給料の振込が遅れたら ― 労働基準法第24条の賃金支払いの5原則・厚生労働省の口座振込の要件から、遅れたときの確かめ方と相談先

給料の振込が遅れたら【2026年(令和8年)】賃金支払いの5原則(労基法第24条)・口座振込は支払日に引き出せる必要・遅れたときの流れ・給料日が土日祝のとき・退職後の遅延利息を原文で確認

給料は、決まった支払日に、全額を、会社が払う義務があります。労働基準法第24条は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて払うよう定めています(賃金支払の5原則)。銀行振込の場合は、振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に引き出せるように行うことが必要とされています(厚生労働省)。支払日を過ぎても入金されない場合は、第24条第2項の「一定の期日」に支払われていないことになり、違反した使用者は30万円以下の罰金に処されます(第120条第1号)。

5原則中身例外
通貨払い通貨で払う口座振込は労働者の同意があれば可能(労働基準法施行規則第7条の2)。法令・労働協約に別段の定めがある場合など
直接払い労働者本人に直接払う―
全額払い全額を払う税金など法令に定めがある場合、労使協定がある場合(親睦会費の控除など)
毎月1回以上少なくとも月に1回は払う退職金などの臨時の賃金、賞与その他これに準ずるもの
一定期日払い支払日を決めて払う同上

このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。個別の事情によって結論は変わるため、最終的な判断は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に確かめてください。

スポンサーリンク

あなたの場合、どこから確かめるか

あなたの状況確かめることこのページの節
支払日を過ぎても入金がない入金日・口座・金額、会社への問い合わせ遅れたときの流れ
給料日が土日祝にあたる就業規則で前に繰り上げるか、後ろに繰り下げるか給料日が土日祝のとき
何度も遅れる・一部しか払われない労基署・総合労働相談コーナーへの相談遅れたときの流れ
退職したあとに払われない退職日の翌日からの遅延利息退職したあとの遅延利息

銀行振込で「支払日に払う」とは

口座に振り込んで賃金を払う方法は、次の3つの要件を満たす必要があります(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

  • 労働者の同意があること
  • 労働者が指定する、本人名義の預金または貯金の口座に振り込まれること
  • 振り込まれた賃金の全額が、所定の賃金支払日に引き出せること

「支払日に引き出せる」とは、支払日の時点で、口座に入金されて引き出せる状態になっていることです(厚生労働省の通達の考え方)。支払日が金融機関の休業日にあたるときは、会社が前の営業日に振り込むか、支払日を営業日に定めるかを、就業規則で決めておきます。

給料日が土日祝のとき

支払日が休日にあたる場合の扱いは、労働基準法の条文には書かれていません。厚生労働省のモデル就業規則(第46条)は、「賃金は、毎月○日に締め切って計算し、翌月○日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う」という例を示しています。会社によって、前日に繰り上げる・翌営業日に繰り下げるなど扱いが異なります。

自分の会社の扱いは、就業規則の賃金の支払日の条項か、労働条件通知書の「賃金の締切り及び支払の時期」で確かめます(労働基準法施行規則第5条)。通知書をもらっていないときは労働条件通知書をもらっていないときを、締め日と支払日の読み方は給料の締め日と支払日を見てください。

スポンサーリンク

遅れたときの流れ

  • 入金を確かめる 通帳の記帳か給与明細で、入金日と金額を確認します。会社に届けた口座と取り違えていないかも見ます。
  • 会社に聞く 給与担当(経理・人事)に、支払日と入金の時期を問い合わせます。メールなど記録が残る形にして、回答の日付も控えます。
  • 金額が違うとき 一部だけが払われていない場合は、給与明細、就業規則の賃金の条項、労働条件通知書を並べて確かめます。
  • 解決しないとき 回答がない、何度も遅れる場合は、労働基準監督署か総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談します。夜間や土日祝は、労働条件相談ほっとラインでも相談できます。

遅れの理由によって、違反にあたるかどうかの判断は変わります。条文は、遅れの日数で区切っていません。実際に違反にあたるかは、労働基準監督署などで確かめます。払われない状態が続くときの請求の方法(時効・内容証明・少額訴訟・労働審判)は給料が未払いのときにまとめました。

退職したあとの遅延利息

賃金の支払の確保等に関する法律第6条は、退職した労働者の賃金(退職手当を除く)が退職日までに払われなかった場合、退職日の翌日から支払う日まで、未払いの賃金に年14.6%を超えない範囲で政令が定める率を掛けた額を、遅延利息として払うよう求めています。政令(同法施行令第1条)が定める率は年14.6%です。天災地変などやむを得ない事由による遅れには、その期間は適用されません。

たとえば、退職後に未払いの賃金30万円が30日遅れて払われた場合の遅延利息は、300,000円×14.6%×30日÷365日=3,600円です(当サイトの計算)。この14.6%の定めは、退職した労働者の賃金についての規定です。在職中の遅れの扱いは、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に確かめてください。

関連ページ

よくある質問

給料の振込が遅れるのは、違法ですか?
労働基準法第24条第2項は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて払うよう定めています。口座振込は、全額が所定の賃金支払日に引き出せるように行う必要があります(厚生労働省)。支払日を過ぎても入金されない場合は、この定めに反します。違反した使用者は30万円以下の罰金です(第120条第1号)。遅れの理由や状況による判断は、労働基準監督署などで確かめます。

給料日が土日祝日のとき、いつ振り込まれますか?
労働基準法には、支払日が休日にあたる場合の扱いは書かれていません。厚生労働省のモデル就業規則は「前日に繰り上げて支払う」という例を示していますが、会社によって、前日に繰り上げる・翌営業日に繰り下げるなど異なります。就業規則の賃金の支払日の条項か、労働条件通知書で確かめます。

給料の振込が1日遅れただけでも、問題になりますか?
条文は、遅れの日数で区切っていません。支払日に引き出せる状態になっていなければ、第24条第2項の「一定の期日」に払われていないことになります。1日の遅れが違反にあたるかは、遅れた理由や会社の対応で変わるため、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで確かめます。

給料の振込が遅れる理由は何ですか?
理由は会社ごとに異なり、公的な資料で原因の一覧は確かめられません。まず、通帳か給与明細で入金日・口座・金額を確認し、給与担当に問い合わせます。会社の資金繰りの問題が疑われる場合も、理由を断定せず、回答の日付とあわせて記録を残します。

振込が遅れた分の利息はもらえますか?
賃金の支払の確保等に関する法律第6条は、退職した労働者の賃金が退職日までに払われなかった場合に、退職日の翌日から支払う日まで年14.6%の遅延利息を払うよう求めています(天災地変などやむを得ない事由を除く)。在職中の遅れの扱いは、労働基準監督署や弁護士に確かめてください。

給料が払われないままのときは、どうすればよいですか?
労働基準監督署か総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談します。時効(賃金は支払期日から3年)、内容証明・支払督促・少額訴訟・労働審判の違いは、給料が未払いのときのページにまとめています。


スポンサーリンク

出典

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第24条・第120条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第5条・第7条の2(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q7.html
厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第46条(賃金の計算期間及び支払日)(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)第6条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000034
賃金の支払の確保等に関する法律施行令(昭和五十一年政令第百六十九号)第1条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000169
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

このページは、上の公的な原文をもとに整理した一般的な情報で、個別の事案の結論を示すものではありません。個別の事情は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に相談してください。


HOME 転職・キャリア