深夜手当の計算 ― 労働基準法第37条と厚生労働省の解説から、22時〜5時の割増率と、残業・休日と重なるときの計算例

深夜手当の計算は?【2026年(令和8年)】22時〜5時は25%増し・残業と重なると50%・休日と重なると60%、月給と時給の計算例を原文で確認

深夜手当(深夜の割増賃金)は、午後10時から午前5時までの間に働いた時間に対して、1時間あたりの賃金の25%以上を上乗せして払うお金です(労働基準法第37条第4項)。時給1,200円の人が深夜に1時間働くと、割増分は300円で、その1時間の賃金は1,500円になります。深夜が時間外労働(残業)と重なると合計50%以上、法定休日の労働と重なると合計60%以上です(厚生労働省FAQ)。

働いた時間帯割増率(最低)1時間あたりの賃金1,500円のとき、その1時間に払う額根拠
深夜のみ(所定労働時間の内側)25%時給制は1,875円。月給制は月給に加えて割増分375円労働基準法第37条第4項
時間外労働 + 深夜25% + 25% = 50%2,250円厚生労働省FAQ
法定休日の労働 + 深夜35% + 25% = 60%2,400円厚生労働省FAQ
月60時間を超えた時間外労働 + 深夜50% + 25% = 75%2,625円厚生労働省リーフレット

金額はいずれも当サイトの計算です。月給の人の1時間あたりの賃金の出し方は残業代の計算方法にまとめました。自分の数字を入れて試すときは、計算ツールも使えます。

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あなたの場合、どの計算になるのか

あなたの状況計算このページの節
時給のアルバイトで、夜の22時以降も働く22時以降の時給を1.25倍にする時給の人の深夜手当
月給の正社員で、残業が夜までのびた22時までは残業の25%、22時以降は残業+深夜の50%月給の人の深夜手当(残業が夜に及んだ例)
夜勤で、決まった勤務時間が22時以降にかかる深夜にあたる時間に25%の割増が付く夜勤など、所定の労働時間が深夜にある場合
休日に夜まで働いた法定休日なら、22時までは35%、22時以降は60%休日と重なると、いくらになるのか
役職がついて残業代が出なくなった管理監督者でも、深夜の割増賃金は対象管理職でも、深夜手当は出るのか

深夜手当の計算式と、時給の人の計算

深夜手当は、1時間あたりの賃金 × 0.25 × 深夜に働いた時間で計算します。時給の人は、時給がそのまま1時間あたりの賃金です(労働基準法施行規則第19条第1項第1号)。深夜に働いた時間の賃金は、時給の1.25倍(時給+割増分25%)になります。

時給1,200円のアルバイトが、18時から23時まで5時間(休憩なし・所定の労働時間の内側)働いたときの賃金です(当サイトの計算)。

時間帯時間計算金額
18時〜22時4時間1,200円 × 44,800円
22時〜23時(深夜)1時間1,200円 × 1.251,500円
合計5時間―6,300円

22時から翌朝5時までの7時間(休憩なし)を、すべて深夜にあたる時間として働くと、1,200円 × 1.25 × 7時間 = 10,500円です(当サイトの計算)。

月給の人の深夜手当(残業が夜に及んだ例)

月給の人は、まず1時間あたりの賃金を出します。算入する賃金が月24万円・年間休日125日・1日8時間なら、平均所定労働時間は月160時間で、1時間あたりの賃金は1,500円です。

9時〜18時(休憩1時間・所定8時間)の人が、18時から23時まで5時間の残業をしたときの時間外手当は、次のとおりです(当サイトの計算)。

時間帯区分計算金額
18時〜22時(4時間)時間外(25%増し)1,500円 × 1.25 × 47,500円
22時〜23時(1時間)時間外 + 深夜(50%増し)1,500円 × 1.5 × 12,250円
合計――9,750円

時間外労働と深夜が重なる場合は、時間外の割増賃金と深夜の割増賃金を、それぞれ支払う必要があります(厚生労働省FAQ)。月の時間外労働が60時間を超えた分が深夜にかかる場合は、50%+25%の75%です。月60時間超の数え方は残業代の計算方法で確かめられます。

夜勤など、所定の労働時間が深夜にある場合

労働基準法第37条第4項は、「午後10時から午前5時まで」の間において労働させた場合に、その時間の労働について25%以上の割増賃金を払うと定めています。残業かどうかは条件になっていないため、決まった勤務時間が22時以降にかかる夜勤でも、深夜にあたる時間には割増賃金が付きます。月給の中に深夜の割増賃金が含まれているかどうかは、賃金規程や給与明細で確かめます。固定の手当で払う場合の考え方はみなし残業(固定残業代)とはにまとめました。

