転職に有利な資格 ― 職種別に求人で求められる資格(法令の根拠)と、30代・40代・短期間で取りやすい資格の合格率

転職に有利な資格は、職種ごとに何か?【2026年(令和8年)】法令で資格を持つ人を置く職種、30代・40代でも受けられる資格、短期間で取りやすい資格の合格率

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転職に有利な資格は、職種によって違います。確かめられるのは、法令で、その資格を持つ人を置くことが決まっている職種です。不動産会社は事務所の従業者の5分の1以上を宅地建物取引士にしなければならず(宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3)、常時50人以上が働く事業場は衛生管理者を選任し(労働安全衛生法第12条・同法施行令第4条)、一般用電気工作物等の電気工事は電気工事士の免状がなければ作業できず(電気工事士法第3条第2項)、建設会社は営業所ごとに専任の技術者を置きます(建設業法第7条第2号)。事務や経理には法令の設置義務がなく、日本商工会議所は日商簿記2級を「経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ」と案内しています。求人で求められる資格の順位は、公的な統計では確かめられませんでした(原典に記載なし)。このため、ランキングは作っていません。30代・40代でも受けられる資格と、短期間で取りやすい資格は、受験の条件と合格率の表で比べます。

あなたの場合、どの資格から見ればよいのか

目指す仕事・状況 見る資格 このページの節
不動産の売買・賃貸の営業や管理宅地建物取引士職種別に、求人で資格が求められる理由は何か
電気設備・電気工事第二種電気工事士職種別に、求人で資格が求められる理由は何か
工場・倉庫・事務所など働く人が多い事業場衛生管理者職種別に、求人で資格が求められる理由は何か
建設会社の施工管理施工管理技士職種別に、求人で資格が求められる理由は何か
経理・事務日商簿記職種別に、求人で資格が求められる理由は何か
30代・40代で、年齢の条件が気になる年齢の条件がない資格(表で確認)30代・40代でも、受けられる資格はあるか
勉強に使える期間が短い受験の機会が多く、合格率が高めの資格(表で確認)短期間で取りやすい資格は、どう比べるか

職種別に、求人で資格が求められる理由は何か

資格が求人の条件になりやすい理由を、法令と試験実施団体の原文で確かめられる職種に絞って並べました。求人票に必須と書かれるか歓迎と書かれるかは求人ごとに違うため、応募したい求人の求人票で確かめてください。右から2列目は、同じ分野の職業の求人倍率(一般職業紹介状況・令和8年8月分、全国計・常用(パート含む))で、資格を持つ人の求人の多さそのものではありません。

職種と資格 求人に資格が出やすい理由(法令・試験実施団体の原文) 関連する職業の求人倍率(令和8年8月) 合格率の記事
不動産の売買・賃貸の仲介
宅地建物取引士
宅地建物取引業者は、事務所ごとに、従業者の数に対する宅地建物取引士の割合が5分の1以上になる数の、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません(宅地建物取引業法第31条の3第1項・同法施行規則第15条の5の3)。職業別の区分なし宅建の合格率
電気設備・電気工事
第二種電気工事士
一般用電気工作物等に係る電気工事の作業は、第一種または第二種電気工事士の免状の交付を受けている人でなければ、従事してはなりません(電気工事士法第3条第2項)。電気工事従事者:新規求人倍率5.55倍・有効求人倍率3.23倍第二種電気工事士の合格率
工場・倉庫・事務所など、働く人が多い事業場
衛生管理者
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、衛生管理者を選任しなければなりません(労働安全衛生法第12条・同法施行令第4条)。免許を受けた人などが選任の対象です。職業別の区分なし衛生管理者の合格率
建設会社の技術職
施工管理技士
建設業の許可には、営業所ごとに営業所技術者を専任で置くことが基準になっています(建設業法第7条第2号)。特定建設業は、営業所ごとに特定営業所技術者を専任で置き、指定建設業では、技術検定の合格者などに限られます(同法第15条第2号)。建築・土木・測量技術者:新規求人倍率9.01倍・有効求人倍率5.71倍施工管理技士の合格率
経理
日商簿記
法令で置く義務はありません。日本商工会議所は、2級を「経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ」、3級を「業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき『必須の基本知識』として、多くの企業から評価される資格」と案内しています。会計事務従事者:新規求人倍率1.00倍・有効求人倍率0.55倍日商簿記の合格率

