雇止めの理由は教えてもらえる?【2026年(令和8年)】理由証明書の求め方・更新1年未満の場合・会社都合の扱い・労働契約法第19条の考え方(民間の有期契約)を原文で確認
期間満了で契約を更新しない「雇止め」の理由は、証明書で請求できます。厚生労働省の「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」は、雇止めの予告(契約期間が満了する日の少なくとも30日前まで)のあとに、労働者が理由の証明書を請求したら、使用者は遅滞なく交付しなければならず、雇止めのあとに請求された場合も同じとしています。明示する理由は、「契約期間の満了」とは別の理由でなければなりません。予告の対象は、3回以上更新された契約、1年以下の契約が更新されて通算1年を超えた契約、1年を超える契約期間の契約です。更新が1年に満たない契約は、この対象に入らないことがあります。それでも労働契約法第19条は、条文に「1年以上」などの年数の条件を置かず、更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないときは、使用者が更新の申込みを承諾したものとみなすと定めています。離職したあとの失業保険では、更新が3年以上続いたあとの更新なしや、更新すると明示されていたのに更新されないときが「特定受給資格者」、更新を希望したのに合意に至らなかったときが「特定理由離職者」の範囲に入ります(いわゆる会社都合の扱い)。公務員(会計年度任用職員など)には労働契約法は適用されません。
| 項目 | 原文での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 雇止めの予告 | 有期労働契約を更新しない場合は、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告する(あらかじめ更新しない旨が明示されている場合を除く)。対象は、3回以上更新されている契約、1年以下の契約が更新され最初に締結してから通算1年を超える契約、1年を超える契約期間の契約 | 厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」 |
| 雇止めの理由の明示 | 予告後に労働者が理由の証明書を請求したら、遅滞なく交付する。雇止めのあとに請求された場合も同じ。理由は、契約期間の満了とは別の理由とする | 同上 |
| 更新上限の新設・短縮 | 更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)を新たに設ける、または短縮するときは、その理由を、あらかじめ労働者に説明する(令和6年4月1日の改正) | 同上 |
| 更新の拒絶が認められない場合 | 反復更新された契約で、更新しないことが解雇と同視できるとき(第1号)、または更新を期待することに合理的な理由があるとき(第2号)に、更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないときは、従前と同一の労働条件で更新の申込みを承諾したものとみなす | 労働契約法第19条 |
| 無期転換 | 同じ使用者との有期労働契約の通算が5年を超える労働者が、現在の契約の満了日までに申込みをしたとき、使用者は承諾したものとみなす | 労働契約法第18条 |
このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。個別の事情によって結論は変わるため、最終的な判断は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に確かめてください。
あなたの場合、どこから確かめるか
| あなたの状況 | 確かめること | このページの節 |
|---|---|---|
| 「更新しない」と言われたが、理由を聞いていない | 理由の証明書を請求する | 雇止めの理由と理由証明書の求め方 |
| 契約を1〜2回しか更新していない、1年たっていない | 予告の対象か、労働契約法第19条に当たるか | 更新1年未満の場合 |
| 契約書に「更新しない」「更新上限」が書いてあった | 更新の期待があったか、上限の説明があったか | 労働契約法第19条の考え方 |
| 失業保険を申請したい | 離職票の離職理由と、更新を希望した記録 | 会社都合の扱い(失業保険) |
| 公務員(会計年度任用職員)として働いている | 労働契約法の対象外 | 公務員の場合 |
| 納得できない | 更新を希望する意思を伝える、相談先 | 相談先 |
雇止めの理由と理由証明書の求め方
厚生労働省の基準が、雇止めの理由として挙げている例は次のとおりです。
- 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
- 契約締結の当初から、更新回数の上限を設けており、本契約はその上限に係るものであるため
- 担当していた業務が終了・中止したため
- 事業縮小のため
- 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
- 職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたことなど勤務不良のため
理由の証明書の求め方は、次の順に進めます。
- 雇止めの予告があったら、会社に、更新しない理由の証明書を請求する(雇止めのあとでも請求できます)
- 請求の方式は、基準のリーフレットには書かれていません。あとで確かめられるよう、メールや書面で、請求した日付を残します(当サイトの案内)
- 渡されないときは、労働基準監督署に相談します。労働基準監督署は、この基準について、使用者に必要な助言や指導を行っています
