転職のタイミング ― 求人が増える月(一般職業紹介状況)と年齢別の転職入職率(雇用動向調査)、退職月の逆算

転職のタイミングは、いつがよい?【2026年(令和8年)】厚生労働省の統計で見る求人が増える月と年齢別の転職入職率、ボーナス・有給・住民税から逆算する退職月

転職のタイミングを統計で見ると、求人の数が多いのは1月・10月・7月・4月です。厚生労働省「一般職業紹介状況」の令和7年(2025年)の月別の新規求人(パートを除く常用)は、1月が540,897件で最も多く、10月527,183件、7月517,523件、4月517,088件の順で、11月の445,570件が最も少なくなっています。求職者1人に対する求人の多さを示す新規求人倍率は、11月が2.43倍、12月が2.47倍と高く、4月は新規求職が294,320人と最も多いため1.76倍と最も低くなっています。年齢では、1年間に転職して入職した人の割合(転職入職率)は、25〜29歳の女性が17.1%、20〜24歳の男性が16.5%で最も高く、30〜34歳は男性11.4%・女性13.1%、35〜39歳は男性7.8%・女性9.3%です(令和7年雇用動向調査)。ただし、統計が示すのは「いつ転職する人・求人が多いか」で、あなたに合う時期ではありません。時期は、ボーナスの支給日・有給の残り・住民税・退職を伝える時期から逆算して決めます。このページは、その計算の仕方まで載せています。

あなたの場合、転職のタイミングは何を見て決めるのか

あなたの状況 見る数字・決め方 このページの節
求人の数が多い時期に応募したい新規求人が多い月(令和7年は1月・10月・7月・4月)求人が増える月は、いつか
求職者との競争が比較的少ない時期を見たい新規求人倍率が高い月(令和7年は11月2.43倍・12月2.47倍)と、新規求職が最も多い4月求人が増える月は、いつか
20代・30代のうちに動くか迷っている年齢別の転職入職率と、転職後に賃金が増えた人の割合年齢で見ると、転職する人が多いのは何歳か
冬のボーナスをもらってから辞めたい支給日に在籍している必要があるかを賃金規程で確かめ、支給日・退職日・入社日を並べるボーナス・有給・住民税から逆算すると、退職月はいつか
住民税の払い方を決めたい退職する月(1〜4月は一括、6〜12月は一括か納税通知書、5月は市区町村に確認)ボーナス・有給・住民税から逆算すると、退職月はいつか
いつ退職を伝えるか決めたい民法の2週間と、就業規則の申出期限、有給の残り日数ボーナス・有給・住民税から逆算すると、退職月はいつか

求人が増える月は、いつか

一般職業紹介状況は、ハローワークで受け付けた求人と求職を、毎月まとめた統計です。令和8年10月2日に公表された令和8年8月分の参考統計表(実数)から、最新の1年分の令和7年(1〜12月)を並べました。「新規求人」はその月に新しく出た求人、「新規求職」はその月に新しく求職の申込みをした人、「新規求人倍率」は新規求人÷新規求職です。太字は新規求人が多い4つの月です。

月 新規求人(パートを除く常用) 新規求職(同) 新規求人倍率(同) 新規求人(パートを含む)
令和7年1月540,897248,3082.18倍907,161
令和7年2月507,145222,9532.27倍840,398
令和7年3月491,193234,8552.09倍806,519
令和7年4月517,088294,3201.76倍839,759
令和7年5月487,372231,5762.10倍786,018
令和7年6月478,525215,6372.22倍771,856
令和7年7月517,523227,1542.28倍833,113
令和7年8月466,165203,4662.29倍743,628
令和7年9月483,520217,4562.22倍780,853
令和7年10月527,183231,1472.28倍860,362
令和7年11月445,570183,6572.43倍719,092
令和7年12月476,131193,0562.47倍772,097

令和7年のパートを除く新規求人の月平均は約49.5万件で、1月はこれより約9%多く、11月は約10%少なくなっています。令和7年は、前年の同じ月を上回ったのが4月だけで、ほかの11か月は前年同月を下回りました。

令和8年は8月分まで公表されています。新規求人の多い月は、7月519,538件、1月518,512件、4月502,652件の順で、少ないのは5月の444,244件と8月の450,355件です。1月・4月・7月が高めという並びは、令和7年と同じです。

月 新規求人(パートを除く常用) 新規求職(同) 新規求人倍率(同)
令和8年1月518,512254,1312.04倍
令和8年2月466,800223,6072.09倍
令和8年3月478,727243,1351.97倍
令和8年4月502,652296,7651.69倍
令和8年5月444,244215,9382.06倍
令和8年6月493,062222,0952.22倍
令和8年7月519,538228,8572.27倍
令和8年8月450,355206,4432.18倍

