フリーランスシステムエンジニアの開業で準備しておくこと

フリーランスシステムエンジニアの開業で準備しておくこと

フリーランスのシステムエンジニアとして開業するためには、税務署へ個人事業主の届出をしておく必要があります。

 

税務署への届出

以下の2種類の書類を税務署に提出するだけで、個人事業主として開業できます。

 

開業届

 

「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 ※ 外部サイト(国税庁)

 

これは「これから個人事業を開業しますよ」と宣言する届け出書です。

 

「名前」や「住所」など簡単な項目を記入するだけでOKです。

 

その際、「屋号」をつけることもできます。

 

ただ、八百屋さんや魚屋さんのようにお店の名前があるなら書いてもよいですが、フリーランスのシステムエンジニアとして開業する場合は特に書く必要はありません。

 

青色申告申請書

 

「所得税の青色申告承認申請手続」 ※ 外部サイト(国税庁)

 

個人事業主になるだけなら開業届を提出するだけでよいですが、多くの人はこの青色申告承認申請書も一緒に提出します。

 

理由は、青色申告にしておけば、最大で65万円の控除を受けることができるからです。

 

その他にも、赤字を翌年度に繰り越すことで税金を安くできるケースがあるなど、白色申告に比べてメリットがあります。

 

青色申告のデメリットとしては、複式簿記で記帳しなければならないということと、確定申告も白色申告に比べると複雑になるということです。

 

ただ、以下のような会計ソフトを使えば、簿記の知識があまりなくても日々の記帳や青色確定申告ができます。

 

 

 

ちなみに僕は最初は弥生会計を使っていました。ソフトとしては使いやすいのですが、会員登録すると営業の電話がしつこくかかってくるので、使うのをやめました。

 

今使っているのは会計王です。たまった領収書をまとめて入力するときにも、仕訳を簡単にコピーできたり、使い勝手もかなり良いです。営業の電話はかかってこないので、安心です。

 

話が少しそれましたが、まとめると

  • 個人事業の開業届出・廃業届出
  • 所得税の青色申告承認申請

上記2つの書類を提出することで、個人事業主としての開業手続きは完了です。

 

翌年の1月頃には税務署から確定申告の案内が送られてきます。

 

確定申告の時期が来るまでは、日々のお金の収支を記帳しておくだけでよいです。

 

なお、確定申告の時期は毎年2月16日〜3月15日までとなります。

 

税務指導は受けておきましょう

個人事業の開業届を出すと、税務署から税務指導を受けるかどうかを確認する手紙が届きます。

 

迷わず「税務指導を受ける」を選んでおきましょう。

 

起業後、1年目と2年目は無料で受けることができます。講師は税理士さんで、マンツーマンで記帳の仕方から申告の仕方まで教えてもらうことができます。

 

記帳は会計ソフトで済ませておいて、確定申告の時期になったら、申告書類とともに確認してもらうようにしましょう。

名刺やハンコの準備

システムエンジニアは企業に常駐して働くことが多いため、名刺を使う場面はあまりありません。

 

しかし、新しい現場の面接や客先での打ち合わせの際は、自己紹介のために名刺が必要になるときがあります。

 

ですので、開業準備の際には、名刺も作っておいたおいたほうがよいでしょう。

 

個人事業主の名刺デザイン

個人事業主の場合は会社名の代わりに屋号を書くようにします。

 

たとえば、屋号が「○○システム開発」の場合は、以下のようなイメージになります。

 

名刺デザイン例1

 

会社員の名刺と比べると、役職がない分、少し寂しくなりますね。

 

屋号をつけていないという方は、肩書に「システムエンジニア」と入れたり、情報処理の資格を持っている方は資格の名前を書くと格好がつきます。

 

名刺デザイン例2

 

最近は、名刺を自由にデザインして作ることができるサイトがたくさんあるので、個性的な名刺を作るのも楽しいかもしれません。

 

ちなみに、私は「ビスタプリント」という名刺作成サイトをよく使っています。

 

100枚で1628円(税込)と他の名刺サイトと比べるとかなり安いですし、6,600種類以上のテンプレートから名刺デザインを選んで名刺を作ることができます。

 

いちど作成した名刺デザインはサイト上に保存しておくこともできますので、名刺がなくなったり、住所が変わったときでも、簡単に再注文することができるので、とても便利です。

 

個人事業主が使う印鑑(ハンコ)について

法人の場合は会社の印鑑が必須になりますが、個人事業主の場合は、基本的には今まで個人で使っていた印鑑をそのまま使うことができます。

 

印鑑を使う場面は、以下のようなものがあります。

 

役所や税務署での手続き

個人で使っている印鑑が使えます。

 

銀行印

個人の口座をそのまま使う場合は、印鑑も同じものを使えます。

 

契約書

「実印」が必要になります。既に印鑑登録された実印をお持ちであれば、同じものを使えます。
業務を受託する契約の他に、「個人情報保護に関する契約書」なども実印で押印します。

 

請求書や領収書

通常の個人の印鑑を使ってもよいですが、角印やゴム印を用意しておいたほうが便利です。

 

私の場合は、請求書や領収書のために「屋号の角印」と、「住所、電話番号、屋号を書いたゴム印」を開業時に作りました。

 

屋号の角印は見積書などにも使うことができます。

 

取引先によっては個人名のハンコだけで良いところもありますが、たまに個人名の印鑑ではダメと言われることもあり、実際、1社だけ角印を要求されたことがあります。

 

住所や屋号を書いたゴム印は、封筒や市販の伝票に使うこともできるので便利です。いちいち手書きで書いていたら面倒ですからね。

 

また、銀行口座は、もし新しく口座を作るのならば銀行印も事業用と個人用とで別にした方がよいかもしれません。もちろん、自分の管理上のことで外部には関係ないので、同じハンコでも問題ありません。

 

印鑑を作るのは開業時だけではありません。引っ越しで住所が変わったときや、将来的に法人化するときなど、印鑑を購入する機会はこれから増えていくと思います。

 

実印を購入するときは、以下のサイトがとても参考になります。
⇒ はじめての印鑑証明|実印選びから印鑑登録までの最短手順

 

印鑑証明を取得する手順のほか、実印の価格相場印鑑通販サイトのランキングなどの情報も充実しています。

 

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