当サイトの考え方では、資格を取る順番は、まず応募したい求人の求人票で必須か歓迎かを見て、次に合格率と受験の条件(右端の記事)で現実的かを確かめる流れです。不動産の仕事を考えるなら、宅地建物取引士が、法令で置く人数が決まっている資格です。独学か講座かは、費用と学習の続けやすさで選びます。

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30代・40代でも、受けられる資格はあるか

求人の側では、労働施策総合推進法第9条が、事業主に、労働者の募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています(例外は厚生労働省令で定められています)。資格の側では、試験の受験の条件が次のとおりです。宅地建物取引士・第二種電気工事士は年齢を問わず、施工管理技士の第一次検定は1級が19歳以上、2級が17歳以上という下限だけが示されています。

資格 受験の条件(試験実施団体の原文の範囲)
宅地建物取引士日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴などに関係なく誰でも受けられます(不動産適正取引推進機構の試験の概要)。
第二種電気工事士「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます」と受験案内に書かれています。
施工管理技士(第一次検定)1級は試験実施年度中に19歳以上、2級は17歳以上となる人で、学歴・実務経験は問われません。第二次検定には実務経験が要ります。
衛生管理者学歴に応じた労働衛生の実務経験が要ります。大学・高等専門学校を卒業して1年以上、高等学校を卒業して3年以上、または10年以上の実務経験が主な区分です。
FP技能検定3級受検資格は「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」です(日本FP協会)。

転職後の賃金は、令和7年雇用動向調査で、前職より増加した人が30〜34歳で48.6%、35〜39歳で43.5%、40〜44歳で44.9%、減少した人が29.0%、23.9%、27.4%です(男女計)。資格を取った人だけの数字ではありません。30代の転職入職率や職業別の求人倍率は30代未経験の転職にまとめています。

学び直しの費用には、厚生労働省の教育訓練給付金があります。厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、専門実践教育訓練は経費の50%(年間上限40万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)、一般教育訓練は20%(上限10万円)が支給されます。対象の講座は教育訓練講座検索システムで探し、受給の要件はハローワークで確かめます。ここで挙げた資格の講座がすべて対象になるわけではありません。

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短期間で取りやすい資格は、どう比べるか

勉強に必要な時間の公的な統計は、試験実施団体の資料に見当たりません(原典に記載なし)。このため、ここでは試験の受けやすさ(受験の機会)と直近の合格率で並べます。合格率は受験した人全体の割合で、独学か講座かで分けた数字はありません。

資格 受験の機会 直近の合格率
FP技能検定3級最寄りのテストセンターで、休止期間を除く任意の日に受検できます(CBT方式)。学科86.23%・実技83.29%(日本FP協会・2026年4〜8月)
日商簿記3級統一試験は年3回(6月・11月・2月)、ネット試験は会場ごとに日時を決めます。統一試験33.8%(第173回)、ネット試験44.5%(2026年4〜6月)
第二種電気工事士上期・下期の年2回です。令和8年度上期は学科62.2%・技能73.4%
第二種衛生管理者センター・試験場ごとに、月に数回の試験日があります。令和7年度は48.7%
宅地建物取引士年1回で、試験日は原則として10月の第3日曜日です。令和7年度は18.7%

