ユーザーがSE単価の妥当性を確認するためには
システム開発を発注する側のユーザーの疑問として「なぜこんなにSEの単価が高いのか」ということがあります。
貴重な会社のお金でシステムへの投資を行うわけですから、依頼したIT企業から提示されたSE単価が妥当な値段なのかを確認したいというのは当然の思いです。
ここでは、そのようなユーザー側の視点からSE単価の妥当性を確認する方法を説明したいと思います。
SE単価の妥当性を確認する方法
まずSEの人件費を計算します。
その会社で働くSEの平均給与を月給50万円とした場合、人件費は
50万円 × 115％ × 12カ月 ＝ 690万円
となります。
ここで115％の15％は会社が負担する厚生年金、健康保険、雇用保険の割合です。
さらにボーナス年2.4か月（年収の20％）や退職金（年収の10％）などの割合を加味すると
690万円 × 1.2 × 1.1 ＝ 911万円
となります。
次に、システム開発会社の労働分配率を60％と仮定します。
労働分配率とは企業が生み出した価値のうち、働いている人の「取り分（＝人件費）」はどれくらいか、をあらわす割合のことです。
業種によって異なりますが、大体40〜60％が目安です。
余談ですが、この割合が高すぎると売上げの多くを人件費が占めていることになりますので、会社の経営状態としては良くないという判断になります。
労働分配率が60％という仮定ですから、911万円のSEの人件費を支出するために必要な金額は、
911万円 ÷ 60％ = 1518万円
となります。
さらに、その会社のSEの年間稼働率を「12分の10」とします。
年間稼働率とはSEが1年のうちに稼働する割合のことです。
システム開発会社は、必ずしも毎年12か月分の仕事が保証されているわけではありません。そのため、1年間フルで仕事がなくても会社が倒産しないように安全を見るための割合を設定する必要があります。
このケースでは「12か月のうち10カ月分の仕事があれば、会社は赤字にならないよ」という意味になります。
年間1518万円を10か月分の稼働で支払うために必要な1カ月あたりの金額は
1518万円 ÷ 10か月 ＝ 151.8万円
となります。
したがって、この例では月額で約150万円が妥当なSE単価となります。
なお、労働分配率は地方の小さな会社であれば70％以上の場合もありますし、東京に本社を構える大手企業であれば50％を切ることもあります。発注する会社の規模や地域に応じて割合を調整してみてください。
また、年間稼働率は発注するプロジェクトの期間によっては、交渉材料になります。
もしプロジェクトの期間が12カ月以上である場合には、短期的に「12分の12 ＝ 100％」の稼働率にできるからです。
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