- 退職の場合の証明書は、労働基準法第22条第1項でも請求できます。使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求したら、使用者は遅滞なく交付しなければなりません
労働契約法第19条の考え方(雇止めが認められない場合)
労働契約法第19条は、契約期間が満了する日までの間に労働者が更新を申し込んだとき、または満了後に遅滞なく契約の締結を申し込んだときに、次のどちらかに当たり、使用者が申込みを拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないなら、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなす、と定めています。
- 第1号 過去に反復して更新されたことがあり、更新しないことが、期間の定めのない契約の労働者への解雇と社会通念上同視できる
- 第2号 満了時に更新されると期待することに、合理的な理由がある
厚生労働省の「労働契約法のあらまし」は、第1号か第2号に当たるかを、雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通算期間、契約期間管理の状況、雇用継続の期待をもたせる使用者の言動の有無などを総合考慮して、個々の事案ごとに判断するとしています。
「更新の申込み」は、決まった方式のある行為ではありません。雇止めの意思表示に対して、何らかの反対の意思表示が使用者に伝わればよいと解説されています。雇止めに納得できないときは、メールなどで更新を希望する意思を伝えておきます(当サイトの案内)。
契約の途中で、使用者が更新の年数や回数の上限を一方的に宣言したとしても、そのことだけで、すぐに第2号に当たらなくなるとは限らないと、同じ解説は説明しています。
更新1年未満の場合
雇止めの予告の対象と、労働契約法第19条の考え方は、別の仕組みです。契約の例で並べると、次のようになります。
| 契約の例 | 雇止めの予告(30日前) | 労働契約法第19条 |
|---|---|---|
| 3か月の契約を1回更新して、通算6か月 | 対象に入らない(3回以上の更新、通算1年超、1年を超える契約期間のいずれにも当たらない) | 条文に年数の条件はなく、更新の回数・通算期間などを総合して第1号・第2号に当たるかを判断 |
| 6か月の契約を3回更新して、通算2年 | 対象になる(3回以上更新されている) | 同上 |
| 契約期間が1年6か月の契約 | 対象になる(1年を超える契約期間) | 同上 |
更新が少ない契約では、第1号の「過去に反復して更新されたことがある」に当たりにくく、争いになるのは第2号の「更新への合理的な期待」です。その判断材料になるのは、上の総合考慮の項目です。契約の締結と更新のときに、更新の有無と更新の判断基準が明示されること、令和6年4月からは更新上限の有無と内容も明示されることが、厚生労働省のQ&Aで説明されています。契約書・労働条件通知書を、まず確かめます。予告の対象に入らない場合も、退職の事由の証明書(労働基準法第22条第1項)は請求できます。
会社都合の扱い(失業保険)
「会社都合」は通称で、雇用保険では、ハローワークが離職の理由を判断して、次の範囲に分けます(雇止めに関係する部分)。
| 離職の理由 | ハローワークの区分 | 範囲の原文 |
|---|---|---|
| 有期の契約が更新され、3年以上引き続き雇用されたあと、更新されなかった | 特定受給資格者 | 「解雇」等により離職した者(8) |
| 契約の締結の際に、更新されることが明示されていたのに、更新されなかった(上の場合を除く) | 特定受給資格者 | 同(9) |
| 上の2つ以外で、更新を希望したのに、更新の合意に至らなかった | 特定理由離職者 | 特定理由離職者の範囲 1 |
契約に「契約の更新をする場合がある」と書かれているなど、更新の明示はあるが更新の確約まではない場合は、特定理由離職者の範囲に当たるとされています。特定理由離職者の範囲は「更新を希望したにもかかわらず、更新の合意が成立しなかった場合に限る」ため、更新を希望した旨を会社に伝えたメールなどを残します(当サイトの案内)。
特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば基本手当を受けられ(一般の自己都合は2年間に12か月以上)、給付制限はありません(待期の7日のみ)。給付日数の表は特定受給資格者とは、特定理由離職者の範囲は特定理由離職者とはにまとめました。
離職票の離職理由が実際と違うときは、ハローワークに離職理由への異議を述べ、離職に至った状況を説明し、必要に応じて証拠を出して、区分の変更を認定してもらう方法があると、厚生労働省のQ&Aは説明しています。
公務員の場合
労働契約法第21条第1項は、この法律は国家公務員と地方公務員には適用しないと定めています。会計年度任用職員の任期が終わったあと再度の任用がされないときは、会計年度任用職員の雇止めにまとめました。このページの労働契約法第19条の考え方は、民間の有期労働契約の説明です。
相談先
- 総合労働相談コーナー 各都道府県労働局や労働基準監督署内などの378か所にあり、予約不要・無料です。解雇、雇止めなどの労働条件の紛争は、無料の助言・指導とあっせんの対象です。
- 労働基準監督署 理由の証明書が渡されないときなど、基準に関する使用者への助言・指導を行っています。
- ハローワーク 離職理由と失業保険の手続の窓口です。
- 法テラス・弁護士 法テラスは、経済的にお困りの方を対象に、無料法律相談と費用の立替えを行っています。裁判所の手続を使うときの費用は労働審判の費用で確かめられます。
