労働条件通知書をもらっていないとき【2026年(令和8年)】書面で明示する義務・明示事項の一覧・バイトやパートも対象・罰則・もらう頼み方・実際と違ったときの即時解除を原文で確認
会社は、人を雇うときに、賃金・労働時間などの労働条件を明示する義務があり、重要な事項は書面で渡さなければなりません。アルバイト・パートも対象です(労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条)。書面で示すのは、労働契約の期間、就業の場所と業務、始業・終業の時刻・休憩・休日、賃金の決め方・支払方法・締切りと支払時期、退職に関する事項(解雇の事由を含む)などで、実際には労働条件通知書の形で渡されることが多いです。違反には30万円以下の罰金が定められています(第120条)。示された条件が事実と違ったときは、労働者は即時に労働契約を解除できます(第15条第2項)。
| 区分 | 明示する事項 | 書面 |
|---|---|---|
| 必ず明示(絶対的明示事項) | 労働契約の期間/有期契約を更新する場合の基準(更新回数や通算契約期間の上限があるときはその上限)/就業の場所と従事すべき業務(変更の範囲を含む)/始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制の就業時転換/賃金(退職手当と臨時の賃金を除く)の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期/退職に関する事項(解雇の事由を含む) | 必要 |
| 必ず明示(書面でなくてよい) | 昇給に関する事項 | 不要 |
| 定めがある場合に明示 | 退職手当/臨時に支払われる賃金・賞与・最低賃金額/食費・作業用品などの負担/安全衛生/職業訓練/災害補償・業務外の傷病扶助/表彰・制裁/休職 | 書面でなくてよい(労働基準法施行規則第5条第1項・第3項) |
| 無期転換申込権が発生する有期契約 | 無期転換を申し込める旨と、無期転換後の労働条件 | 必要 |
| パート・有期雇用の人(追加) | 昇給の有無/退職手当の有無/賞与の有無/雇用管理の改善等に関する相談窓口 | 必要(FAX・電子メール等でもよい) |
このページは、公的な原文から整理した一般的な情報です。個別の事情によって結論は変わるため、最終的な判断は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に確かめてください。
あなたの場合、どこから確かめるか
| あなたの状況 | 確かめること | このページの節 |
|---|---|---|
| 入社したが、書面を何ももらっていない | 書面(またはメール)で渡すよう頼む | もらっていないとき、どう頼むか |
| 口頭で聞いた条件しかない | 賃金・時間・休日・契約期間・就業場所を書面にしてもらう | 書面で渡される事項 |
| アルバイト・パートで、通知書をもらえない | 雇用形態を問わず明示の対象 | バイト・パートも対象 |
| 届いた書面が、聞いていた話と違う | 違う点を会社に確認。事実と相違する場合は即時解除 | 示された条件が実際と違ったとき |
| 求人票と、入社後の条件が違う | 求人票は直ちには契約内容にならない。ハローワークの求人は申し出られる | 求人票と違うとき |
| 出してもらえない・会社が動かない | 労働基準監督署・総合労働相談コーナーへの相談 | 出してもらえないとき |
書面で渡される事項
労働基準法第15条第1項は、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、賃金・労働時間に関する事項などの厚生労働省令で定める事項は、厚生労働省令で定める方法で明示するとしています。その省令(労働基準法施行規則第5条)が、上の表の事項と、書面の交付という方法を定めています。
厚生労働省「確かめよう労働条件」は、労働契約は口頭でも成立するが、内容はできる限り書面で確認するよう勧めています。労働契約法第4条も、労働者と使用者に、契約の内容をできる限り書面で確認することを求めています。書面で示されないなら、書面の交付を求め、明示されない部分や疑問がある部分は、そのままにせず尋ねて確かめることが大切とされています。
もらっていないとき、どう頼むか
- 書面かメールで頼む。口頭だけだと、頼んだ事実が残りません。メールなら送信の記録が残ります。
- 確かめたい事項を挙げる。契約期間、就業の場所と業務、始業・終業の時刻と休日、賃金の額と支払日、退職・解雇の事由です。
- メールやLINEでの受け取りも選べる。労働者が希望した場合は、FAX、電子メール、SNSのメッセージによる明示も認められます(出力して書面にできるもの)。
頼み方の例:「労働条件通知書(または雇用契約書)を、書面またはメールでいただけますでしょうか。契約期間、就業場所、勤務時間と休日、賃金の額と支払日、退職に関する事項を確認したいです。」
バイト・パートも対象
厚生労働省「確かめよう労働条件」は、明示されるべき労働条件は雇用形態に関わらず全ての労働者に共通のものだと説明しています。パートタイム労働者・有期雇用労働者には、これに加えて、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、雇用管理の改善等に関する相談窓口が、書面(FAX・電子メール等を含む)で明示されます。派遣労働者には、昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象労働者であるか否か、苦情処理に関する事項などが追加されます。
契約期間に定めがあり、更新によって無期転換申込権が発生する人には、更新のタイミングごとに、無期転換を申し込める旨と、無期転換後の労働条件を書面で明示することが必要です。令和6年4月1日からは、有期契約の更新回数に上限がある場合の上限と、就業の場所・業務の変更の範囲も明示事項に加わっています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。
示された条件が実際と違ったとき
労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。第3項は、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担しなければならないとしています。
雇用保険では、労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した人は、会社都合の特定受給資格者の範囲に入ります(ハローワークの範囲の一覧)。範囲と給付日数は特定受給資格者とはで確かめられます。辞める手順と期間は退職は何ヶ月前に言う?にまとめました。期間の定めのない雇用では、民法第627条により、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で終了します。
