インセンティブの税金 ― 国税庁・日本年金機構・協会けんぽの原文から、給与扱いと賞与扱いの違い、引かれる税金と社会保険料、手取りを確かめる

インセンティブの税金【令和8年分】引かれる所得税・社会保険料・給与扱いと賞与扱いの違い・手取りの計算例(10万円の場合)・住民税と年末調整を原文で確認

会社から払われるインセンティブ(歩合・報奨金・成果給など)は、給与所得にあたり、所得税が源泉徴収され、社会保険料も引かれます。月の給与と一緒に払う「給与扱い」か、別に払う「賞与扱い」かで、当月に引かれる額が変わります。たとえば、月給30万円の人に、インセンティブ10万円が払われた場合、給与に合わせて払われると手元に残るのは93,840円、賞与として別に払われると81,826円です(独身・40歳未満・住民税を除く、当サイトの計算)。

払われ方所得税の計算当月に引かれる額(10万円の場合)手元に残る額
月の給与に合算(給与扱い)月額表(甲欄)。給与全体の額で税額が決まる所得税5,660円(増えた分)+雇用保険料500円=6,160円93,840円
別に支給(賞与扱い)賞与の算出率の表(甲欄)。前月の給与で率が決まる所得税3,484円+社会保険料14,690円=18,174円81,826円

このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。個別の事情によって結論は変わるため、最終的な判断は勤務先、税務署、年金事務所に確かめてください。手取りの計算は、令和8年分の税制と協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率による当サイトの計算です。

スポンサーリンク

あなたの場合、どこから確かめるか

あなたの状況確かめることこのページの節
インセンティブが毎月の給与に入って払われる給与明細の項目、所得税の増え方給与扱いの場合
インセンティブが賞与のように別に払われる賞与明細の所得税・社会保険料賞与扱いの場合
手取りがいくらになるか知りたい給与扱いと賞与扱いの計算例10万円の手取りの計算例
住民税や年末調整への影響が気になる翌年の住民税、年末調整での精算住民税と年末調整

インセンティブにかかる税金と社会保険料

所得税法第28条は、給与所得を「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」に係る所得としています。会社が従業員に払うインセンティブは、労働の対価として払われるもので、この給与にあたるのが通常です。給与を払う会社は、支払いの際に所得税を源泉徴収する義務があります(第183条)。

源泉徴収の表は、払われ方で分かれます。国税庁は、賞与を「定期の給与とは別に支払われる給与等」とし、賞与としての性質が明らかでないときは、純益を基準として支給されるもの、あらかじめ支給額または支給基準の定めのないもの、あらかじめ支給期の定めのないもの、などを賞与に当たるとしています(タックスアンサー No.2523)。毎月の給与と一緒に、決まった基準で払われるインセンティブは通常の給与として月額表で、別に払われるものは賞与として算出率の表で計算されます。どちらで計算されたかは、給与明細と、勤務先の経理に確かめます。

社会保険料は、インセンティブの払われ方で扱いが変わります。日本年金機構は、賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給は賞与、年4回以上の支給は標準報酬月額の対象としています。毎月払われるインセンティブは、月の報酬として標準報酬月額に反映されます。

給与扱いの場合(月の給与に合算)

給与に合算して払われると、その月の給与の額が増え、国税庁の月額表で税額が決まります。月額表は、給与から社会保険料等を引いた額と扶養親族等の数で引くため、インセンティブの分だけ所得税の額が増えます。

健康保険料と厚生年金保険料は、その月の給与の額ではなく、あらかじめ決まっている標準報酬月額に保険料率を掛けて引かれます。標準報酬月額は、毎年4〜6月の3か月間の報酬の平均で決まり直し(定時決定。9月から翌年8月まで適用)、固定的賃金に大きな変動があれば随時改定もあります(日本年金機構)。そのため、インセンティブが払われた月は保険料が変わらなくても、インセンティブが報酬の平均に入れば、あとで標準報酬月額が上がり、毎月の保険料が増えることがあります。雇用保険料は、払われた賃金の額に0.5%(一般の事業の労働者負担)が掛かります。

スポンサーリンク

賞与扱いの場合(別に支給)

別に払われ、賞与として扱われると、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険料・厚生年金保険料の率が掛かります。所得税は、前月の給与から社会保険料等を引いた額と扶養親族等の数で率が決まり、賞与から社会保険料等を引いた額に掛けます。住民税は引かれません。計算の順番はボーナスの手取りの計算方法と同じです。

インセンティブ10万円の手取りの計算例

月給(額面)30万円・標準報酬月額30万円・独身(扶養親族等0人)・40歳未満の人に、インセンティブ10万円が払われた場合です。協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率で計算します(当サイトの計算)。インセンティブがないときの月は、社会保険料等が44,070円(健康保険料15,120円+厚生年金保険料27,450円+雇用保険料1,500円)、社会保険料等を引いた額が255,930円で、月額表の甲欄(0人)の所得税は6,320円です。