関連ページ
- 解雇予告手当の計算(平均賃金×30日分・予告が足りない日数分)
- 派遣切りとは(契約期間中の打ち切りと満了時の違い・休業手当・失業保険)
- 会計年度任用職員の雇止めとは(通知はいつ・理由・失業保険)
- 特定受給資格者とは(倒産・解雇等の範囲・給付日数の表・判断基準)
- 特定理由離職者とは(範囲・給付日数と給付制限・判断基準)
- 失業保険の手続きの流れと必要書類
- 労働審判の費用(申立手数料・弁護士費用・法テラス・期間と流れ)
- シフトを減らされたら(労働条件通知書の記載で変わること・休業手当の計算・辞める場合の失業保険)
- 契約社員の無期転換(通算5年のルール・更新上限と雇止め・申込みの方法と時期)
よくある質問
雇止めの理由は、教えてもらえますか?
厚生労働省の基準は、雇止めの予告のあとに労働者が理由の証明書を請求したとき、使用者は遅滞なく交付しなければならず、雇止めのあとに請求された場合も同じとしています。明示する理由は、契約期間の満了とは別の理由とする必要があります。退職の場合の証明書は、労働基準法第22条第1項でも請求できます。
更新が1年未満の契約でも、雇止めに理由は必要ですか?
雇止めの予告(30日前)の対象は、3回以上更新された契約、1年以下の契約が更新されて通算1年を超えた契約、1年を超える契約期間の契約で、更新が少ない契約は入らないことがあります。ただし、労働契約法第19条には年数の条件がなく、更新の回数・通算期間などを総合して、個々の事案ごとに判断されます。退職の事由の証明書は、労働基準法第22条第1項で請求できます。
雇止めの予告は、何日前ですか?
少なくとも契約期間が満了する日の30日前までです。ただし、予告の対象は、3回以上更新された契約、1年以下の契約が更新されて通算1年を超えた契約、1年を超える契約期間の契約で、あらかじめ更新しない旨が明示されている場合は除かれます(厚生労働省の基準)。
雇止めは、会社都合になりますか?
「会社都合」は通称で、雇用保険ではハローワークが判断します。更新が3年以上続いたあとの更新なし、更新すると明示されていたのに更新されないときは特定受給資格者、更新を希望したのに合意に至らなかったときは特定理由離職者の範囲に入ります。どちらも給付制限はなく、受給資格は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上です。
契約書に「更新しない」「更新上限」と書いてあったら、雇止めは有効ですか?
更新上限などを定めた場合も、第1号・第2号に当たるかは、雇用の臨時性・常用性、更新の回数、通算期間、契約期間管理の状況、使用者の言動などを総合して判断されます。厚生労働省の解説は、使用者が更新の上限を一方的に宣言しただけでは、直ちに第2号に当たらなくなるとは限らないとしています。更新上限を新設・短縮するときは、理由をあらかじめ説明することが基準で求められています(令和6年4月から)。
雇止めに納得できないときは、どうすればよいですか?
労働契約法第19条の「更新の申込み」は、決まった方式のある行為ではなく、雇止めに反対する意思が使用者に伝わればよいと解説されています。更新を希望する意思をメールなどで伝え、総合労働相談コーナーや弁護士に相談します。総合労働相談コーナーでは、雇止めの紛争について、無料の助言・指導とあっせんの案内があります。
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出典
労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第16条〜第19条・第21条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について」(リーフレット)(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/001249464.pdf
厚生労働省「労働契約法のあらまし」(第19条の解説)(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/001234797.pdf
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第22条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「有期雇用契約の更新の際、契約更新の見込みを明らかにしてもらうことは可能?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q11.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q6.html
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年11月4日に取得)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(2026年11月4日に取得)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」(2026年11月4日に取得)
https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/
このページは、上の公的な原文をもとに整理した一般的な情報で、個別の事案の結論を示すものではありません。個別の事情は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に相談してください。