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税理士事務所・会計事務所に転職するには|無資格・未経験で入れるか・40代は何歳までか・簿記や科目合格の扱い・年収の見方

税理士事務所・会計事務所は、税理士の資格がなくても応募できる求人があります。MS-Japanの公式サイトの求人検索では、職種「会計事務所」の求人が1,969件、「未経験OK」で絞ると344件でした(2026年10月3日時点)。ただし年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)に「税理士事務所の職員」という区分がなく、事務所での記帳・決算の仕事に近い「会計事務従事者」と、税理士などの専門職の区分「公認会計士,税理士」の2つで水準を見るにとどまります。経理として事業会社に移る場合は経理がきつい・辞めたいときは?に、公認会計士・税理士の年収の全体は公認会計士,税理士の平均年収に、社労士事務所への転職は社労士の転職に任せます。このページでは税理士事務所と会計事務所を同じ意味で書きます(公式サイトの求人の区分は「会計事務所」です)。

未経験OKの会計事務所の求人は、必須の欄に何が書かれているか。自分は満たせるかPR

  • 公式サイトの求人検索で、職種「会計事務所」は1,969件、「未経験OK」で絞ると344件(公式サイト・2026年10月3日時点)
  • 公式のFAQは、未経験者を対象とした求人も取り扱っており、職務経験のない人も利用できると案内している
  • 登録からの利用まですべて無料(公式FAQ)

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MS-Japanは管理部門・士業の転職エージェントです。公式サイトは、税理士などの士業、またはこれらの資格を目指す人の転職支援に強みがあると案内し、登録をお断りすることはないとしています。一方、派遣での就業を希望する方は他社を勧められることがあり、国外に住んでいる方は求人の紹介が一時停止されることがあります。営業職・システムエンジニアなど対象外の職種を希望する場合や、取り扱い求人のほとんどが正社員の募集のため、アルバイト・パートを希望する場合も、他社を勧められることがあります。

「税理士事務所の職員」は賃金統計のどの区分か|職種区分の確かめ方

総務省の日本標準職業分類(平成21年12月告示)は、税理士の仕事(小分類182)と、帳簿や決算の事務の仕事(小分類263 経理事務員)を別の分類に分けています。右の列は、賃金構造基本統計調査(令和7年)の職種一覧に同じ名前の区分があるかを、当サイトで照らした結果です。

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日本標準職業分類の小分類原文が定める仕事賃金構造基本統計調査(令和7年)の職種区分
182 税理士他人の求めに応じて、租税に関する申告・申請・再調査又は審査の請求・異議の申立て・過誤納税金の還付請求などについて税務官公署に提出する書類の作成、税務に関する相談などの仕事。区分名は「公認会計士,税理士」で、181 公認会計士と並んだ名前の区分。
263 経理事務員(中分類26 会計事務従事者)仕訳伝票の起票、各種帳簿作成、試算表の作成・管理、月次決算や年次決算等の会計処理などの事務の仕事。中分類26と同名の「会計事務従事者」がある。
税理士事務所の職員・税理士補助者小分類の項目名にない。同名の区分は職種一覧にない(区分名に「補助」「事務所」を含むものはない)。

賃金構造基本統計調査が、事務所で働く職員をどの区分に集計しているかは、当サイトが取得できた資料では確かめられませんでした。総務省は、日本標準職業分類は「統計の結果を表示するための分類であり、個々の職業を認定するものではない」と注記しています。事務所で記帳や決算を担当する仕事は263の定義に近く、申告書などを作成する仕事は182の定義に近いのですが、どちらの区分で答えられるかは分かりません。このページでは「会計事務従事者」を事務所の職員に近い区分、「公認会計士,税理士」を専門職の区分として数字を置きます。どちらの区分も、調査の対象は常用労働者が10人以上の企業です(表の見出しに「企業規模計(10人以上)」とあります)。10人未満の事務所は含まれません。

