有給の買取 ― 原則できない理由と、買い取ってよい3つの場合・買取額の決め方を、労働基準法と厚生労働省・労働局の原文から解説

有給休暇の買取は違法?原則できない理由と、買い取ってよい3つの場合(退職時の未消化分・法定を超える分・時効で消える分)・買取額の決め方【2026年(令和8年)】

有給休暇の買取は、原則としてできません。労働基準法第39条は、使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと定めていて、お金を払っても「与えた」ことにならないからです。買い取ってよいのは、厚生労働省の長野労働局のハンドブックによると、①法定の日数を超えて会社が付与した分、②付与から2年がたって時効で消える分、③退職・解雇で消える分の3つです。いずれも、有給の取得を抑制しない場合に限られます。買取額は労働基準法に定めがなく、就業規則などで決まります。たとえば、残りが8日で1日分が14,000円(月給280,000円÷所定労働日数20日)の会社なら、112,000円です(当サイトの計算で、会社ごとに計算方法は異なります)。

有給の買取は、なぜ原則できないのか

厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、使用者は年次有給休暇の買い上げの予約をし、これに基づいて休暇の日数を減じたり、請求された日数を与えないことは法違反となるのでできませんと説明しています。鹿児島労働局のよくあるご質問も、労働基準法では「有給休暇を与えなければならない」と規定されているので、金銭を支給しても与えたことにはならないと説明しています。和歌山労働局は、有給の目的は日ごろの業務から離れて休むことで、買い上げる代わりに休めなくなっては意味がないため、原則として買い上げはできないと説明しています。

場面買取は原文で言えること
入社時や年度初めに「有給は買い取るので取らない」と約束させる(買取の予約)できない買上げの予約をして日数を減じることは法違反(厚生労働省 スタートアップ労働条件)
有給を請求したのに、「代わりに買い取る」と言われるできない請求された日数を与えないことは法違反(同上)。請求された時季に与える義務は第39条第5項
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買い取ってよいのは、どんな場合か

長野労働局のハンドブックは、原則は「休む」ことが目的で、買上げは法の趣旨に反するのでできないとしたうえで、次の場合は、年次有給休暇の取得抑制にならない限り、買上げは可能と説明しています。

買い取ってよい場合どういう分か補足
法定日数分を超えて付与した休暇労働基準法の日数(6か月で10日、6年6か月以上で年20日など)より、会社が上乗せして与えた日数鹿児島・宮崎の各労働局は、法を上回る日数の有給は買上げ禁止の「この限りではありません」、和歌山労働局は違法とはならないと説明しています。法定の日数は有給休暇の日数の表にあります
付与後2年を経過して時効により消滅する休暇使わないまま付与から2年がたち、時効で消える日数厚生労働省のQ&Aは、有給休暇の消滅時効は2年のままで、前年度の分だけが繰り越されると説明しています
退職・解雇により消滅する休暇退職日や解雇日を迎えると、使い切れずに消える日数退職日までに請求した日は、先に消化できます。有給消化して退職にあります

「取得抑制にならない限り」とは、買い取ってもらえるから有給を取らせない、取りにくくする、といった形になっていない場合のことです。買取は、あくまで消えてしまう日数や法定外の日数を会社が任意に払う仕組みで、法定の有給休暇を取る権利の代わりにはなりません。

買取額は、どう決まるのか

労働基準法の第39条に、買取額の定めはありません(条文の文言からの当サイトの整理です)。買取の仕組みと金額は、就業規則・賃金規程・退職金規程や、会社と労働者の合意で決まります。1日分を何で計算するかも会社ごとに違い、有給を取った日の賃金と同じ方式(有給の賃金の計算にある、通常の賃金・平均賃金)で計算する会社もあり得ます。

例(当サイトの計算)1日分残り8日の買取額
通常の賃金で計算(月給280,000円÷その月の所定労働日数20日)14,000円14,000円×8日=112,000円
平均賃金で計算(直近3か月の賃金総額840,000円÷92日)9,130円43銭9,130円43銭×8日=73,043円44銭