条文には、厚生労働大臣が必要であると認める地域または期間について、深夜を午後11時から午前6時までとする定めもあります。

休日と重なると、いくらになるのか

法定休日に働いた時間の割増率は35%以上で、深夜にあたる時間は25%が加わって60%以上です。一方、法定休日には「法定労働時間」というものが存在しないため、休日労働と時間外労働の割増率は重なりません(厚生労働省FAQ)。法定休日に8時間を超えて働いても、深夜でなければ35%のままです。

1時間あたりの賃金1,500円の人が、法定休日の20時から24時まで4時間働いたとき(休憩なし)です(当サイトの計算)。

時間帯区分計算金額
20時〜22時(2時間)法定休日(35%増し)1,500円 × 1.35 × 24,050円
22時〜24時(2時間)法定休日 + 深夜(60%増し)1,500円 × 1.6 × 24,800円
合計――8,850円

法定休日と所定休日の違い、振替休日と代休の違いは休日出勤の手当にまとめました。

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管理職でも、深夜手当は出るのか

労働基準法第41条第2号の管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。ただし、厚生労働省「確かめよう労働条件」は、適用除外の対象が「労働時間、休憩及び休日に関する規定」であるため、年次有給休暇、育児・介護休暇、深夜割増賃金に関する規定の適用は除外されないと説明しています。役職がついて残業代が出なくなっても、22時以降に働いた分の深夜手当は対象です。管理監督者に当たるかどうかは、肩書ではなく実態で判断されます(残業代の計算方法)。

深夜手当が払われていないとき

深夜の割増賃金が払われないのは、労働基準法第37条への違反にあたり、同法第119条に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。労働基準監督署に申告できるほか、都道府県労働局のあっせんも使えます(どちらも無料)。深夜の勤務時間を示す出退勤の記録・給与明細・労働契約書を手元に残しておくと、相談が進めやすくなります(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。夜遅い残業が続く職場の残業時間の目安は残業時間の平均で見られます。

関連ページ

よくある質問

深夜手当は、何時から何時までの労働に付きますか?
午後10時から午前5時までの間に働いた時間に付きます(労働基準法第37条第4項)。割増率は25%以上です。厚生労働大臣が必要であると認める地域または期間は、午後11時から午前6時までとする定めもあります。

深夜手当の計算方法は?
1時間あたりの賃金 × 0.25 × 深夜に働いた時間で計算します。時給1,200円なら、深夜1時間の割増分は300円で、その1時間の賃金は1,500円です。月給の人は、月給(家族手当・通勤手当などを除く)を1か月の平均所定労働時間で割って、1時間あたりの賃金を出します(当サイトの計算)。

残業と深夜が重なると、割増率はいくらですか?
時間外労働の25%と深夜の25%を合わせて、50%以上の割増賃金を払う必要があります。1時間あたりの賃金が1,500円なら、その1時間は2,250円です。法定休日の労働が深夜にかかると、35%+25%で60%以上になります(厚生労働省FAQ)。

月60時間を超える残業が深夜にかかると、割増率はいくらですか?
月60時間を超えた時間外労働の50%と深夜の25%を合わせて、75%になります(厚生労働省のリーフレット)。1時間あたりの賃金が1,500円なら、その1時間は2,625円です(当サイトの計算)。

夜勤の決まった勤務時間でも、深夜手当は出ますか?
労働基準法第37条第4項は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合の割増賃金を定めていて、残業であることを条件にしていません。そのため、所定の勤務時間が深夜にかかる夜勤でも、深夜にあたる時間には25%以上の割増賃金が付きます。月給や固定の手当に含まれているかは、賃金規程で確かめます。

管理職は、深夜手当が出ませんか?
管理監督者(労働基準法第41条第2号)には、時間外・休日の割増賃金の規定は適用されませんが、深夜割増賃金の規定は適用除外されません。厚生労働省「確かめよう労働条件」が、そのように説明しています。

深夜手当が出ないのは違法ですか?
深夜(午後10時〜午前5時)に働かせて割増賃金を払わないのは、労働基準法第37条に反し、第119条に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。ただし、月給や手当に深夜の割増賃金が含まれて払われている場合もあるため、まず賃金規程と給与明細で確かめます。


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出典

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)(e-Gov法令検索・2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第19条・第21条(e-Gov法令検索・2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」(労働基準情報FAQ・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei07.html
厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外・休日労働と割増賃金(2026年10月30日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_jikangai.html
厚生労働省「2023年4月1日から 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」(PDF・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
厚生労働省 川崎北労働基準監督署「割増賃金の計算方法」(PDF・2026年10月30日に取得)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001107232.pdf

計算例は、これらの法令と解説をもとに当サイトが計算した値で、国や公表元が公表した値ではありません。実際の金額は、賃金規程・雇用契約・変形労働時間制の有無などで変わります。個別の事情は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。


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