「会計事務従事者」と「公認会計士,税理士」の年収と残業|賃金構造基本統計調査 令和7年

年収は、令和7年6月分の所定内給与額の12か月分に、令和6年1~12月の年間賞与その他特別給与額を足した推計です(男女計、全国、産業計、企業規模10人以上)。労働時間は令和7年6月の1か月分です。

職種区分推計年収平均年齢平均勤続年数所定内実労働時間(月)超過実労働時間(月)推計労働者数
会計事務従事者486.8万円44歳12.8年159時間8時間466,030人
公認会計士,税理士765.7万円42.2歳8.5年150時間7時間26,640人

「会計事務従事者」の推計年収は486.8万円、「公認会計士,税理士」は765.7万円です。後者は税理士などの専門職の区分で、事務所の職員全体の年収として読むことはできません。超過実労働時間(残業にあたる時間)は月8時間・月7時間ですが、これは令和7年6月1か月の平均で、確定申告の時期(2~3月)の残業は含まれません。

「会計事務従事者」の年齢階級別・企業規模別の推計年収(企業規模は、その人が属する企業の常用労働者数です)

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年齢階級規模計1,000人以上100~999人10~99人
20~24歳335.3万円351.7万円331.3万円313.0万円
25~29歳397.3万円445.8万円391.6万円356.2万円
30~34歳449.6万円514.7万円447.1万円399.2万円
35~39歳498.0万円584.8万円487.0万円431.3万円
40~44歳513.1万円594.9万円501.8万円470.7万円
45~49歳541.8万円589.3万円559.9万円493.7万円
50~54歳542.5万円620.2万円546.9万円494.2万円
55~59歳574.7万円699.4万円528.0万円529.7万円
60~64歳465.9万円492.6万円466.3万円454.3万円
全年齢(計)486.8万円547.1万円475.8万円456.2万円

40~44歳は513.1万円、45~49歳は541.8万円で、規模を分けると40~44歳では1,000人以上が594.9万円、10~99人が470.7万円です。これは別々の人の平均の比較で、転職した人の年収が変わった結果ではありません。事務所の規模別の年収は、この統計では分かりません。

経験年数別の推計年収(規模計。経験年数は、その職種の仕事に従事した年数です)

経験年数(この職種の仕事に従事した年数)会計事務従事者 推計年収会計事務従事者 推計労働者数公認会計士,税理士 推計年収公認会計士,税理士 推計労働者数
経験年数計486.8万円466,030人765.7万円26,640人
0年365.4万円45,590人526.5万円2,140人
1~4年431.0万円103,010人584.4万円7,420人
5~9年476.9万円88,000人683.8万円5,140人
10~14年498.6万円60,760人816.9万円3,550人
15年以上554.6万円168,670人1,015.9万円8,390人

「会計事務従事者」は、経験年数が0年で365.4万円、15年以上で554.6万円です。経験年数0年の推計労働者数は45,590人で、経験年数計の約10%にあたります(当サイト計算)。ただしこの表は「いまその職種で働いている人」の集計で、未経験者を採用する求人の数や、採用される割合は載っていません。経験0年の人が前の職場でどんな仕事をしていたかも、この表からは分かりません。

上の表は雇われて働く人の平均。自分の経歴だと、会計事務所の求人ではどんな条件が付くか

統計では、事務所の求人の募集条件は分かりません。公式サイトの求人は、職種「会計事務所」と「未経験OK」で絞り込め、一覧で想定年収と「必要な経験・能力」を見比べられます。会計事務所・税務スタッフ向けのページには、会計業界に強いキャリアアドバイザーとの個別相談会が「常時開催(日曜・祝日を除く)」と掲載されています(2026年10月3日時点)。

