転職で年収を下げないために確かめること|求人票の賃金の見方と労働条件通知書
転職で年収を下げないために確かめるのは、①求人票の賃金を基本給・固定残業代・手当・賞与に分けて読む、②いまの年収を同じ項目に分けて並べる、③内定が出たら労働条件通知書で賃金の決め方を確かめる、の3つです。求人では、業務の内容と賃金などの労働条件を明示することが職業安定法で定められています(第5条の3)。契約するときは、労働基準法第15条により賃金・労働時間などの明示が必要で、明示された条件が事実と違えば、労働者は即時に労働契約を解除できます(同条第2項)。
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求人票の賃金は、どの項目に分けて読むのか
| 項目 | 求人票で確かめること |
|---|---|
| 基本給 | 月額いくらか。月給の総額に含まれている場合は、ほかの項目を引いた額を見ます |
| 固定残業代 | 厚生労働省の指針は、青少年を募集する際、固定残業代を採用する場合は「固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法など」を明示することを求めています。月給の中に何時間分・いくらが含まれるかを確かめ、含まれる月給は固定残業代を除いて比べます |
| 各種手当 | 通勤手当・住宅手当など、どの手当が、どんな条件で、いくら支払われるか |
| 賞与 | 年に何回か、何か月分か、過去の支給実績が書かれているか。賞与は、書面での明示が義務の事項に入っていません(下の節)。求人票と面談で確かめます |
| 昇給 | 昇給の有無と時期。昇給も、書面での明示が義務の事項から除かれています(下の節) |
| 年収の例 | 「年収◯◯万円」の例が、何か月分の賞与と何時間の残業を前提にしているか |
求人情報は、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないと定められています(職業安定法第5条の4第1項)。そのうえで、賃金の内訳が読み取れない求人は、面談や問い合わせで内訳を聞いてから応募を決めます。
いまの年収と、応募先の賃金を、同じ物差しで並べるにはどうするのか
- いまの年収を、項目に分ける。直近の給与明細と賞与の明細で、基本給・手当・残業代・賞与に分けます。1年間の総額は、源泉徴収票の支払金額でも確かめられます。
- 応募先を、同じ項目に分ける。求人票の基本給・固定残業代・手当・賞与を、いまの項目の隣に並べます。
- 差が出る項目に印をつける。残業代の有無、賞与の回数、手当の対象が違う項目は、年収の差になりやすい箇所です。
- 手取りを見積もる。住民税は前年の所得で決まるため、転職直後は前職の所得で決まった額が続きます(転職で年収が下がったときの手当と住民税)。
応募書類の見せ方が変わると、話せる内容も変わるのか
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内定が出たら、労働条件通知書で何を確かめるのか
使用者は、労働契約を結ぶときに、労働者へ賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項)。明示する項目は労働基準法施行規則第5条第1項に並んでいて、賃金については、決定・計算・支払の方法、賃金の締切りと支払の時期、昇給に関する事項(第3号)と、臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金額に関する事項(第5号)が挙がっています。
このうち書面で渡す必要があるのは、第5条第3項で、第1項の第1号から第4号まで(昇給に関する事項を除く)とされています。賃金の決定・計算・支払の方法と、賃金の締切り・支払の時期は書面に載りますが、賞与(第5号)と昇給は、書面で明示する事項に入っていません。通知書に書かれていないときは、面談や内定後のやり取りで内容を聞いて、メールなど記録に残る形で確かめます。
| 通知書で見る項目 | 確かめること |
|---|---|
| 賃金の決定・計算・支払の方法 | 基本給の額、手当の種類と額、固定残業代の時間数と金額、残業代の計算の仕方 |
| 賃金の締切りと支払の時期 | 月末締めの翌月払いなど、いつ支払われるか |
| 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休日、休暇 | 残業が前提かどうか、年間の休日 |
| 就業の場所と従事する業務(変更の範囲を含む) | 配属や転勤で、賃金や手当が変わらないか |
| 昇給・賞与(書面の義務の対象外) | 書かれていなければ、求人票の記載と面談の説明を確かめる |
求人で示された業務の内容や賃金などを変更して契約しようとするときは、その変更する内容を明示しなければならないとされています(職業安定法第5条の3第3項)。通知書の賃金が求人票と違うときは、違いの理由を、契約を結ぶ前に聞きます。
あなたの場合は、何から確かめればよいのか
| あなたの状況 | 先に確かめること |
|---|---|
| 20代の転職 | 年代別の賃金の増減は転職で年収は下がる?上がる?年齢別の割合に、進め方は第二新卒の転職の進め方にまとめました |
| 職種を変える | 募集要項に、未経験者と経験者で賃金が分けて書かれているかを見ます。統計は20代で未経験の職種に転職する道筋に書きました |
| 業界を変える | 賞与・手当の有無は会社ごとに違います。基本給・賞与・手当に分けて、いまの年収と比べます |
| 年収を上げたい | 賃金について聞きたい点は、内定後、労働条件通知書を受け取る前に伝えて、通知書で確かめます |
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30代以上で、IT・コンサル・金融などの経験を活かして年収を上げたいなら、条件の交渉を誰に頼めるのか
労働条件通知書で確かめられるのは、提示された条件です。年収を上げる方向に動きたいなら、内定が出てからの条件交渉まで代行する転職エージェントもあります。
内定のあとの、年収などの条件交渉まで任せられるか
業界プロ.comの公式ページの流れには、「内定・入社」の段階として「年収などの条件交渉も代行。入社後まで見据えてご支援します。」と書かれています。「年収800万円以上の企業のみ」(※2026年6月時点、計11万件の求人があるとの注記つき)を扱うとも表示されています。
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関連ページ
よくある質問
求人票の年収と、実際の年収が違うことはありますか。
職業安定法第5条の4第1項は、求人情報に虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。実際にどう支払われるかは、労働条件通知書の「賃金の決定・計算・支払の方法」で確かめます。
労働条件通知書は、必ずもらえますか。
労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条第3項・第4項により、使用者は賃金や労働時間などを書面で明示します。労働者が希望すれば、ファクシミリや、書面を作成できる電子メールなどの方法にすることもできます。
労働条件が求人票と違っていたら、どうなりますか。
契約のときに、求人で示した業務内容や賃金などを変更する場合は、変更する内容を明示しなければなりません(職業安定法第5条の3第3項)。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます(労働基準法第15条第2項)。
賞与の額は、労働条件通知書に書かれますか。
賞与は施行規則第5条第1項第5号の明示事項ですが、書面で明示する事項(同条第3項)には入っていません。通知書に書かれていないときは、面談などで聞いて、メールなど記録に残る形で確かめます。
年収を下げずに転職するには、何から始めればよいですか。
まず、いまの年収を基本給・手当・残業代・賞与に分けます。次に、応募先の求人票を同じ項目に分けて並べ、差が出る項目を面談で聞きます。
出典
e-Gov法令検索:職業安定法第五条の三・第五条の四、労働基準法第十五条、労働基準法施行規則第五条(2026年10月28日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
厚生労働省「若者の募集・採用等に関する指針~ご対応いただきたい5つのポイントを紹介します~」(2026年10月28日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000534967.pdf
REFLAME「転職キャリア相談」(2026年10月28日に取得)
https://reflame.co.jp/lp/midcareer/aff/
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