残業時間の平均は月9.8時間|産業別・規模別・正社員とパートの違いと、月45時間・80時間の意味【令和7年・厚生労働省】
残業時間の平均は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2025(令和7)年分結果確報で、「所定外労働時間」(早出・残業・臨時の呼出・休日出勤などの時間)が月9.8時間(調査産業計・事業所規模5人以上・パートタイム労働者を含む就業形態計)です。パートタイム労働者を除く一般労働者は月13.2時間、パートタイム労働者は月2.3時間です。年にならすと、就業形態計で約118時間、一般労働者で約158時間にあたります(月×12の当サイトの計算)。
| 区分(調査産業計) | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | 5人以上の年換算(月×12) |
|---|---|---|---|
| 就業形態計(パートを含む) | 月9.8時間 | 月11.5時間 | 約118時間 |
| 一般労働者(パートタイム労働者を除く) | 月13.2時間 | 月14.4時間 | 約158時間 |
| パートタイム労働者 | 月2.3時間 | 月2.9時間 | 約28時間 |
「一般労働者」は、常用労働者のうちパートタイム労働者でない人で、正社員だけの集計ではありません。前年比は、就業形態計で-2.5%、一般労働者で-2.0%でした。
自分の残業時間は、平均より多いのか少ないのか
自分の月の残業時間を、パートでない働き方なら月13.2時間(一般労働者の平均)と見比べてください。出勤日数の平均は一般労働者で月19.2日なので、月13.2時間は1日あたり約41分です(当サイトの計算)。産業で差が大きく、一般労働者の所定外労働時間は、運輸業,郵便業が月24.1時間、医療,福祉が月6.7時間と、3.6倍の差があります。
毎月勤労統計の「所定外労働時間」は、会社が定めた所定労働時間を超えた時間です。法律上の時間外労働は「1日8時間・1週40時間」(労働基準法第32条)を超えた時間なので、所定労働時間が7時間の会社では、7時間を超えて8時間までの残業は、所定外でも法定の時間外にはなりません。次の「月45時間・80時間」の上限は、法定の時間外労働と休日労働の時間に対するものです。
月45時間・月80時間・年360時間とは、何の上限なのか
会社が法定の労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて働かせるには、労働者の過半数の代表などと書面で協定(いわゆる36協定)を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第36条第1項)。協定で決められる残業の上限は、同条で次のように定められています。
| 上限 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 月45時間・年360時間 | 36協定で定められる時間外労働の限度(原則)。休日労働は含みません | 労働基準法第36条第4項 |
| 年720時間 | 特別な事情があるときの特別条項でも、時間外労働は年720時間以内 | 第36条第5項 |
| 月45時間超は年6か月まで | 特別条項で月45時間を超えられるのは、年6か月以内 | 第36条第5項 |
| 月100時間未満 | 時間外労働と休日労働の合計は、1か月で100時間未満 | 第36条第6項第2号 |
| 2〜6か月の平均が月80時間以内 | 時間外労働と休日労働の合計は、どの2〜6か月の平均でも月80時間を超えない | 第36条第6項第3号 |
条文は e-Gov 法令検索の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の本文です。月45時間・年360時間は、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では月42時間・年320時間です(第36条第4項)。新たな技術・商品・役務の研究開発に係る業務には、第3項から第5項まで及び第6項(第2号・第3号に係る部分)の規定が適用されない定めがあります(同条第11項)。特別条項の決め方・超えた場合の罰則・建設や運転などの猶予は36協定の上限にまとめました。
平均の月13.2時間は、月45時間の約29%です。月45時間を、出勤日数の平均(一般労働者で月19.2日)で割ると1日あたり約2時間21分、月80時間は1日あたり約4時間10分にあたります(当サイトの計算)。平均の約6.1倍です。
産業別の残業時間は、どの産業が長いのか
2025年(令和7年)の月平均の所定外労働時間を、産業別に並べました(事業所規模5人以上)。一般労働者の長い順です。
| 産業 | 就業形態計 | 一般労働者 | 一般労働者の前年比 | 一般労働者の年換算 | パートタイム労働者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運輸業,郵便業 | 20.6時間 | 24.1時間 | -2.7% | 約289時間 | 5.5時間 |