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MS-Japanは管理部門・士業の転職エージェントです。公式サイトは、税理士などの士業、またはこれらの資格を目指す人の転職支援に強みがあると案内し、登録をお断りすることはないとしています。一方、派遣での就業を希望する方は他社を勧められることがあり、国外に住んでいる方は求人の紹介が一時停止されることがあります。営業職・システムエンジニアなど対象外の職種を希望する場合や、取り扱い求人のほとんどが正社員の募集のため、アルバイト・パートを希望する場合も、他社を勧められることがあります。

無資格・未経験で税理士事務所・会計事務所に入れるか|「未経験OK」の求人の必須欄を読む

税理士法は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています(第52条)。税理士業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談です(第2条第1項)。無資格の職員にどこまで任せられるかは、条文からは分からず、求人の「仕事内容」で確かめることになります。一方、国税庁は税理士試験の受験資格に「税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者」を挙げていて、事務所で補助の仕事に就く道があることは読み取れます。

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MS-Japanの公式FAQは、職務経歴のない人(希望する職種での職務経験がない人)や、経験が十分でない人も利用でき、未経験者を対象とした求人も取り扱っていると案内しています。実際の求人の中身として、公式サイトの職種「会計事務所」×「未経験OK」の検索結果の1ページ目(20件)の「必要な経験・能力」を、当サイトが読み分けました(2026年10月3日時点。1件が複数に当てはまります)。

必須欄(「必須」「いずれか必須」とされた条件)の書き方件数(20件中)記載の例
日商簿記を挙げる9件3級程度・3級以上が2件、級の指定がないものが1件、2級(以上、または同程度)が6件
実務経験の年数を挙げる(「未経験OK」の表示があっても)4件税理士事務所・会計事務所での実務経験1年以上が2件、経理事務または会計事務所での事務経験の目安2~3年が1件、実務経験3年以上が1件
税理士試験の勉強中・受験の意志を挙げる4件「税理士試験を目指して勉強中の方」など。うち1件は日商簿記2級以上とあわせて
税理士試験の科目合格を挙げる1件日商簿記2級以上を前提に、「税理士科目を保有している方」か「会計事務所でのご経験のある方」のどちらか
資格や実務経験の指定がない(免許・パソコン操作・社会人経験・業務への興味など)4件「普通自動車運転免許・基本的なPC操作」など。うち1件は必須欄がなく「業界、職種未経験の方も歓迎」とだけ書かれている

科目合格を歓迎・優遇の欄に挙げる求人は、同じ20件のうち9件でした。想定年収は、下限が300万~450万円(中央値350万円、当サイト計算)、上限は記載のある18件で400万~1,000万円です。求人の想定年収は見込みで、実際の給与は労働条件通知書の内訳で確かめます。次の表は、20件のうち5件の記載です(求人名と必須欄は公式サイトの表記を短くしたもの)。

求人名の例勤務地想定年収必須欄の記載
税務スタッフ(未経験可)愛知県400万~550万円必須欄はなく、「業界、職種未経験の方も歓迎」「責任感を持ち、正確な業務に取り組める方」などの歓迎条件
税務スタッフ静岡県350万~450万円日商簿記3級程度、普通自動車運転免許、PC基本操作
税務スタッフ(未経験可・リモート・フルフレックス)千葉県300万~400万円簿記2級、社会人経験、PC基本操作(Excel・Word)。運転免許は不要
税務会計スタッフ(未経験可)東京都380万~500万円税理士試験を目指して勉強中の方
税務コンサルタント(税理士補助)愛知県395万~825万円税理士事務所・会計事務所での実務経験1年以上、Word・Excelの基本操作

「未経験OK」の表示がある求人でも、必須欄に簿記や実務経験を挙げるものがあります。応募の前に、必須欄が自分の経歴で満たせるかを求人ごとに読み分けます。

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40代でも転職できるか、何歳までか|年齢の制限は法律でどう決まっているか