項目給与扱い(月給に合算)賞与扱い(別に支給)
支給額月給30万円+10万円=40万円10万円(前月の給与は30万円)
健康保険料・厚生年金保険料標準報酬月額30万円のまま(15,120円+27,450円)100,000円×5.04%=5,040円、100,000円×9.15%=9,150円
雇用保険料400,000円×0.5%=2,000円(10万円分は500円増)100,000円×0.5%=500円
所得税の計算社会保険料等44,570円を引いた355,430円→月額表(353,000円以上356,000円未満)の甲欄0人は11,980円前月の給与−社会保険料等=255,930円→算出率4.084%。(100,000円−14,690円)×4.084%=3,484円
10万円の分の所得税11,980円−6,320円=5,660円3,484円
10万円のうち、手元に残る額100,000円−500円−5,660円=93,840円100,000円−14,690円−3,484円=81,826円

給与扱いのほうが当月に引かれる額は小さく見えますが、先に書いたとおり、標準報酬月額が上がれば健康保険料・厚生年金保険料はあとから増えます。賞与扱いは、当月に社会保険料がまとめて引かれる代わりに、標準報酬月額には入りません。どちらが得になるかを一般には言えません。

住民税と年末調整

インセンティブから、その支給日に住民税が引かれることはありません。住民税は前の年の所得をもとに決まるため、インセンティブを受け取った年の所得は翌年度の住民税に反映されます(住民税の計算は住民税の計算方法)。

源泉徴収された所得税は、年末調整で、1年間に納めるべき所得税との差額が精算されます(国税庁 No.2665)。所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階に区分されています(国税庁 No.2260)。インセンティブで1年の所得が増えると、増えた部分に高い税率がかかる場合があります。年末調整の流れは年末調整はいつで確かめられます。

関連ページ

よくある質問

インセンティブには、税金がかかりますか?
かかります。会社から従業員に払われるインセンティブは、給与所得にあたるのが通常で(所得税法第28条)、払う会社が所得税を源泉徴収します(第183条)。社会保険料も引かれます。住民税は支給日には引かれず、翌年度の住民税に反映されます。

インセンティブは、賞与扱いですか、給与扱いですか?
払われ方で決まります。国税庁は、賞与を定期の給与とは別に払われる給与等とし、純益を基準として支給されるもの、あらかじめ支給額や支給期の定めのないものなどは賞与に当たるとしています。毎月の給与と一緒に決まった基準で払われるものは通常の給与です。どちらで計算されたかは、給与明細と勤務先の経理に確かめます。

インセンティブ10万円の手取りは、いくらですか?
月給(額面)30万円・標準報酬月額30万円・独身・40歳未満・協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率なら、月の給与に合算されると93,840円、賞与として別に払われると81,826円が手元に残ります(住民税を除く、当サイトの計算)。

インセンティブで、社会保険料はいくら引かれますか?
払われ方によります。賞与扱い(年3回以下)なら、賞与の額に保険料率を掛けて、その月に引かれます。月の給与に合算されると、その月の健康保険料・厚生年金保険料は標準報酬月額のままですが、雇用保険料は払われた額に0.5%が掛かります。定時決定などで標準報酬月額が上がると、あとから毎月の保険料が増えます。

インセンティブで、住民税はいつ増えますか?
インセンティブを受け取った年の所得をもとに、翌年度の住民税が決まります。支給日に住民税が天引きされることはありません。

インセンティブの税金を減らす対策はありますか?
インセンティブにかかる所得税と社会保険料は、法律で決まった計算で引かれます。払われ方(給与扱いか賞与扱いか)は会社が決めるため、自分で選べるとは限りません。引かれた所得税は、年末調整で1年分の税額と精算されます。控除や制度の使い方は、勤務先や税務署に確かめてください。


スポンサーリンク

出典

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第28条・第183条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
国税庁 タックスアンサー No.2523 賞与に対する源泉徴収(2026年11月4日に取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2523.htm
日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html
日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(2026年11月4日に取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html
国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(15〜16ページ)(2026年11月4日に取得)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/15-16.pdf
国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」月額表(1〜7ページ)(2026年11月4日に取得)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/01-07.pdf
全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度保険料額表(東京支部)」(2026年11月4日に取得)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率のご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人(2026年11月4日に取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(2026年11月4日に取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

このページは、上の公的な原文をもとに整理した一般的な情報で、個別の事案の結論を示すものではありません。手取りの計算は、令和8年分の税制と協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率による当サイトの計算で、実際の額は勤務先の端数処理・加入している健康保険組合・前月の給与の控除などで異なります。個別の事情は、勤務先、税務署、年金事務所に確かめてください。


HOME 転職・キャリア