| 電気・ガス業 | 16.3時間 | 16.9時間 | +1.8% | 約203時間 | 1.5時間 |
| 情報通信業 | 15.8時間 | 16.5時間 | -0.3% | 約198時間 | 3.0時間 |
| 飲食サービス業等 | 5.2時間 | 15.6時間 | +0.4% | 約187時間 | 2.3時間 |
| 教育,学習支援業 | 10.2時間 | 14.8時間 | -9.4% | 約178時間 | 0.9時間 |
| 製造業 | 13.4時間 | 14.7時間 | +1.4% | 約176時間 | 5.0時間 |
| 不動産・物品賃貸業 | 11.9時間 | 14.5時間 | -0.3% | 約174時間 | 2.2時間 |
| 学術研究等 | 12.8時間 | 14.2時間 | -3.6% | 約170時間 | 1.7時間 |
| 金融業,保険業 | 12.4時間 | 13.6時間 | -3.0% | 約163時間 | 1.9時間 |
| 建設業 | 12.8時間 | 13.5時間 | +0.8% | 約162時間 | 1.6時間 |
| その他のサービス業 | 10.1時間 | 13.0時間 | -4.3% | 約156時間 | 3.1時間 |
| 鉱業,採石業等 | 11.6時間 | 12.4時間 | -13.2% | 約149時間 | 1.0時間 |
| 卸売業,小売業 | 7.0時間 | 11.3時間 | -1.3% | 約136時間 | 1.8時間 |
| 生活関連サービス等 | 6.7時間 | 10.5時間 | +2.9% | 約126時間 | 2.7時間 |
| 複合サービス事業 | 7.8時間 | 8.3時間 | -13.2% | 約100時間 | 5.1時間 |
| 医療,福祉 | 4.9時間 | 6.7時間 | -1.9% | 約80時間 | 1.3時間 |
産業名は厚生労働省の表の略称です。「年換算」は月の時間×12の当サイトの計算です。パートタイム労働者の人数が少ない産業は、年によって値が大きく動きます。飲食サービス業等のようにパートタイム労働者の割合が高い産業は、就業形態計が一般労働者より大きく低くなります。
事業所の規模や年代で、残業時間はどれくらい違うのか
毎月勤労統計では、規模5人以上の一般労働者が月13.2時間、30人以上が月14.4時間と、規模が大きいほど長くなっています。もう少し細かい企業規模と年代別は、賃金構造基本統計調査(令和7年)の「超過実労働時間数」(令和7年6月の1か月)で見られます。一般労働者・民営・企業規模10人以上・男女計・学歴計の平均です。
| 年齢階級 | 企業規模計 | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 |
|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | 11時間 | 13時間 | 11時間 | 9時間 |
| 20〜24歳 | 11時間 | 13時間 | 11時間 | 8時間 |
| 25〜29歳 | 14時間 | 17時間 | 12時間 | 10時間 |
| 30〜34歳 | 13時間 | 17時間 | 13時間 | 9時間 |
| 35〜39歳 | 13時間 | 16時間 | 12時間 | 10時間 |
| 40〜44歳 | 12時間 | 14時間 | 12時間 | 9時間 |
| 45〜49歳 | 11時間 | 12時間 | 11時間 | 9時間 |
| 50〜54歳 | 10時間 | 11時間 | 10時間 | 9時間 |
| 55〜59歳 | 9時間 | 10時間 | 10時間 | 8時間 |
| 60〜64歳 | 8時間 | 9時間 | 8時間 | 7時間 |
超過実労働時間数は、就業規則などで定められた所定労働日の始業から終業までの時間以外に実際に働いた時間と、所定休日に働いた時間です(賃金構造基本統計調査の定義)。数字は整数で公表されています。調査の対象(10人以上)と月(6月)が毎月勤労統計と違うため、数字は一致しません。
正社員とパートで、残業時間はどれくらい違うのか
パートタイム労働者の所定外労働時間は、調査産業計で月2.3時間です。一般労働者の月13.2時間の約17%です。所定の労働時間そのものが短いため(月76.8時間・一般労働者は月147.3時間)、残業も短くなります。
| 区分(調査産業計・5人以上) | 総実労働時間 | 所定内労働時間 | 所定外労働時間 | 出勤日数 |
|---|---|---|---|---|
| 就業形態計 | 135.1時間 | 125.3時間 | 9.8時間 | 17.4日 |
| 一般労働者 | 160.5時間 | 147.3時間 | 13.2時間 | 19.2日 |
| パートタイム労働者 | 79.1時間 | 76.8時間 | 2.3時間 | 13.5日 |