労働施策総合推進法は、事業主は労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと定めています(第9条)。例外は厚生労働省令に定められ、たとえば定年を下回ることを条件に期間の定めのない労働契約で募集する場合や、法令で特定の年齢の範囲の就業が制限されている業務などです(同法施行規則第1条の3)。「何歳まで」という上限の数字は、国税庁・日本税理士会連合会・MS-Japanの公式案内のどれにも載っていませんでした。

統計では、「会計事務従事者」の推計労働者数のうち40~59歳は約51%です(全体466,030人のうち238,380人、当サイト計算)。これは「いま、その区分で働いている人の年齢」で、転職で採用された人の年齢ではありません。MS-Japanの公式FAQは、年齢が高いからといって利用をお断りすることはないとしています。ただし、取り扱い求人のほとんどが正社員の募集のため、60代後半や70代の方は希望の職種の求人が少ない場合があると案内しています。公式サイトの会計事務所・税務スタッフ向けのページには、50代で金融機関から会計事務所へキャリアチェンジした方の転職成功事例が載っていますが、個人の事例で、誰にでも当てはまるものではありません。

簿記や税理士試験の科目合格は、転職でどう見られるか|試験の仕組みと求人の書き方

国税庁と日本税理士会連合会の案内から、試験と登録の仕組みを表にしました。

項目国税庁・日本税理士会連合会の案内
試験科目会計学に属する科目2科目(簿記論・財務諸表論)と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)。
合格合格基準点は各科目とも満点の60パーセント。科目合格制で、1科目ずつ受験してもよく、合格科目が合計5科目に達したとき合格者となる。合格科目は生涯有効(日本税理士会連合会)。
受験資格令和5年度(第73回)から緩和され、会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)は受験資格の制限がない。税法に属する科目は、学識(大学等で社会科学に属する科目を1科目以上履修した者など)、資格(日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者)、職歴(会計に関する事務に2年以上従事した者、税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者など)のいずれか一つを満たせばよい。
税理士になるには試験合格者は、租税又は会計に関する事務に従事した期間が通算2年以上あることが必要で(税理士法第3条)、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を受ける(同法第18条)。数えられる会計の事務は、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務(特別の判断を要しない機械的事務を除く)とされている(同法施行令第1条の3)。

日商簿記のうち、税法に属する科目の受験資格として国税庁が挙げているのは1級です。2級・3級は、この受験資格の案内には書かれていません。会計学の2科目は誰でも受験できます。事務所で補助の仕事に2年以上従事することは、税法に属する科目の受験資格の一つになります。

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採用で簿記や科目合格がどう扱われるかを示す公的な統計はありません。上の20件の範囲では、日商簿記を必須に挙げる求人が9件、科目合格を必須の選択肢に挙げる求人が1件、歓迎・優遇に挙げる求人が9件でした。求人の書き方は事務所ごとに違い、1ページ目の20件だけで全体を言うことはできません。MS-Japanの公式サイトの転職トピックスには、「税理士科目合格は1科目でも評価される!転職で強い科目と年収への影響」という記事があります(公式の見解で、公的な統計ではありません)。

仕事の中身と忙しい時期|税理士の業務の定義と、申告の期限

税理士の業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談です(税理士法第2条第1項)。税理士は、これに付随して、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行などを業として行うこともできます(同条第2項)。20件の求人の「仕事内容」には、領収書や通帳の内容の会計ソフトへの入力、記帳・会計伝票入力・決算書作成、確定申告をはじめとする税務申告業務、法人税の申告、顧問先への訪問などが書かれていました。担当するのは先輩のアシスタントからという記載もあります。

申告期限原典
所得税の確定申告原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで(申告・納付の期限は翌年3月15日)国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告
法人税の確定申告各事業年度終了の日の翌日から2月以内(清算中の場合などの特例を除く)法人税法第74条第1項