見方は2つあります。求人の数なら、1月・10月・7月・4月が多い月です。求職者1人あたりの求人の多さなら、新規求職が少ない11月・12月が高く、新規求職が最も多い4月は低くなっています。4月は求人も多い月ですが、求職の申込みも1年で最も多い月です。

数字は、ハローワークに出た求人と求職の集計です。民間の転職サイトや転職エージェントの求人は含まれていません。年によって月ごとの差は変わるため、令和7年の並びが毎年同じとは限りません。応募したい職種や地域の求人の動きは、ハローワークや各社の求人で確かめます。

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年齢で見ると、転職する人が多いのは何歳か

雇用動向調査(令和7年)では、年初の常用労働者に対する、その年の転職入職者の割合を転職入職率として、性別・年齢階級別に公表しています。全体は9.9%(男性9.1%、女性10.7%)です。表の右の2列は、同じ調査で、転職後の賃金が前の仕事より増加した人・減少した人の割合です(男女計)。

年齢 転職入職率(男性) 転職入職率(女性) 転職後の賃金が前職より増加(男女計) 転職後の賃金が前職より減少(男女計)
計9.1%10.7%40.8%31.0%
19歳以下15.3%14.7%63.6%15.4%
20~24歳16.5%15.8%55.2%17.5%
25~29歳14.1%17.1%49.8%23.9%
30~34歳11.4%13.1%48.6%29.0%
35~39歳7.8%9.3%43.5%23.9%
40~44歳7.3%10.5%44.9%27.4%
45~49歳6.0%10.0%41.1%30.1%
50~54歳4.7%7.9%29.4%42.0%
55~59歳5.8%7.6%25.5%38.9%
60~64歳11.3%8.9%21.1%54.3%
65歳以上10.5%6.1%22.2%42.3%

転職入職率は、男性は19歳以下・20〜24歳が15〜16%台で、25〜29歳が14.1%、30〜34歳が11.4%と下がり、35〜39歳は7.8%です。女性は25〜29歳の17.1%が最も高く、30〜34歳が13.1%、35〜39歳が9.3%です。30〜34歳は男女とも全体(男性9.1%・女性10.7%)を上回り、35〜39歳は下回ります。転職後に賃金が増加した人の割合は、25〜29歳が49.8%、30〜34歳が48.6%、35〜39歳が43.5%、40〜44歳が44.9%、45〜49歳が41.1%で、50〜54歳は29.4%と、減少(42.0%)が増加を下回ります。

年齢の数字は、その年齢で転職した人の割合と賃金の変化の分布で、転職すれば賃金が上がるという意味ではありません。年齢ごとの転職理由は転職理由のランキング、年齢別の賃金の変化は転職で年収は下がる?上がる?で見られます。

何年目で転職するかは、統計で決まるのか

雇用動向調査の概況(令和7年)には、勤続年数別の転職入職率は載っていません(原典に記載なし)。何年目かを考えるときの区切りになる、公的な数字や法令を3つ並べます。

  • 有給休暇の日数:雇入れから6か月継続勤務して出勤率が8割以上で10日、勤続が6年6か月以上になると年20日です(労働基準法第39条)。残りの日数の確かめ方は有給休暇の日数にまとめています。
  • 失業保険の被保険者期間:自己都合で辞めたあとに基本手当を受けるには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが原則です。転職先が決まっていれば、通常は使いません。条件は失業保険は自己都合でいくら・いつからで確かめられます。
  • 新規学卒者の離職の状況:厚生労働省の令和4年3月卒(令和7年10月発表分)では、大学卒の就職後3年目までの離職率が33.8%(1年目12.1%・2年目11.9%・3年目9.9%)です。1年目の離職が気になるときは新入社員が辞めたいときに、20代の動き方は第二新卒の転職の進め方に書いています。
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ボーナス・有給・住民税から逆算すると、退職月はいつか

時期の決め方は、入社したい日から逆にたどります。当サイトの考え方で、公的な統計に「この月に辞めるのがよい」という数字はありません。逆算の材料は次の4つです。

材料 確かめること 根拠・詳しい記事
退職を伝える時期期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間で雇用が終了します。就業規則に「1か月前まで」などの期限がある会社は、その期限と引き継ぎに要る日数のうち長い方に合わせます。民法第627条第1項。退職は何ヶ月前に言う?
冬のボーナス支給日に在籍していることを支給の条件にするかは、会社の賃金規程で確かめます。法律は一律には決めていません。平均は、賞与を支給した従業員5人以上の事業所で424,889円(1.08か月分)です(令和7年・毎月勤労統計調査)。労働基準法第89条(就業規則)。冬のボーナスの平均
有給休暇の残り残りの日数を、引き継ぎのあとの出勤日に入れて、退職日から逆に数えます。勤続6年6か月以上で年20日が付与され、繰り越しは2年です。労働基準法第39条。有給休暇の日数
住民税1〜4月の退職は、最後の給与や退職金から残りを一括で引かれます。6〜12月の退職は、申出で一括か、納税通知書で納めます。転職先で引き続き給与から引かれたいときは、退職の翌月10日までに申し出ます。5月の退職は市区町村に確かめます。地方税法第321条の4・第321条の5・第321条の7。転職したときの住民税