上の2つは、同じ人でも計算方法によって約3万9千円の差が出る例です。どちらで買い取る決まりもありません。自分の会社の金額は、就業規則と退職金規程で確かめます。

自分が買取を受けられるかは、どう確かめるのか

  • 就業規則の年次有給休暇の条文:「法定を超える日数」「時効消滅分」「退職時の残日数」の買取が書かれているかを見ます。
  • 退職金規程・賃金規程:退職時の未消化分の手当が、別の規程に書かれている会社もあります。
  • 書かれていないとき:第39条に、会社へ買取を求める権利を定めた文言はありません(当サイトの整理です)。退職日までに取り切れる日程にするのが基本で、日程は有給消化して退職にあります。
  • 買取を理由に取らせてもらえないとき:請求した日を拒まれたら、日付・日数・会社の返答をメモに残し、総合労働相談コーナーに相談します。窓口は有給消化して退職の窓口の表にあります。

年5日の取得義務は、買取で済ませられるのか

第39条第7項は、年10日以上の有給が付与される労働者について、使用者は、そのうち5日を基準日から1年以内に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならないと定めています。金銭を払っても与えたことにはならないため、買取でこの義務を満たすことはできません(条文の文言からの当サイトの整理です)。5日の義務の対象は有給休暇の日数にあります。

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よくある質問

有給の買取は違法ですか?
原則として、法定の有給休暇の買取はできません。労働基準法第39条は有給休暇を「与えなければならない」と定めていて、金銭を払っても与えたことにならないためです(鹿児島労働局)。買取の予約をして請求できる日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりすることは法違反です(厚生労働省)。

退職時に残った有給は、買い取ってもらえますか?
長野労働局のハンドブックは、退職・解雇により消滅する休暇の買上げは、年次有給休暇の取得抑制にならない限り可能と説明しています。ただし、買い取るかどうかは会社の定め次第です。第39条に、会社へ買取を求める権利を定めた文言はありません(当サイトの整理です)。退職日までに請求した有給は、先に消化する権利があります。

有給の買取額は、いくらになりますか?
労働基準法の第39条に、買取額の定めはありません。就業規則・賃金規程・退職金規程などの定めに従います(当サイトの整理です)。1日分を通常の賃金で計算する会社もあれば、平均賃金で計算する会社もあり得ます。

会社が買取を拒むことはできますか?
買取は、法定日数を超える分などについて会社が任意に行う仕組みです。就業規則に定めがなければ、買取を求める根拠は条文にありません(当サイトの整理です)。ただし、買取を理由に有給を取らせないことは、取得抑制にあたります。

年5日の取得義務は、買取で済ませてもいいですか?
済ませられません。第39条第7項は、使用者が5日について、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならないと定めています。金銭を払っても、与えたことにはなりません(条文の文言からの当サイトの整理です)。

この内容は、いつの法律・資料ですか?
労働基準法の条文は、e-Govの法令検索で2026年11月3日に確認した現行のものです。買取の例外は、厚生労働省の長野労働局のハンドブック(PDF)の記載で、鹿児島・宮崎・和歌山の各労働局のよくあるご質問も同じ2026年11月3日に確認しました。


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出典

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条・第百十五条(2026年11月3日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
厚生労働省 長野労働局「労働条件整備ハンドブック(一般労働条件確保・改善のポイント)」「(12)「買上げ」」(PDF)(2026年11月3日に取得)
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoujyouken_handbook202602-honbun.pdf
厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A「年次有給休暇」(2026年11月3日に取得)
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html
厚生労働省 鹿児島労働局 よくあるご質問「Q8 年次有給休暇の買上げをしても法律違反にはなりませんか。」(2026年11月3日に取得)
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/nennij/0408.html
厚生労働省 宮崎労働局 よくあるご質問「年次有給休暇の買い上げをしても法律違反にはなりませんか?」(2026年11月3日に取得)
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/joken_in/joken_05.html
厚生労働省 和歌山労働局 よくあるご質問(事業主の方へ)「消化しきれなかった年休の分の賃金を支払って買い上げることはできますか?」(2026年11月3日に取得)
https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi.html
厚生労働省 確かめよう労働条件 Q&A「年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?」(2026年11月3日に取得)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q6.html
買取額の計算例は、当サイトが算式に数字を入れたもので、個別の会社の金額を示すものではありません。勤め先の買取の定めは、就業規則と退職金規程、総合労働相談コーナーで確かめてください。


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