賃金構造基本統計調査の超過実労働時間は令和7年6月の1か月分で、確定申告の時期の残業は反映されません。求人の見出しに「残業月10h」「平均残業月10時間」と書かれたものが20件の中に2件ありましたが、繁忙期を含む平均かどうかは分かりません。繁忙期の残業は、面接で月ごとの実績を聞いて確かめます。経理の決算の期限は経理がきつい・辞めたいときは?にあります。

ここまで読んだなら、無料登録して会計事務所の求人を見るという選択肢もあります。

関連ページ

よくある質問

税理士の資格がなくても、税理士事務所・会計事務所で働けますか。
MS-Japanの公式サイトでは、職種「会計事務所」の求人1,969件のうち、「未経験OK」の求人が344件ありました(2026年10月3日時点)。税理士業務は税理士でない者は行えないため(税理士法第52条)、無資格の職員の仕事の範囲は求人の仕事内容で確かめます。

40代でも転職できますか。何歳までですか。
「何歳まで」という上限は、取得できた公的資料にもMS-Japanの公式案内にも載っていませんでした。事業主は募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと法律にあり(労働施策総合推進法第9条)、例外は厚生労働省令で定められています。

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簿記は何級あれば足りますか。
公的資料に基準はありません。公式サイトの「未経験OK」の求人20件では、日商簿記を必須に挙げる求人が9件で、3級程度から2級以上までありました。税理士試験の税法科目の受験資格に挙がる簿記は1級です。

税理士試験の科目合格は、転職で評価されますか。
採用での扱いを示す公的な数字はありません。上の20件では、科目合格を必須の選択肢にする求人が1件、歓迎・優遇に挙げる求人が9件でした。合格科目は生涯有効です(日本税理士会連合会)。

税理士事務所の職員の年収は、統計でいくらと分かりますか。
分かりません。賃金構造基本統計調査(令和7年)に事務所の職員の区分はなく、近い区分の「会計事務従事者」の推計年収は486.8万円、専門職の区分「公認会計士,税理士」は765.7万円です(全国、男女計、産業計、企業規模10人以上)。

税理士事務所が忙しいのは、いつですか。
所得税の確定申告の期間は原則として2月16日から3月15日までです(国税庁)。法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2月以内です(法人税法第74条)。事務所ごとの繁忙期の残業は、公的統計では分かりません。

出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第5表(職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額。産業計。男女計。e-Stat statInfId=000040421120)、第10表(職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額。産業計。男女計。企業規模計。e-Stat statInfId=000040421125)。調査の概要は同調査の概況
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
推計年収は、所定内給与額(令和7年6月分)の12か月分に年間賞与その他特別給与額(令和6年1~12月)を足して当サイトで計算した値です。推計労働者数は同表の労働者数(十人単位)を10倍した値です。
総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)」分類項目名、説明及び内容例示(大分類B 専門的・技術的職業従事者 中分類18、大分類C 事務従事者 中分類26)
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/shokgyou/21index.htm
国税庁「税理士試験の概要」「税理士試験受験資格の概要」「税理士制度」、「タックスアンサー No.2020 確定申告」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/gaiyo/gaiyou.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
日本税理士会連合会「税理士の資格取得」
https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/work/
税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第3条・第18条・第52条、同法施行令(昭和26年政令第216号)第1条の3、法人税法(昭和40年法律第34号)第74条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第9条、同法施行規則第1条の3(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
株式会社MS-Japan「MS Agent」の会計事務所の求人・転職情報、会計事務所/未経験OKの求人・転職情報、会計事務所・税務スタッフの転職・求人情報、サービスFAQ「MS-Japan(MS Agent)への登録をお断りすることはありません」(件数と求人の記載は2026年10月3日時点の公式サイトの表示)
https://www.jmsc.co.jp/entry/kaikei/
https://www.jmsc.co.jp/entry/kaikei/no-experience/
https://www.jmsc.co.jp/kaikei/
https://www.jmsc.co.jp/service/faq/refuse.html



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