求人票と違うとき
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&Aは、求人票や求人広告の条件は、法律上は応募を誘う行為(申込みの誘因)にすぎず、直ちに実際の労働契約の内容になるわけではないとしています。ただし、採用前の面接や入社時の話合いで、求人時の条件を労働者と使用者が合意して変更したと認められる特段の事情がなければ、求人時の労働条件が確定したものになると考えられます。まず、違いが生じた理由を確認します。
ハローワークに提出されている求人票と、採用面接で説明された条件が違う場合は、ハローワークの窓口で申し出るか、ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)に問い合わせます。申し出ると、ハローワークが企業に事実確認と必要な指導などを行います。賃金の見方は転職で年収を下げないために確かめること、固定残業代の書き方はみなし残業(固定残業代)とはで確かめられます。
出してもらえないとき
労働条件の明示がないのは、労働基準法第15条第1項の違反で、30万円以下の罰金が定められています(第120条)。労働者は、法律に違反する事実を労働基準監督署などに申告でき、申告を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています(第104条)。各都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーは、予約不要・無料で労働条件の相談を受け付けています。
関連ページ
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- 契約社員の無期転換(2024年4月から更新時に明示される無期転換の申込機会・更新上限)
- 同一労働同一賃金とボーナス(2026年10月から明示事項に加わった待遇差の説明を求める旨)
- 残業は断れるか(36協定と就業規則の定め・法律に定めのある断れる場面・パートの場合)
- 休日出勤は断れるか(法定休日と所定休日の違い・36協定・新人の場合)
- 制服は自腹で買わされるのは違法か(就業規則の定め・給料からの天引き・退職時の返却)
よくある質問
労働条件通知書をもらっていないのは、違法ですか?
労働条件のうち重要な事項を書面で渡さないのは、労働基準法第15条第1項の違反です。会社は、労働契約を結ぶときに、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、労働契約の期間・就業場所と業務・始業終業の時刻や休日・賃金の決め方と支払方法・退職に関する事項などは書面で示す必要があります(労働基準法施行規則第5条)。違反には30万円以下の罰金が定められています(第120条)。
アルバイトやパートでも、労働条件通知書は必要ですか?
必要です。厚生労働省「確かめよう労働条件」は、明示される労働条件は雇用形態に関わらず全ての労働者に共通だと説明しています。パートタイム労働者・有期雇用労働者には、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口が、派遣労働者には昇給・退職手当・賞与の有無などが、追加で書面で明示されます。
労働条件通知書と雇用契約書は、違うものですか?
法律が求めているのは、明示事項を書面で示すことです。厚生労働省は、実際には労働条件通知書の交付のような形で示されることが多いと説明しています。契約書に同じ事項が書かれて渡されている場合は、そちらで内容を確かめます。労働契約法第4条は、契約の内容をできる限り書面で確認するよう求めています。
メールやLINEで送られてきた条件でもよいですか?
労働者が希望した場合は、FAX、電子メール、LINEなどのSNSメッセージによる明示も認められます。ただし、労働者がその記録を出力して書面を作成できるものでなければなりません(労働基準法施行規則第5条)。
実際の条件が、示された条件と違ったときは、すぐ辞められますか?
労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担します(同条第3項)。
求人票の条件と、入社後の条件が違うときはどうすればよいですか?
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&Aは、求人票の条件が直ちに労働契約の内容になるわけではないとしつつ、面接や入社時の話合いで変更を合意したと認められる特段の事情がなければ、求人時の条件が確定したものと考えられるとしています。ハローワークの求人票の場合は、ハローワークの窓口か求人ホットラインに申し出ます。
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出典
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第15条・第104条・第120条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第5条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第4条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
民法 第627条(e-Gov法令検索)(2026年11月4日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
厚生労働省「確かめよう労働条件」労働条件の明示(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_roudoujouken.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q1.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「求人票や求人広告に記載された条件が、実際の条件と違った場合の対処法」(2026年11月4日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q5.html
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(2026年11月4日に取得)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月4日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
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