受験の機会が多いのは、FP技能検定とネット試験の日商簿記です。合格率が高いのは、FP技能検定3級の学科86.23%・実技83.29%です。FP技能検定は、3級の受検資格に「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」とあり、2級は受検資格(3級の合格や実務経験など)が要ります。年1回の宅地建物取引士は18.7%、第二種衛生管理者は48.7%で、FP技能検定3級より低くなっています。各資格の試験日・手数料・推移は、記事で確かめてください。

関連ページ

よくある質問

転職に有利な資格は、何ですか?
職種によって違います。法令で資格を持つ人を置くことが決まっている職種として、不動産会社の宅地建物取引士(事務所の従業者の5分の1以上・宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3)、事業場の衛生管理者(常時50人以上・労働安全衛生法施行令第4条)、電気工事の電気工事士(電気工事士法第3条第2項)、建設会社の営業所技術者(建設業法第7条第2号)があります。求人で求められる資格の順位を示す公的な統計は、確かめられませんでした。

30代・40代でも、取れる資格はありますか?
宅地建物取引士は年齢・学歴を問わず、第二種電気工事士は受験の制限や条件がなく、施工管理技士の第一次検定は1級が19歳以上・2級が17歳以上で学歴・実務経験は問われません。衛生管理者は学歴に応じた労働衛生の実務経験が要ります。求人の募集・採用では、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが事業主に求められています(労働施策総合推進法第9条)。

短期間で取りやすい資格は、何ですか?
勉強時間の公的な統計は見当たりません。受験の機会と直近の合格率では、FP技能検定3級は任意の日に受検でき、学科86.23%・実技83.29%です。日商簿記3級は、ネット試験が会場ごとに日時を決め、合格率は統一試験33.8%・ネット試験44.5%です。宅地建物取引士は年1回で、令和7年度の合格率は18.7%です。

資格を取る費用を、補助してもらえますか?
厚生労働省の教育訓練給付金があります。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、専門実践教育訓練は経費の50%(年間上限40万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)、一般教育訓練は20%(上限10万円)が支給されます。対象の講座は教育訓練講座検索システムで探し、受給の要件はハローワークで確かめます。

経理の仕事に、簿記は必要ですか?
法令で簿記の資格を持つ人を置く決まりはありません。日本商工会議所は、日商簿記2級を「経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ」、3級を「業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき『必須の基本知識』として、多くの企業から評価される資格」と案内しています。求人票での必須・歓迎は求人ごとに違います。

この数字は、いつの統計ですか?
求人倍率は厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」(令和8年10月2日公表)、転職後の賃金は「令和7年雇用動向調査」(2026年8月31日公表)です。法令はe-Gov法令検索の2026年10月30日時点の条文、合格率は各記事に記載した試験実施団体の公表です。このページは2026年10月30日に原典を取得して作成しています。


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出典

e-Gov法令検索 宅地建物取引業法第31条の3(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
e-Gov法令検索 宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
e-Gov法令検索 労働安全衛生法第12条(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
e-Gov法令検索 労働安全衛生法施行令第4条(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
e-Gov法令検索 電気工事士法第3条(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
e-Gov法令検索 建設業法第7条・第15条(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
e-Gov法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第9条(2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
日本商工会議所 簿記検定試験(2級・3級の案内・2026年10月30日に取得した表示)
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping
厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年8月分)参考統計表7-1(全国計・常用(パート含む))(PDF・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001753011.pdf
厚生労働省 令和7年 雇用動向調査 転職入職者の状況(表6・PDF・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf
厚生労働省 教育訓練給付金(2026年10月30日に取得した表示)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
アガルートアカデミー 宅建試験(宅地建物取引士資格試験)のページ(2026年10月30日に取得した表示)
https://www.agaroot.jp/takken/
各資格の合格率・受験資格・試験日は、当サイトの各資格の記事で、試験実施団体の公表をもとにまとめた値です(記事ごとに取得日を記載)。求人倍率は求人の多さを示す数字で、資格を持つ人の求人の数ではありません。資格を取ったあとの求人での扱い(必須・歓迎)は、求人票で確かめてください。


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