例として、12月31日に退職して、1月1日に転職先へ入社する場合を逆算します(当サイトの計算例で、会社の規程が優先します)。

  1. 入社日(1月1日)を決める:内定の返事の期限や入社日の相談は、内定承諾と辞退で確かめます。
  2. 退職を伝える日を決める:就業規則が「1か月前まで」なら、11月末までに伝えます。引き継ぎに20営業日かかる見込みなら、そこから逆に数えて、さらに早く伝えます。
  3. 有給を数える:残りが10日なら、引き継ぎの20営業日のうち10日を有給に充てるなど、最終出社日と退職日(12月31日)を分けて考えます。
  4. 冬のボーナスの支給日を確かめる:支給日と、支給日に在籍している必要があるかを、賃金規程で確かめます。
  5. 住民税を確かめる:12月の退職は6〜12月の退職にあたります。年額24万円(月割額2万円)の人は、1〜5月の5か月分10万円が残ります。一括で引かれるか、納税通知書で納めるか、転職先で引き続き給与から引かれるか(1月10日までに申出)を、退職前に経理担当へ伝えます。

前の会社から受け取る書類(離職票・源泉徴収票など)と、退職後の手続きは退職の手続きのチェックリストで確かめます。

関連ページ

よくある質問

転職のタイミングは、何月がよいですか?
統計で確かめられるのは、求人の数の多い月です。厚生労働省「一般職業紹介状況」の令和7年は、パートを除く新規求人が1月540,897件、10月527,183件、7月517,523件、4月517,088件の順に多く、11月が445,570件で最も少なくなっています。新規求人倍率は11月2.43倍・12月2.47倍が高く、4月は1.76倍です。あなたに合う月は、ボーナス・有給・住民税・退職を伝える時期から逆算して決めます。

転職は何歳までにするのがよいですか?
令和7年雇用動向調査の転職入職率は、男性が20〜24歳16.5%・25〜29歳14.1%・30〜34歳11.4%・35〜39歳7.8%、女性が25〜29歳17.1%・30〜34歳13.1%・35〜39歳9.3%です。何歳までという線を示す公的な数字はありません。転職後に賃金が増加した人の割合は、25〜49歳が4割台(41.1〜49.8%)、50〜54歳は29.4%です。

転職のタイミングに、ボーナスは関係しますか?
支給日に在籍していることを支給の条件にするかどうかは、会社の賃金規程で決まります。法律が一律に決めているわけではないため、退職を伝える前に賃金規程を確かめます。冬のボーナスの平均は、賞与を支給した従業員5人以上の事業所で424,889円(1.08か月分)です(令和7年・毎月勤労統計調査)。

退職は、何か月前に伝えればよいですか?
期間の定めのない雇用なら、民法第627条第1項により、申入れから2週間を経過すると雇用が終了します。就業規則に「1か月前まで」などの期限がある会社は、その期限と引き継ぎに要る日数のうち長い方に合わせるのが目安です。

転職の時期で、住民税は変わりますか?
住民税は前の年の所得で決まる額なので、転職しても残りの分は続きます。1〜4月の退職は最後の給与や退職金から一括、6〜12月の退職は申出で一括か納税通知書、5月の退職は市区町村に確かめます。転職先で引き続き給与から引かれたいときは、退職の翌月10日までに申し出ます(地方税法)。

この数字は、いつの統計ですか?
求人の数は厚生労働省「一般職業紹介状況」の令和7年(2025年)1〜12月と令和8年1〜8月の実数で、令和8年10月2日公表の8月分までです。転職入職率は「令和7年雇用動向調査」(2026年8月31日公表)です。このページは2026年10月30日に原典を取得して作成しています。


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出典

厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年8月分)について(令和8年10月2日公表・2026年10月30日に取得した表示)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html
厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年8月分)参考統計表1(含パート)・参考統計表2(除パート)の実数(PDF・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001753011.pdf
厚生労働省 令和7年 雇用動向調査結果の概要(2026年8月31日公表・2026年10月30日に取得した表示)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html
厚生労働省 令和7年 雇用動向調査 転職入職者の状況(図4-1・表6・PDF・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf
e-Gov法令検索 民法第627条・労働基準法第39条・第89条・地方税法第321条の4・第321条の5・第321条の7
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
新規求人・新規求職は、参考統計表の実数(季節調整をしていない値)です。転職入職率の男女別の数値は、概況の図4-1の数値ラベルを、概況の本文(25〜59歳の階級では女性が男性より高い)と照合して読んだものです。退職日から逆算する例は当サイトの計算例で、公的な統計や法令の文ではありません。会社の就業規則・賃金規程が優先します。


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