国家公務員の試算と、教員・警察官など職種別の早見表は公務員の退職金 計算ツールにあります。懲戒処分と退職手当の関係は公務員の懲戒処分で給料・ボーナス・退職金は?にまとめました。
関連ページ
- 懲戒解雇で退職金は出ない?(不支給・減額に必要な就業規則の定め・公務員の扱い)
- 退職金の規程がない会社(法律上の義務・就業規則の記載・中退共の調べ方)
- 退職金の平均(勤続年数別・学歴別・自己都合と会社都合の目安)
- 中小企業の退職金の平均(東京都の調査)
- 失業保険は自己都合でいくら・いつから
- 退職金の手取り早見表
- 公務員の退職金 計算ツール(10年・20年・30年の早見表と手取り)
よくある質問
自己都合退職だと、退職金は減りますか?
減るかどうか、どれだけ減るかは、会社の退職金規程(就業規則)で決まります。厚生労働省のモデル就業規則の規程例は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じる形で、自己都合と会社都合を分けていません。不支給事由・減額事由を設ける場合は、就業規則に明記する必要があるとされています。
自己都合と会社都合で、退職金はいくら違いますか?
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)では、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の1人平均退職給付額は、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。高校卒(現業職)は会社都合737万円、自己都合921万円と逆になります。勤続年数や会社が違う平均どうしの比較で、同じ人の減額率ではありません。
自己都合退職で退職金を減らすのは、違法ですか?
自己都合の減額の上限や下限を決めた条文は、確かめた労働基準法には見当たりませんでした。規程に減額が書かれているか、規程どおりの計算かで判断が変わります。規程にない減額や、規程と違う計算は、総合労働相談コーナーや弁護士に確かめます。
公務員が自己都合で退職すると、退職手当はどうなりますか?
国家公務員退職手当法第3条第2項は、自己都合等退職者の基本額に、勤続10年以下は100分の60、11年以上15年以下は100分の80、16年以上19年以下は100分の90を乗じると定めています。地方公務員の退職手当は、地方自治法第204条により条例で定められます。
会社都合で辞めたのに、自己都合にされました。どうすればよいですか?
退職金規程の区分は会社の規程が決めるため、規程での定義と、実際に会社から言われた退職の経緯を照らして確かめます。失業保険の離職理由は別の定めで、離職票の離職理由が事実と違うときは、ハローワークに異議を述べて確認できます。
懲戒解雇のときの退職金は、どうなりますか?
モデル就業規則は、懲戒解雇された者には退職金の全部または一部を支給しないことがある、という規程例を示しています。不支給・減額には就業規則への明記が必要です。詳しくは「懲戒解雇で退職金は出ない?」にまとめています。
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出典
厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第54条〜第56条(退職金)の解説(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」(第21表・第22表)(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第89条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第3条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000182
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第204条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(2026年11月4日に取得)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
このページは、上の公的な原文をもとに整理した一般的な情報で、個別の事案の結論を示すものではありません。個別の事情は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に相談してください。