銀行強盗と既得権益集団
泥棒とは「他人のお金を盗んでいく人」のことを指します。
留守の家に侵入して金目のものを物色すれば「空き巣」ですし、覆面と拳銃を用意して銀行に突入すれば「銀行強盗」です。
うまくいけば泥棒は働かずに多くのお金を手にすることができます。
「泥棒」を職業としている人はこのようにして得たお金を生活の糧としているのでしょう。
しかし当然のことながら、これらはどれも犯罪です。
捕まれば刑務所に入ることになります。
もう一度いいます。
泥棒とは「他人のお金を盗んでいく人」のことをいいます。
「あなたの給料が振り込まれるときに所得税という名目で強制的にお金を盗む。」
「あなたがモノを買うときにはらうお金から消費税という名目で強制的にお金を盗む。」
うまくいけば国は多くのお金を手にすることができます。
「国」を職業としている人はこのようにして得たお金を生活の糧としているのでしょう。
しかし残念ながら、これらはどれも合法なのです。
彼らは捕まることもなく、悠々自適な暮らしをしています。
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もちろん我々が支払っている税金は公共のさまざまなサービスを受けるための料金です。
しかし今、それは本当に適正な価格なのでしょうか。
徴収している本人たちは盗んでいる気は全くないかもしれません。
むしろ国のため、社会のために尽くしているとも思っているでしょう。
しかし、それが適正な価値よりも多く徴収しているのであれば、彼らは「法にのっとって」あなたのお金を盗んでいる、とも言えるのです。
国民が反発しないように少しずつ負担を増やす、という手法
国民の負担は毎年少しずつ、上がり続けています。
しかも国民が実感として気づかないように巧妙に値上げが行われています。
たとえば社会保険料の推移は以下の通りです。
2006年から2026年の20年間で、社会保険（健康保険・厚生年金）の負担率は着実に上昇し続けています。
2006年時点では給与に対する負担率が約14%でしたが、2026年現在では19%を超える水準に達しているのです。
ただし、社会保険は半分が会社負担ですので、実際の自己負担は7%から9.5%に増える計算です。
給料50万円の人は2006年時点では約3万5千円の自己負担でしたが、2026年時点では約4万7千円になるということです。
これは給料の0.7%から0.95%への増加であり、一見すると小さい変化に見えるかもしれません。
しかし20年間で34%の負担増加です。
社会保険だけを例にあげましたが、所得税や住民税も少しずつ上がっています。
さらに2019年には消費税が8%から10%に引き上げられ、国民の生活圧迫はより深刻化しています。
また上げる手法はさまざまです。
税率そのものが変わっていたり、控除額が変わっていたりします。
しかしどの手法も「国の収入を増やす」方向でほぼ一致しています。
民間では景気変動を乗り越えて利益を出すのに精一杯なのに、国が召し上げる社会保険や税金の料率だけは右肩上がりなのです。
デジタル化やAI導入による業務効率化が急速に進み、多くの企業が自動化による生産性向上を実現している中でも、むしろ行政コストと国民負担は増加し続ける矛盾があります。
テクノロジー革新が業務効率を劇的に改善しているはずなのに、行政機構の効率化の成果は国民に還元されません。
また、これらの負担率を決めているのは国会議員や官僚です。
国会議員は国民から信託を受けたということを武器として。
官僚は自分が優秀であるということを武器として。
自分達の食いぶち（既得権益）を守るために。
さらには退職後の天下り先を確保するために。
我々庶民はどのように対抗すればよいのでしょうか。
指をくわえて従うしかないのでしょうか。
宝くじ
宝くじの売り上げは年間約8,000億円から8,500億円の規模で推移しています。
当選金として払っているのは売上の約45%以下に過ぎません。
残り40%程度は都道府県や市町村などの地方自治体に「収益金」として吸い上げられ、あとの15%程度は「事務費」や「公益法人への寄付」という名目で消えています。
これら公益法人の理事長ポストは、旧自治省系次官や総務省出身官僚の指定席になっているケースが多いのです。
「慈善事業に」という大義名分で、実質的には天下り官僚のポストを提供し、給与と退職金を保障する仕組みになっています。
2026年現在でも、この構造は大きく変わっていません。
毎年のように新しい宝くじ商品が増え、1等賞金を大きく見せることで、国民の射幸心をあおっています。
実は控除率の高さなど、その仕組みは国民に十分に周知されていません。
国民の理解不足を利用して、不当にお金を集めています。
これは典型的な悪質商法です。官僚機構が主導した、合法的な詐欺商法とも言えるのです。
お金を手に入れる側に何か特別な能力があるわけではありません。
そこには「既得権益」という名の「権限」があるだけです。
官僚や天下り役員たちは生活に困っているわけではありません。
公務員宿舎や各種手当、さらには厚生年金といった充実した福利厚生を享受しながら、せっせと自分たちの老後資金を確保しています。
一方で、フリーランスやギグワーカーは自分で国民年金を納め、国保料も全額負担しています。
クラウドソーシング市場の拡大とリモートワークの常態化により、新しい働き方が広がりましたが、その見返りとして社会保険の個人負担はむしろ増加しています。
一般サラリーマンも年々増える社会保険料に家計を圧迫されています。
このようなことを想像すると、生活に困り仕方なく空き巣をしている人が、むしろ被害者に見えてきます。
本当に悪い泥棒は、いったい誰なのでしょう。
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