すべて月平均(令和7年)です。「一般労働者」には正社員のほか、フルタイムで働く契約社員などが含まれます。
休日の日数は年間休日の平均、有給休暇の日数は有給休暇の日数にまとめました。公務員(県庁)の残業時間は県庁の残業時間ランキングで見られます。
残業した分の割増賃金の計算は残業代の計算方法、深夜にかかる分は深夜手当の計算、休日に出勤した分は休日出勤の手当、残業代が給与に含まれている場合はみなし残業(固定残業代)とはにまとめました。
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よくある質問
残業時間の平均は、月何時間ですか。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2025(令和7)年分結果確報で、所定外労働時間(残業・休日出勤などの時間)は、調査産業計(事業所規模5人以上)で月9.8時間(パートを含む就業形態計)です。パートタイム労働者を除く一般労働者は月13.2時間、パートタイム労働者は月2.3時間です。
正社員の残業時間の平均は、月何時間ですか。
正社員だけの集計は、この記事で使った統計にはありません。パートタイム労働者を除く「一般労働者」の所定外労働時間が、月13.2時間(事業所規模5人以上)、月14.4時間(30人以上)です。
残業時間の平均を、年にするとどれくらいですか。
月×12の当サイトの計算で、就業形態計は約118時間、一般労働者は約158時間です。36協定の限度(原則)は年360時間です。
残業が月45時間を超えるのは、違法ですか。
月45時間・年360時間は、36協定で定められる時間外労働の限度(原則)です(労働基準法第36条第4項)。特別な事情があるときは、特別条項で月45時間を超えられますが、年6か月以内で、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月の平均で月80時間以内などの上限があります(同条第5項・第6項)。会社ごとの協定の内容は、36協定の届出を確認してください。
月80時間の残業は、どれくらいの量ですか。
月80時間は、出勤日数の平均(一般労働者で月19.2日)で割ると1日あたり約4時間10分です(当サイトの計算)。労働基準法第36条第6項第3号は、時間外労働と休日労働の合計について、2〜6か月の平均が月80時間を超えてはならないと定めています。
残業が少ない産業は、どこですか。
2025年の一般労働者の所定外労働時間が短い産業は、医療,福祉が月6.7時間、複合サービス事業が月8.3時間、生活関連サービス等が月10.5時間です(事業所規模5人以上)。「ホワイト企業」を定める公的な基準はなく、個別の会社の残業は平均とは別に確認が必要です。
出典
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数(2026年2月25日公表・2026年10月30日に取得)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/25cr.html
同 第2表(Excel)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/xls/25cc02r.xlsx
同 概況(用語の説明:所定外労働時間・一般労働者・パートタイム労働者)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/dl/pdf25cr.pdf
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)第1表 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計・産業別)(e-Stat・2026年10月30日に取得)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040420843&fileKind=4
同 調査の概要(超過実労働時間数の定義)(e-Stat・2026年10月30日に取得)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465348&fileKind=2
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十二条・第三十六条(e-Gov法令検索・2026年10月30日に取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
年換算・1日あたりの時間・平均との比は、これらの公表値をもとに当サイトが計算した値で、国や公表元が公表した値ではありません。産業・規模の平均は個別の会社の残業時間を示すものではありません。
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